国内企業：大阪IR　JR西日本, 出資検討。関西経済貢献を評価～MGMオリックスと協議

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲ事業者などで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2020年、都道府県・政令市（ＩＲ区域整備計画を国に申請する）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

大阪ＩＲ　国内企業の出資参画の動き

大阪IR　JR西日本, 出資検討。関西経済貢献を評価～MGMオリックスと協議

・3月20日、日刊工業新聞は、ＪＲ西日本の大阪ＩＲへの出資検討の状況をレポート
・ＪＲ西日本は出資を検討中。検討のポイントは、
– オール関西企業の位置づけになれば、採算性のみの判断にはならない
– 判断における評価項目には、観光・MICE産業への貢献、依存症対策、国の基本方針との整合性、地域経済への波及効果、社会的価値などを設定
・2月14日、大阪府は、RFP受付を終了。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスのみが参加
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、関西有力企業に出資を要請中。約20社、最大1,400億円の募集とみられる

大阪ＩＲ関与　大阪ハウス工業「ホテルに関心」 積水ハウス「検討なし」

・1月5日、10日、産経新聞（関西）は、大和ハウス工業、積水ハウスのトップインタビューをレポート
・トップは、大阪ＩＲ関与の関わり方について言及
・大和ハウス工業 芳井敬一・社長
「夢洲の中、外に関心がある。中だとすれば、ホテル事業などをやらせてもらえないかと考えている」
・積水ハウス 仲井嘉浩・社長
「万博会場内、ＩＲ内のプロジェクト参画は検討していない。商業系の開発をあまり行っていないため」

NTT西日本　大阪IRへの技術サービス提案, 企業体出資も検討

・1月3日、産経新聞社は、NTT西日本の小林充佳・社長のインタビューをレポート。万博ＩＲへの取り組みがテーマ
・大阪ＩＲへの取り組みは以下の通り
「ＮＴＴグループの最新技術を活用したサービスを提案」
「ＩＲの運営事業者が６月に決定する。条件が合えば、ＩＲの運営を担う企業体への出資も検討していきたい」
（カジノＩＲジャパン注：大阪府市の選定の勝者への出資検討と推定される）
・万博への取り組みは以下の通り
「現在、日本国際博覧会協会は、万博で提示される技術や事業のアイデアを企業から募集中。ＮＴＴグループの技術力を結集させたものを提案へ」
「具体的には、フォトニクス技術活用など。社会、生活がどのように変化するのか提示していきたい」

京阪HD石丸社長　大阪IR出資に関心。府市選定の勝者に1％以内～産経新聞

・12月17日、京阪ホールディングスの石丸昌宏・社長は、産経新聞のインタビューに対応
「府市から選定された大阪ＩＲに少数株主としての出資に関心がある」
「（株式保有比率が）１％を超えることはない」
「ＩＲ区域内における事業展開は想定していない」
・京阪ＨＤは、中之島線延伸（大阪メトロ中央線に九条駅で接続, 京都-夢洲間アクセス）について以下の考えを持つ
「大阪、夢洲ＩＲ誘致が決定しなければ着工できない。万博だけでは恒常的な需要が見込めない」
「大阪ＩＲ誘致が決定した場合、決定後５年以内に開業する方針。ただし、2025年までの実現は困難」
「延伸事業費は、ざっくり、500億円から1,000億円」

MGM Resorts International ＆ オリックス　大阪RFPへの唯一の参加者

MGMオリックス 大阪RFP単独～府市交渉, 関西企業20社の出資交渉加速

・2月14日、RFP審査書類の提出締切の後、吉村洋文・大阪府知事は、RFP参加がＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスのみとなったことを明らかにした
・ゲンティン・シンガポール、Galaxy Entertainmentは、大阪RFP見送りを決定
・事実上、大阪府市のパートナー事業者が、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスに決定
・今後、大阪府市とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスの交渉力バランスは変化へ。無競争ゆえに事業者側が優位に
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、RFP提案における総投資額（建築コスト、開業費、インフラ負担など）を縮小する方向にインセンティブが働こう
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、関西有力企業の20社に出資を呼びかけ中。出資交渉は加速しよう

MGM＆オリックス　関西20社に計1,400億円の出資要請, 4月まで～日経

・2月3日、日本経済新聞などは、MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス連合は、大阪ＩＲ共同事業体の動きをレポート
・ポイントは、
– 共同事業体の総投資額は1兆円規模
– エクイティ部分には、MGMとオリックスの2社で過半を出資
– 関西企業を中心とする約20社に、共同事業体への参加、出資を呼びかけ
– 約20社への要請額合計は最大1,400億円
– 各社への出資要請額は、数億円から100億円の範囲。ＩＲ事業との関連性で金額を差異化
– 約20社には、パナソニック, ＪＲ西日本や京阪ＨＤなど鉄道各社, 関西電力や大阪ガスなどエネルギー各社, ダイキン工業を含む
– 各社は、4月に向け、共同事業体への参加、出資を意思決定へ
– 日本経済新聞社は、各社が要請通りに出資するかは不透明、パナソニック幹部「現時点では何も決まっていない」とした

オリックス 決算説明会 大阪ＩＲ事業 中期見通し　投資6500億円, 当期利益貢献1000億円を提示

・10月29日、オリックスは、2020年3月期2Q決算説明会を開催
・井上亮氏（取締役兼代表執行役社長グループCEO）はプレゼンテーションにて大阪ＩＲ事業の見通しを提示
– 大阪ＩＲ事業は、大阪府市の事業者認定の獲得作業中
– 現在、MGM Resortsおよび20社ほどの協力会社と連携
– 最終認定まで（大阪府市RFCとRFP, 国のＩＲ区域認定）には、総額100億円ほどの支出が必要
– 大阪ＩＲ事業は、オリックスを、新たなステージに上げる可能性
（大阪ＩＲ事業が府市、国の認定を受けた場合）
– 中長期の投資パイプライン：MICE-IRは、6,500億円（2022年3月期～2025年3月期の累計）
– 中長期の当期純利益の見通し：MICE-IRは、2027年3月期以降, 1,000億円規模を期待（2029年3月期は全体5000億円,うちMICE-IRは1,000億円）