早期回収に協力するホールへの優遇条件などを説明/3団体

2016.06.30 / ホール

6月29日、「遊技業界における健全化推進に関する声明」についての記者会見が東京都中央区の日工組会議室で行われた。

6月27日の業界14団体で決議した声明は既報(PiDEAニュース/6月28日付)...

6月29日、「遊技業界における健全化推進に関する声明」についての記者会見が東京都中央区の日工組会議室で行われた。

6月27日の業界14団体で決議した声明は既報(PiDEAニュース/6月28日付)のとおりだが、今回の会見はその詳細の説明と質疑応答が目的。全日遊連の阿部恭久理事長、日工組の金沢全求理事長、日遊協の庄司孝輝会長の3人が会見に臨んだ。

阿部理事長は今回の声明に至った経緯について「検定機と異なる可能性のあるパチンコ機の可及的速やかな撤去に向け、これまで取り組んできたが、その後、国会質疑で指摘されるなど大きな社会問題となった。これを受けて警察庁は5月30日、全日遊連、日工組、日遊協の代表者に対し、当該遊技機の年内撤去を含む、極めて厳しい内容の行政指導がなされた。その後、6月23日に日工組が最終リストを発表、27日に業界14団体で声明文を決議した」などと説明した。

回収・撤去対象機の今後の対応について、日工組の金沢理事長は、「ホールが中古機として導入したもの、ホールの倉庫に眠っているものも含めて市場にある対象機すべてにメーカーが下取りに応じる。また、早期回収に協力するホールには下取り金額など条件面で優遇するとともに、代替機として20万円を切るリユース機を準備する」などの考えを示した。

また、日工組は「回収対象遊技機の回収について」を作成、①新台販売時に自社機を下取る、②新台販売時に他社機を下取る、③新台およびリユース機による施策以外での買取り、の3つの方式を図解で示した(図参照)。

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