12月25日、日工組、全商協、日遊協、同友会、余暇進、PCSAの6団体は「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」についての緊急記者会見を東京都中央区の日工組会議室で開催した。

まず、日工組筒井公久副理事長は、12月10日付で出した声明「今後の遊技機について」を読み上げ、「検定と異なる性能を持つ遊技機を速やかに回収し、適正な遊技機に入れ替えていく」など今後の方針を示した。声明文によると、検定と同一の性能を持つ遊技機（以下、適正機）は来年1月から随時販売していき、遅くとも4月からは全メーカーがそろって販売。誰もが気になる入れ替え対象機種リストは段階的に通知されるという。また、開発にあたり遊技くぎが変更されない、または変更があれば確認できる対策を検討していく。適正機に関しては過去の機種に比べて、性能が異なる可能性もあるため、仕様についてホールの意見や要望を聴取していくというのが大まかな内容だ。

次いで、12月25日付の6団体による「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」では、日遊協庄司孝輝会長が「今回のくぎ問題を契機として、射幸性の高い遊技機の撤去を強力に推進するとともに、遊技客がより安心して遊技できる環境を整備する」ために、以下の6項目を推進すると表明した。

①安く安心して楽しめる多種多様な低射幸性遊技機を開発・設置する
②遊技機の出荷、設置および使用の各段階での検定型式を担保するため、「製造業者遊技機流通健全化要綱」および「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」を設ける（施行／平成28年4月1日予定）
③日工組からホール関係団体に通知される入替が必要な遊技機については、可及的速やかに撤去回収する
④「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書（平成27年9月30日）」を強力に推進する
⑤依存（のめり込み）問題の啓蒙・啓発活動に取り組み、業界全体で策定した「依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」の普及に努める
⑥メーカー、販社およびホール関係者に対し、風営法など関連法案に関する教育を徹底し、コンプライアンス意識の向上を図る。

質疑応答では「今回、全日遊連が参加してないのはなぜなのか」と質問が飛ぶと、日遊協庄司孝輝会長は「まだ理事会の承認が取れていないという手続き上の問題であり、検定と異なる性能を持つ遊技機の撤去回収に協力していく姿勢は同じ」と答えた。検定型式を担保する「製造業者遊技機流通健全化要綱」と「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」については、「新台や部品交換時における点検確認の責任の所在を明確にするため厳格なルールで運用される」などと日工組の金沢理事長らが応じた。

金沢全求理事長によると、1月にリスト化される撤去回収の対象機は数十万台で射幸性の高いMAXタイプに多いという。市場に出回っているすべての台が撤去対象になると判明したわけではないため「数十万台」という幅の広い表現を使われたと思われる。

写真1は声明に賛同するホール団体の面々（右からPCSA代表理事 金本朝樹氏、余暇進副会長 千原行喜氏、同友会代表理事 東野昌一氏、日遊協会長 庄司孝輝氏、日工組理事長 金沢全求氏、全商協会長 中村昌勇氏、日工組副理事長 筒井公久氏）