ちょいパチのテレビCMを考える

国が本気でギャンブル依存症に取り組むのであれば、公営か民間かを区別することがおかしな話である。ギャンブル依存症を少なくさせたいのなら、対策も一緒でなければならないのに、テレビでは競馬、ボートレース、宝くじのテレビCMがガンガン流されている。一方のパチンコは広告宣伝規制で何もできないのが現状である。

公営は税収で地方財政が潤うので適当にやっておけ、という思惑が見え隠れする。パチンコ業界とてホールにしろ、メーカーにしろ、販社にしろ税金は納めている。

これまで脱税が発覚しやすい業種では、ベスト3圏内の常連だったパチンコだが、国税庁が昨年12月に発表した平成29年7月から30年6月の税務調査ではパチンコは29.2％で7位に“転落”している。



ちなみに1位はバー・クラブ66.4％、2位は外国料理48.1％、3位は大衆酒場、小料理41.8％、4位はその他の飲食36.2％、と現金商売の飲食業が上位を占めている。そのために、パチンコは下に押し下げられたものと思われるが、パチンコは脱税するぐらい儲かる商売ではなくなっていることを物語っている。

話を広告宣伝に戻す。

「来年はホールの全面禁煙化で新規客を開拓する絶好のチャンス。ここでメーカーが遊技機のCMを復活させたらホール営業の援護射撃になる。ネット広告もあるけど、パチンコ、スロットと言うだけでクリックされない。その点、テレビは嫌でも目に入るので有効。最初にテレビCMを復活させたメーカーは相当目立ちます」（メーカー営業マン）

広告宣伝規制では著しく射幸心を煽るものが規制されているわけだが、メーカーがパチンコに興味がわく内容なら問題ないかもしれない。

今、パチンコを支えているシニア層だが、金融庁が発表した「老後資金2000万円」でも明らかになったように、これからリタイアして年金暮らしを迎える人たちに老後資金の余裕はあまりない。いつまでもシニア層をあてにもできない。

プルデンシャルが60歳になった2000人を対象に貯蓄額をアンケート調査したところ、平均は2956万円となった。みんな結構貯め込んでいるように思えるが、4人に1人が100万円以下、という格差が浮き彫りになった。

1億円以上が8.1％、5000万円～1億円が6.9％という高額貯蓄者が平均値を押し上げているので、2956万円は実態とはかけ離れている。2000万円以上の貯蓄があるのは32.9％である。

そもそもパチンコは富裕層向けではない。

「ちょいパチは既存の遊技者に訴えても響くものがないわけでしたが、禁煙化と同時に新規客に訴えるのはちょいパチのテレビCMです。1円ではなく4円で遊べるちょいパチにスポットを当てるべき」（同）

やっとちょいパチが日の目を見る時が来る？

ちょいパチのテレビCMがダメなら公営競技も流しちゃダメだろう。