日電協が「自主規制」を発表

10月3日、日本電動式遊技機工業協同組合（里見治理事長／日電協）と日本遊技機工業組合（金沢全求理事長／日工組）は東京・東上野の日電協事務局会議室で、今後のパチスロ機の開発・販売をめぐる自主規制について、業界マスコミを集め、記者説明会を開いた。

本自主規制は先般、警察庁より昨今のパチスロ機開発の方向性と保通協による型式試験状況を踏まえた指導があった事を受け、遊技機製造業者として適切に対応していくため、日電協と日工組、行政との間で協議を経て策定。

ポイントは（１）現行ペナルティ機能（プレイヤーにとって不利となる状態で、状況によっては次プレイヤーにも影響を及ぼすもの）を有した遊技機の保通協への持ち込み及び販売可能期限、（２）現行ペナルティ機能を改善した新ペナルティ機能（ペナルティの範囲が当該プレイヤーにのみ係るもの）を遊技機の保通協への持ち込み及び販売可能期限、最後に（３）ART機能の主基板移行機の保通協への持ち込み・販売開始時期を定めた点となっている。

詳細が画像のとおり。一見してわかるように、ペナルティ機能を採用したパチスロの型式申請は本年11月末として、その販売・新台設置期限は来年（平成27年）の11月末までとしていること。このため、来年の11月末以降に販売する新台では、ART機能を主基板へ移行させたパチスロとすべく、期限に間に合うよう、型式申請していく予定となる。

ペナルティ機能の行方について、説明会に出席した佐野慎一技術委員会委員長（日電協副理事長）は「主基板への移行後、ペナルティ機能自体を無くす方向で考えている」と話し、警察庁に指摘された点を粛々と改善していく姿勢を示した。

なお、現設置機や中古機の移動などの取り扱いについては、中古機流通協議会での協議案件となる見通し。