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4月28日、自民党、維新の党、次世代の党の3党はカジノ法案を国会へ提出した。今回提出された法案には、ギャンブル依存症対策として日本人のカジノへの入場を制限する規定が盛り込まれている。
しかし、6月の会期終了までにはほとんど日にちがなく、さらに民主党や連立与党の公明党は法案への賛否を決めておらず、審議すらされずに廃案となる可能性が高い。