日本カジノ整備に協力の姿勢／米カジノ団体

4月16日、時事通信によると、米カジノ業界団体「アメリカンゲーミング協会（AGA）」の幹部が、日本のカジノ導入に関して「米国の情報や経験を共有できる」と述べ、法整備に向けた協力が可能であるとの見解を示していることが分かった。

AGAのジェフ・フリードマン代表は同社の取材に対し、税収や雇用創出などの経済面でカジノ導入のメリットを挙げ、同時にカジノを含む統合型リゾートは「カジノだけでなくナイトライフやエンターテイメントなどのハイエンドな経験を提供できる」と述べた。また、同氏は「米国のカジノにおける情報や経験を共有し日本の手助けができる」とし、米国のカジノ運営企業は豊かな経験を持つことから、日本カジノのパートナーとして最適との見解を示した。さらに、日本カジノの法整備に際し懸念されている「依存症問題」に関しては、「懸念は当然のことだが、問題を抱える参加人口の1%に過ぎない」と語っている。