高射幸性機の設置比率目標値　4月の理事会で決定

3月14日、全日遊連（阿部恭久理事長）は全国理事会を開催。理事会後の記者会見でパチンコ・パチスロ依存問題への対応、日工組および日電協との定期連絡会の概要、旧基準機（特に高射幸性機）の設置比率の自主規制問題などについて報告した。

パチンコ・パチスロ依存問題への対応についてでは、リカバリー・サポートネットワーク（RSN）の拠点が現状で沖縄、全商協の支援室、日本橋のRCPG事務所 の3カ所あるが、「これまで支援室が請け負ってきた依存以外のクレームが激減しているため、効率化や経費削減を考慮し、3月30日をもって支援室の業務を沖縄に統合することにした」と報告した。

日工組と日電協との連絡会議については、認定機に対して「交換部品を出せないと言うメーカーが数社ある」というホールからの苦情（都遊協で行ったアンケート調査では60数件）があった。それを踏まえて、「日工組と日電協に対して『認定にあたってはきちんと部品を出していただきたい』とお願いしたところ、『供給できる部品がある限り対応する』という返答をもらった」と報告した。

今後の旧基準機、特に高射幸性機の設置比率（自主規制）については全日遊連としての考え方を提案、「4月24日の全国理事会までに都道府県方面遊協で検討し、意見をまとめてほしいと伝えた」と報告した。その上で「この件については業界全体の取り組みという捉え方をしなければいけない。また、行政に対する姿勢を示し、アピールしていくことも必要ではないか」などと述べた。会見では明らかにされなかったが、全日遊連による高射幸性機の設置比率目標値は関係者の話などから「2019年1月31日までに15％以下、2020年1月31日までに5％以下、2021年1月31日までに0％」を案としていることが分かっている。なお、1月末時点でのパチスロ機設置台数のうち旧基準機の設置比率は25％。その旧基準機のうち高射幸性機は約80％を占めている。