高射幸性パチスロ設置比率削減の現状を問題視/警察庁

2017.05.11 / ホール

5月10日、全日遊連は6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の代表者が警察庁に招致され、高射幸性遊技機の取扱いについて再検討するよう要請を受けたと通達した。

要請の内容は、6団体が2015年9月30日付で締結した「新基準に該当しない遊技機(サブ基板制御)」や「高射幸性遊技機(2万枚以上)」のシェアコントロールについて。当初、2016年12月1日までに50%、2017年12月1日までに30%以下に設置比率を下げることで合意していたが、ここにメスが入る。

「いわゆるIR法案が審議された際にも、ぱちんこへの依存の問題が大きく取り上げられるなど、ぱちんこに対する国民の視線は一層厳しい状況にあり、合意書と申合せを締結した2年前と現在とでは遊技業界を取り巻く環境が大きく変わった」(通達資料より引用)

具体的には、以下の通り。

①ぱちんこへの依存防止対策が喫緊の課題となるなど、ぱちんこを取り巻く環境は急激に変化しているにもかかわらず、新基準に該当しない遊技機の設置比率の目標値は2年前に定めたものでいいのか。

②高射幸性遊技機については、これらの遊技機の削減が進まないのであれば、削減の目標値を設定する必要はないのか。

6団体は、「新基準に該当しない遊技機」及び「高射幸性遊技機」の撤去が進むよう対応を再検討していくことになる。設置比率削減までの期限が早まるか、比率を下げるか、あるいはゼロにするか。いずれにせよ、「従来通り30%を目指します」ということでは済まない。パチスロのシーンは今後大きく様相を変えていきそうだ。


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