パチンコ税を諦めない

「時代に適した風営法を求める議員連盟」が設立されたのは2014年2月。初代会長には故保岡興治元法相が就任し、野田毅衆院議員、大島理森衆院議員、野田聖子衆院議員、逢沢一郎衆院議員ら錚々たる顔ぶれの閣僚経験者が名を連ねた。

そして、パチンコ業界から新たな財源として、パチンコ税を取りたいと虎視眈々と狙っていた。換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。20兆円市場の1％で2000億円という数字を導き出していた。

しかし、換金時に１％徴収するということは、換金を合法化する必要があるために、頓挫しかけた。そこで「手数料」と名前を変え、景品交換時に1％徴収する方に修正してきた。

手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する必要が出てきた。

そんな風営法議連に「自民党遊技振興議員連盟」の平沢勝栄衆議院議員や1985年の風営法改正で法文を草稿した葉梨康弘平沢勝栄衆議院議員ら警察官僚出身者が合流して、2018年11月に遊技機基準等プロジェクトチームが発足。出玉規制が強化された改正風営法によって保通協の適合率が下がっているスロットを改正前の水準戻すための提言を国家公安委員会に提出した。

今は遊技機問題に軸足を移しているが、パチンコ税を諦めているわけではない。

「換金の時に1％で2000億円と試算していましたが、2％なら4000億円と一気に税収が上がります。このインパクトは大きい。換金が認められていないから手数料という名目になっているが、合法化してパチンコ税にした方がすっきりする。換金を認める代わりに手数料を10％にしたら2兆円ですからね」（自民党関係者）

机上の空論。そんな妄想を抱く議員もいるということだ。

パチンコ税によって換金が合法化されれば、国内でホール企業の上場の道も拓ける。大手にとってはプラスに働くが、ホール企業は圧倒的に中小・零細ホールの方が多い。

「パチンコ税は大いに賛成。パチンコ税を作らないと国はパチンコを守ってはくれない。体に害があると言われながら、たばこ税や酒税などの税金で守られている業界があるように、税金が安定して入る業界を国は潰さない。しっかり税金を払えば、緩和もある。税収を上げるためには、たくさんのお客さんに来てもらわなければいけないが、納税は社会貢献なので、社会の目も変わる」（ホール経営者）

自民党公認のパチンコ族議員を目指した尾立候補は落選したが、これを縁に自民党とパチンコ業界の新たな関係性が生まれていくのだろうか？