ダイバーシティ、多様性を持つと企業はどうなるか？

【隔週火曜更新】三浦真理恵のモテる処方箋
第87回「新入社員が入社してくる時期ですね」

皆様こんにちは！株式会社kaikaの三浦真理恵です。あと一ヶ月で新入社員が入社するこの時期、ちょっとそわそわしている方も多いのではないでしょうか。本日は、新入社員が入社する前に先輩社員には知っておいてほしい！という知識の中から「ダイバーシティ」に関してお伝えします。

「ダイバーシティってなんですか？」と聞かれたら、きちんと答えられますか？（お台場のことではありませんよ！）

エン・ジャパン株式会社さんが昨年末に実施した「ダイバーシティ意識調査」によると、「ダイバーシティという言葉を知っていますか？」という質問に70％の人が「よく知らない」と回答しています。（聞いたことはあるが意味はよく知らない：51％、知らない：19％）

ダイバーシティとは、直訳すると「多様性」です。元々ダイバーシティ経営は差別のない採用や処遇を実現するための取り組みとしてアメリカで始まりました。日本では人種や宗教等の多様性というよりは、性別や年齢、ワークスタイル、障害などにこだわらず、様々な人材を登用し、多様な働き方を受容していこうという考え方のことを指します。

経済産業省では「新・ダイバーシティ経営企業100選」という経済産業大臣表彰を実施しています。これは平成24年度からはじまったもので、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の取り組みを紹介・取り組み企業の拡大を目的に行われている表彰です。

当初は「ダイバーシティ経営企業100選」でしたが、平成27年度からは、今後広がりが期待される分野として重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施されています。過去6年間で226社が選定されました。

ちょうど今月の22日に「平成30年度新・ダイバーシティ経営企業100選表彰式／なでしこ銘柄発表会」が執り行われます。

しかし、前出の調査では「自社（離職中の方は直近の前職）では、ダイバーシティに取り組んでいると感じますか？」という質問に対して「積極的に取り組んでいる」は14％に留まっています。会社で実施されている具体的な取り組みの最も多かった回答は「女性の採用・活躍支援」（51％）。最も少なかった回答は「LGBTの採用・活躍支援」（4％）でした。

では、ダイバーシティが進むとどうなるのか。企業としては人材確保や企業評価の向上、ハラスメントの低減などが挙げられます。従業員側としても、活躍の場が広がったり、多様な人との接点が増える、個性の尊重、などメリットは大きいでしょう。しかし、組織内の混乱や待遇・評価の複雑性など変化に伴う不満・リスクの可能性も否めません。

具体的にどのような取り組みをすれば良いのか、どのように進めていけば良いのか。経済産業省のガイドライン（2018年6月改訂）がありますので、興味がある方はぜひ読んでみてくださいね。
【ダイバーシティ2.0行動ガイドライン】
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608001/20180608001-3.pdf

【参考】
■「ダイバーシティ」意識調査
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間： 2018年11月29日～12月26日
■調査対象：『エン転職』（ https://employment.en-japan.com/ ）利用者
■有効回答数：12,189名

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（著者プロフィール）
株式会社kaika　代表取締役　三浦真理恵
https://kaika-bp.jp/

2009年株式会社パック・エックスに入社。営業・新規事業の立ち上げ・組織改革支援・研修講師を経て2014年5月に独立。「ひとりひとりが輝く組織づくり」をモットーに、パチンコ店・飲食店・広告代理店・ITコンサルティング会社等での研修を行っている。内定者・新入社員研修をはじめ、接客研修、チームビルディング研修、モテ上司研修、ビジ女研修、接客手話研修など、幅広い研修を展開。