日工組と日電協が新流通健全化スキームを説明

2016.02.10 / ホール

2月9日、日本遊技機工業組合(日工組)と日本電動式遊技機工業組合(日電協)は東京都中央区の「日工組会議室」で、2月1日に制定され、4月1日より施行される「製造業者遊技機流通健全化要綱(以下.要綱)」および「遊技機製造業者の業務委託に関する規定(以下.規定)」に関する記者会見を行った。

要綱は製造業者(以下.メーカー)が新台を流通、設置するにあたり、「検定を受けた型式を担保し、不正改造等を防止」ことが目的。施行後はメーカーとして流通の安全性を確保するとともに、遊技機の型式を担保し、営業所への設置に係る責任を負うことになる。

そのため新台販売の際は、営業所に設置する遊技機の型式を疎明する書類として(様式第1号)を、部品交換をする場合は、変更後の遊技機が型式に属することを疎明する書類として(様式第2号)を発行する、としている。

一方、規定ではメーカーによる遊技機の販売において、流通過程の業務委託に関し必要な事項を定めている。委託された業者は健全な流通を担保する書式として「遊技機運送管理票」「遊技機設置確認書」「部品交換確認書」などに必要事項を記載することが求められている。なお、委託先可能先は「指定運送業者」「新台販売業者」「設置確認・点検確認業者」「特例営業者」「指定営業所」の5者。また、委託可能先は新台販売(→設置)と部品交換でそれぞれ異なる(表1、表2参照)。

写真は要綱および規定の内容などを説明する日工組と日電協の役員

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