熊本地震への対応などを報告／全日遊連定例会見

4月2o日、全日遊連は定例記者会見を、港区・新橋の第一ホテル東京で実施した。

冒頭では、阿部恭久理事長が4月14日に発生した熊本地震の全日遊連加盟ホール被害について報告した。熊本県遊協の報告によると、甚大な被害を受けたホールは20店舗以上に及び、現在も詳しい状況を調査中。これに対し全日遊連は、義援金1000万円を災害被災地（具体的な拠出先は検討中）に、見舞金500万円を熊本県遊協に寄付することを決議した。

また、伊勢志摩サミットに伴う遊技機入替自粛の特別措置についても説明。被災ホールについては、営業再開前の初回に限り、警察の実施調査を自粛の対象外にすると発表した。

質疑応答では、検定と性能が異なる可能性のある遊技機の回収・撤去について質問が集中した。「該当機種を早期に撤去するための具体的な対策は決まっているか？」という質問に対し、阿部理事長は「現段階では、リユース機の活用を考えている」と回答。さらに今後の方針について、「優先すべきは、回収対象機をいち早く市場からなくすこと。新機種1台を買える資金でリユース機を2台3台と導入できれば、回収がスムーズに進む環境を作れる。日工組からも『リユース機をもっと幅広く、多くの機種を提供したい』という話が出ているので、その提案を前向きに検討している」と説明した。また、リユース機の価格設定について、阿部理事長は「20万円は超えないという約束が日工組から出ている。メーカーによっては10万円程度の価格だが、リユースに慣れているメーカーと慣れてないメーカーでは、値段に差が出てしまうのは仕方ないだろう」と話した。