「下取りという考え方はない」サミット日程など報告/全日遊連

2016.03.16 / ホール

3月16日、全日遊連(阿部恭久理事長)は全国理事会を東京都千代田区の「第一ホテル東京」で開催した。

理事会後の記者会見では、都道府県方面別の「伊勢志摩サミットに伴う遊技機の入れ替え自粛期間」の取...

3月16日、全日遊連(阿部恭久理事長)は全国理事会を東京都千代田区の「第一ホテル東京」で開催した。

理事会後の記者会見では、都道府県方面別の「伊勢志摩サミットに伴う遊技機の入れ替え自粛期間」の取りまとめと、店舗に張り出す「遊技機入替ポスター」が配布された。

全日遊連は、2月の臨時理事会で決議された自粛期間を5月2日から27日までと決めてきた。しかし、関係閣僚会議が開催されるエリアなど地域事情もあり、「最終的に都道府県方面遊協の判断で調整されてものとなっている」と述べた。自粛期間中は新台、中古機、チェーン店間移動など遊技機入替を行わないことで警察業務の負担軽減に協力する。

伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機入替自粛期間(画像2)の拡大表示

また、喫緊の課題である遊技機の回収問題について、阿部理事長は「全日遊連としては、ホールが遊技機を撤去することで商売ができなくなる事態だけは避けたい。組合員であるホールが減れば、全日遊連としてもマイナスだし、メーカーにとってもマイナスになる。今後はその辺を十分に考慮してもらった上で、日工組と話し合いを進めていくことになる」と語った。

また、全日遊連には下取りという考え方がないことも改めて発表した。「A社の機械が回収・撤去されたら、A社の機械に入れ替える、あるいは最低下取り価格はいくら以上でなければいけないという発想はない。例えばA社の機械が回収・撤去されたら、どのメーカーの機種と入れ替えてもいいなど、“誠意ある対応”を望みたい。ただ、誠意といっても人それぞれで受け止め方が異なるもの。今後の話し合いで双方の妥協点を探っていきたい」などと見解を述べた。

なお、毎月実施されている加盟店の調査では店舗数は1万273店で前月に比べ42店舗減少。遊技機総台数は416万851台で前月に比べ8379台減少した。

画像1は理事会後の記者会見で質問に答える阿部理事長(中央)と平川容志副理事長(右)、片山晴雄専務理事(左)
画像2は都道府県方面別の「伊勢志摩サミットに伴う遊技機の入れ替え自粛期間」一覧
画像3は入替自粛を告知するポスター
画像4は平成26年全日遊連加盟店の実際調査

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