検定時と違うパチンコ機問題に質問集中／全日遊連

11月18日、全日遊連は全国理事会を東京・新橋の第一ホテル東京で開催した。

今月6日に警察庁からホール5団体に対して話があった、日工組が今後取り組む一部パチンコ機の回収への協力の件（関連記事：警察庁から5団体に撤去要請／くぎ問題）で、全日遊連は前日17日に開いた執行部会において、日工組から説明を受けている。この日の理事会では本件を報告し、理事からの意見集約を図った。

理事会後の記者会見においても記者から本件に関する質問が集中。阿部恭久理事長は、全日遊連として何かしら決定する段階にはないとしつつ「中古台しか入替られない店がある中で、そうした店舗のものでも撤去（回収対象）というのであれば、安くなければいけないし、そのための準備を急がないといけないと、ずっと言ってきている。それぞれがやるべきことをやっていこう。スピードアップしていこうと話している」と発言した。より具体的な話は12月1日開催予定の全日遊連と日工組との連絡協議会の場で明らかになる見通し。

この他、高射幸性遊技機の撤去にともなうメーカー下取りの内容について、連絡が来ていることが報告された。この件について阿部理事長は「高射幸性遊技機撤去の下取り価格表は独禁法の問題があるから配布できない。全日としては確認用として情報を揃えた。詳細は個別にメーカーへ問い合わせて欲しいとした」と話があった。