阿部新理事長「参加人口の獲得が急務」/全日遊連

2014.07.15 / ホール

7月9日、全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長/全日遊連)は新理事長に就任した阿部理事長の所信を伝えるべく、東京・市ヶ谷の遊技会館で記者会見を開いた。

この席で阿部理事長は、「...

7月9日、全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長/全日遊連)は新理事長に就任した阿部理事長の所信を伝えるべく、東京・市ヶ谷の遊技会館で記者会見を開いた。

この席で阿部理事長は、「過去遊技をしていて今は休止中の休眠者の呼び戻しや若年層の新規獲得による遊技参加人口の獲得が急務」として、全日遊連における関連施策や他団体を交えて活動を開始した遊技産業活性化プロジェクトへの意欲を語った。「過去にはセブン機以外にも、権利物や羽根物、一般電役といろいろなスペックのバリエーションがあった。それがいつの頃からか、画一的な遊技機と営業方法へ変わってしまったのが、ファンの視点から見た面白さを減退させてしまった理由にあるのではないかと考えている」と語り、遊技者視点での多様性を求めていく必要があると話した。

また若年層の獲得に関しては「パチンコをはじめるきっかけには〝友人から誘われて〟という経緯が多い事を過去のアンケート調査結果から得ている。しかし現状はどうかと考えれば、気軽に誘える環境(遊技機や営業方法)にはない」と指摘。遊技機のゲーム性はもとより、営業方法などの環境面、そしてパチンコ遊技がどういうものであるのか知って、体験してもらうための接点づくりをしていくべきだと自身の考えを述べた。

〝知ってもらう〟という点に関しては、社会貢献活動として業界全体で幅広く取り組んでいるものの、国民から理解が得られていない状況にも言及し「社会から『近所にパチンコ店があって良かった』と言ってもらえる存在になるべく、そのために必要なことを考え、実践していければと思う」と語った。

この他、社会的な関心事となっているカジノ法案やパチンコ税報道に対しては「パチンコはギャンブルではなく、風営法の枠組みの中での遊技である」というスタンスを示し、賞品取り揃えの充実や賞品の持ち帰り運動の推進など、あるべき姿のために必要な諸施策を確実に推進していく構えを見せた。

※写真は阿部恭久全日遊連理事長

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