警察庁が撤去に向けた具体的行動などを要請／日遊協

6月9日、日遊協（庄司孝輝会長）は第27回通常総会を東京都新宿区の「ハイアットリージェンシー東京」で開催した。

議事では、全商協、回胴遊商、同友会の３団体の日遊協への加盟調印式が行われた。庄司会長は「昨年のメーカー２団体の加盟に続き、今回３団体が加盟した。今年は（遊技機の回収・撤去という）大変な問題があり、団体の枠を超えて一緒に取り組んでいかねばならない。また、今後はファンのすそ野を広げていくことを協議しながら進めていきたいと思っている」と語った。

また、遊技産業活性化委員会で検討してきた「ちょいパチ」について、日工組の筒井公久副理事長が説明。「コンセプトは気軽にパチンコができる。仕様はシンプルでわかりやすく、賞球は5個以上で大当り確率は40分の1より甘い。取り組みの方法としては、複数のメーカーの型式を同時にリリースし、ホールがコーナーを設けやすいようにする。また、シンプルなスペックを継続的、段階的にリリースすることで、顧客の理解を深める。現在、11メーカー14型式が適合している。価格については低価格で提供できるよう検討している」などと述べた。

講話では警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が同課の小柳誠二課長の行政講話を代読。①射幸性の抑制に向けた取組み、②のめり込み問題への対策（のめり込みガイドラインの適正な運用、リカバリーサポート・ネットワークへの支援、児童の車内放置事故の防止）、③遊技機の不正改造の絶無、④遊技くぎ問題、⑤遊技機の流通段階における健全化、⑥パチンコ営業の賞品に関する問題（賞品買取事犯の絶無、賞品取りそろえの充実、適切な賞品提供の徹底、⑦広告宣伝等の健全化の徹底、⑧ホールにおける置引き対策、の8点を挙げ、取組みの推進を要請した。

この中でも特に遊技くぎ問題に関わる「撤去・回収」について、「当庁としては、年内に撤去対象遊技機が市場からなくなるよう、業界として最善の努力すべきと考えているが、具体的にいつを期限に撤去するという声明を関係団体と共に発表するなど、撤去に向けた具体的な行動を取ってほしい」と要請。その上で、「仮に製造業者が出荷段階で遊技機の性能変更に関与していたとしても、営業者がそのような遊技機を設置し続けることは営業者として風適法の違反となる行為である」と注意を促した。

また、「撤去対象遊技機におけるメーカーの問題とは別に、ホールにおいて遊技くぎを曲げる事案はいまだに発生している」と指摘、「今回のくぎの問題を通じて、業界としてきちんと襟を正すためには、単に撤去対象遊技機を回収して新しい遊技機を導入するだけではいけない。今後販売されるベース30台程度の適正な遊技機が、本来の性能を変更することなく営業の用に供されることが当然求められる」などと述べた。さらに「今年4月以降に販売された遊技機については、付属される取扱説明書に、各入賞口に玉がどの程度入るかなど遊技性能に関する情報を記載されるが、それらをぜひ積極的に活用してほしい」と射幸性の適正管理を求めた。

写真1／庄司会長は撤去・回収問題について「厳しい状況になるが。これを機に環境を整備したい」と語った。
写真2／「ちょいパチ」について解説する筒井副理事長
写真3／行政講話を行った大門課長補佐