年末の「6団体声明」について説明／日遊協定例理事会

1月14日、日遊協（庄司孝輝会長）は新年初となる定例理事会、および臨時社員総会と新年祝賀会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行った。

昨年の12月25日に業界6団体（日工組・日遊協・同友会・PCSA・余暇進・全商協）による「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」について、庄司会長は「検定機と異なる遊技機について、警察庁から『国会が開会する前に』という要請もあり、マスコミ対策として全日遊連を含め7団体で声明を出そうと思っていたが、『（全日遊連は）理事会の承認が必要』とのことで6団体での声明となった。年が明け、会期中の国会で今回のパチンコ問題が取り上げられるかどうか予断を許さない状況だ」と述べた。また、昨年末のマスコミ報道の影響について、「遊技客の減少という悪影響はなかったようだが、パチンコをやらない人たちには悪い印象を植えつけた。今回の件を機に我々業界はリスク管理を強化し、大衆娯楽を目指す方向にいっそう努力していかなければならない」などと語った。

臨時社員総会では、昨年9月に北海道支部長に就任した美山正広氏（正栄プロジェクト代表取締役）を新役員に選任した。美山氏は「大きな逆風の中で役員の命を受け身が引き締まる思い。業界が今、重要なのは社会からの信用であり、それを高めるために汗をかきたい。業界団体はこれまで業界の目線で取り組みを行ってきたが、今後は社会的な目線が重要になる」と語った。また、同友会代表理事の東野昌一氏（平成観光代表取締役）が日遊協・特別参与として委嘱された。

その他、報告事項として4月1日から施行される予定の遊技機の部品交換に関する規定の概要や「6団体声明」に関する説明、依存（のめり込み）問題対応ガイドラインの解説などが行われた。

来賓に訪れた自民党衆議院議員の平沢勝栄氏は、「昨年、風営法関連でダンスの規制を見直した。これはダンス業界から強い要望があったとともに、世界的にみ ても日本はあまりにも規制されていたから。私たちは国政の立場から規制の見直しが当然と思われることは応援していく。日遊協も結束し、国民の理解・信頼を 得られる業界としてさらに発展されることを願っている」などとあいさつした。

記者会見では、撤去・回収に関わる中古機流通の件について、「検定と異なる可能性のある対象機としてリスト化された遊技機の保証書は作成されない」ことが報告された。

写真2は日遊協庄司孝輝会長
写真3は新しく役員に選任された美山正広氏
写真4は庄司会長と日遊協・特別参与として委嘱された東野昌一氏（右）
写真5は来賓に訪れた平沢勝栄氏