余暇進総会で元公安菅沼氏が中韓接近などアジアを分析

5月20日、一般社団法人余暇開発推進協議会（笠井聰夫会長／余暇進）は平成26年度定時社員総会を東京・港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで開催した。

余暇進はこの日、総会後の記念講演として元公安調査官でアジア社会経済開発協力会の菅沼光弘会長を招き「最近のアジア情勢について」を聞いた。

講演では冒頭、パチンコに絡むテーマとしてIR法案とカジノ市場についての言及があり、アジア圏内にあるマカオ、シンガポール、韓国、開発が進むフィリピンのほか、カンボジア、ラオスなどについての状況解説が行われた。カジノのについて自国民に対する対応や治安対策など問題がある一方で、観光資源としての魅力はある。しかし、その大部分の収益は開発投資を行った外資系企業へ渡っていることを理解する必要があると指摘。また日本国内でカジノが推進される背景には景気対策があり、ターゲットは中国人との私見を述べた。現状日本国内の観光資源で中国人を魅了できる文化遺産は無く（古代史跡や芸能文化は中国国内の方が遥かに古い遺物が多いため）、そこでカジノにスポットがあたったのではないかという。

演題の主要部分であるアジア情勢に関しては、韓国外交の意図に安全保障上の問題があり、今般の対日政策の背景には米国を意識した動きであるという話もあった。韓国は中国への経済依存が高く、外交面でも長安で「幸福軍の碑」の建設を要請するなど、国家間の親密度を高めており、この碑が建設された場合、韓国由来の独立性を中国が認めた格好となり、安全保障の面でも中国に接近。北朝鮮との摩擦原因にもなっていると、その詳細が伝えられた。

この韓国の動きに対し、中国側の応対が寛容に見えるのは「朝貢外交に戻れ」という意思が見えると指摘し、アジア情勢は、日韓や日中という関係性ではなく、国力を増した中国と衰退する米国の関係性がパワーシフトした事に起因している、とまとめた。