ホールへの街宣差止請求を全日遊連「遊報」が解説

全日遊連は会報誌「遊報（5月号）」の「ホール経営における法律相談室」コーナーで、パチンコ店経営の夫婦をターゲットした政治結社による街頭宣伝活動等に関する差止め請求に関する裁判例を紹介した。解説役は全日遊連と関係の深い加藤興平弁護士だ。

判決は平成24年12月5日、京都地裁で行われた。訴訟内容は、パチンコホールなどを経営する会社付近で街頭宣伝活動について、人格権にもとづく差止と損害賠償請求などを求めたもの。請求は認められた。

記事では本件のあらまし及び争点を紹介するとともに、裁判所が証拠によって人格権の侵害と認定したポイント８点を解説。次号では本訴訟の損害についての説明が掲載される予定だ。

あるパチンコ店関係者は「街宣車による妨害行為と取れる行為は今もあったりします。まったく無関心という案件ではありません」と話している。