ダイナムジャパンホールディングス　33万件超の個人データ流出か!?

11月9日、NHK NEWS WEBはパチンコチェーン大手・ダイナムの親会社であるダイナムジャパンホールディングスが、「身代金要求型のコンピューターウイルス『ランサムウエア』によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した」と報じた。

同報道によれば「今年9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス『ランサムウエア』によるサイバー攻撃を受けたことが分かったという。さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれている」ほか、「関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて33万1000件余りも漏えいの可能性を否定できない」としているという。

近年、Webサービスの普及や電子決済の普及が進むにつれ、増加している個人情報漏洩。2021年には137社の上場企業およびその子会社で個人情報の漏えい事件や紛失事故が発生したとされている。21年〜22年の主な事例としては森永製菓が不正アクセスにより164万8922人分の顧客情報流出の可能性、厚生労働省が受託企業のメール誤送信により1106名分の受講生の名簿が流出したケースなどがある。

パチンコホール企業も会員カードの普及により多くの顧客情報を抱えるだけに十分な注意が必要だ。

現在、ダイナムジャパンホールディングスでは情報の流出を確認できた個人には、二次被害を防ぐため個別に連絡を実施するとともに、問い合わせ窓口を設置し対応を行っている。また、再発防止策として今回の件を重く受け止め、セキュリティー体制を強化するため外部の専門家を委員とした調査委員会を設置。これまでのセキュリティー体制を見直し、再発防止に向けて総力を挙げて取り組んでいるとしている。