貸金規制法緩和でパチンコユーザーはどうなる!?

2014.07.05 / ホール

6月28日、時事通信によると、消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかになった。

記事によると、一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」...

6月28日、時事通信によると、消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が明らかになった。

記事によると、一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外 し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外するという。

多重債務者問題を減らす目的で行われた貸金規制が、緩和・撤廃されることについて、パチンコユーザーに話を聞いた。

「お金を借りやすくなるのはいいけれど、それはあくまで生活資金のためですよね。借金してパチンコをするのは、明らかに身の破滅だと思います。でも、消費者金融は使い道まで聞いてきませんから、また社会問題化するのではないかと思います」

記事では「認可は2年ごとの更新制で、29.2%を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える」とある。

自民党, 貸金規制法
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