回収リストに伴う廃棄台の適正処理へ意欲／リサイクル協会

2月24日、一般社団法人遊技機リサイクル協会（小田精一代表理事）は第9回定時社員総会を東京都文京区の「東京ドームホテル」で開催した。

同協会は、東京・埼玉・千葉・神奈川1都3県の遊技業協同組合の出資により2007年に設立。遊技機の部材リサイクル促進と廃台の適正な処理の推進を行うことを目的とする。同協会のリサイクルシステムは、1台当たり1550円の廃棄台の処理料金を遊技機メーカーが負担するため、本来ならホールが負担すべき処理費用が無料になる。その上、廃棄台の液晶部分は再利用を目的として有料（買取り価格は当該液晶の需要により異なる）で買い取ってもらえるというメリットもある。

現在、同システムに参加しているのは28の各都県方面遊技業組合と、パチンコメーカー27社、パチスロメーカー5社。同協会が指定する要件（従業員や施設の状況、解体基準の順守など）を満たすリサイクル業者は16社で、そうした業者による今年度の回収台数と処理実績は、パチンコは21万2632台で前年比2万959台（10.93％）の増。パチスロは6万6948台で同769台（1.14％）減となった。

総会の役員改選で再選され、今期で4期目を迎えた小田精一代表理事は「業界は厳しい状況にあり、新台販売実績の低迷に比例して廃棄台も減少している。先日、回収リストの第一弾が発表されたが、ホールにはほとんど残っていない機種ばかりだった。これから第二弾、第三弾と発表される。それに伴い、大量の廃棄台が出てくると思われるが、どこかに捨てられていたという状況が起きないように、当協会としてしっかりとした処理をしていく義務がある」と語った。

画像1は議事を審議する遊技機リサイクル協会の役員
画像2は3期（6年）を務め今期から7年目に入る小田精一代表理事