MGM Resorts 27日,直近財務状況を公開～米国営業停止の中,金融市場の懸念を薄める狙い

【海外ニュース】

3月27日、MGM Resorrts Internationalは、新型肺炎（COVID-19）への財務状況および対策を発表。

米国営業停止の中、金融市場の懸念を薄める狙いがある。ただし、最も注目される3月16日以降のデイリーの資金流出額については明らかにせず。

MGM Resorts Internationalは、3月16日までに米国内の全施設の営業を停止。マカオ（MGM China）は、営業を継続するが、顧客はほとんどいない状況。営業通常化の目途は立たない。

＜年初来の業績動向＞
・1-2月の売上高は、YoY10％減。マカオの2月の15日間の営業停止が響いた
・1-2月の株主帰属当期利益は、13億ドルと高水準（前年同期2,700万ドル）。ただし、不動産売却益（セール＆リースバック）の一時利益15億ドルを含む
・3月には、深刻な損失が発生へ

＜支出管理（営業費用、設備投資）＞
・当面、支出管理を推進
・米国内施設レベルでは、営業費用の60-70％は変動費であり、そのレビューを徹底
・人件費については、新規雇用凍結、休暇推進、人員削減に取り組む
・設備投資の延期を推進。2020年の米国内設備投資の33％の先送りを決定

＜バランスシート（＊）＞
（＊）米国オペレーションのみ。すなわち、連結バランスシートより、マカオMGM China, 米国REITであるMGM Growth Propertiesを除く
・これまでに米国施設のほとんどをセールリースバック済み（借入金が減少。同時にリース債務が発生）
・現在、キャッシュ39億ドルを保持。うち、15億ドルはリボルビングクレジットラインの引き出し
・現在、借入金残高は55億ドル。今後、2020年末までの利払いは2億ドル
・今後、2020年末までのリース料（セールリースバックによる）は約10億ドル。MGM Growth Propertiesからの受取配当をネットすると約7.3億ドル
・2022年までに満期が到来する借入金はない

MGM Resorts Internationalの株価（3月27日終値）は、、時価総額60.6億ドル, 年初から64％低下。ＩＲ事業者の中でも突出した下落率。

企業別の明暗が分かれるポイントは、事業の固定費負担の大きさ（施設数, 固定資産, 従業員数）、財務におけるネット有利子負債の大きさ。
主力の米国、マカオの売上高がほぼ消失する中、固定費負担がそのまま損失・資金流出となり、財務体質を直撃する。

米国：新型肺炎 25日, 全米ほぼすべてのカジノ施設閉鎖, 商業は100％~AGA, 政府に支援要請
新型肺炎　IR事業者の日本レース影響～時価総額YTD縮小　MGM79％, Wynn70％が突出

米国：新型肺炎 25日, 全米ほぼすべてのカジノ施設閉鎖, 商業は100％~MGMは3月13-16日に米国内施設を閉鎖

3月25日、アメリカゲーミング協会（The American Gaming Association, AGA）は、新型肺炎（COVID-19）の対策として、米国の商業カジノ施設のすべてが営業を停止したと発表（オンラインを除く、）。

3月23日、AGAは、同日現在で、商業、トライバル（部族民）を含む943施設が営業を停止したと発表。2018年の米国のカジノ施設数は、計966施設（商業465施設, トライバル501施設であった。
その後、25日正午までに、商業カジノ施設については、100％が営業を停止した。

MGM Resorts Internationalは、3月13日から16日までに、米国内のすべての施設を一時閉鎖を決定。再開時期は未定。
MGM Resorts Internationalの米国内施設は以下の通り。

＜Las Vegas＞
Bellagio
MGM Grand Las Vegas
Mandalay Bay
The Mirage
Luxor
New York-New York
Excalibur
Park MGM
Circus Circus Las Vegas
CityCenter（持分法対象関連会社 50％所有）
＜その他＞
Detroit, Michigan – MGM Grand Detroit
Biloxi, Mississippi – Beau Rivage
Tunica, Mississippi – Gold Strike
Atlantic City, New Jersey – Borgata
Prince George’s County, Maryland – MGM National Harbor
Springfield, Massachusetts – MGM Springfield
Yonkers, New York – EMPIRE CITY CASINO
Northfield, Ohio – MGM NORTHFIELD PARK

マカオのMGM Chinaの施設群は、営業を継続中。ただし、中国顧客が不在の状況にある。
中国、マカオ政府は、新型肺炎（COVID-19）対策として、入境者を厳しく制限中。中国政府は、中国本土におけるマカオへの個人旅行（Individual Visit Scheme）ビザ、団体旅行ビザの発給停止。

MGM Resorts 19年度4Q 実質経常益0.8億ドル,YoY33％減。マカオ閉鎖,毎日150万ドル赤字

2月12日、MGM Resorts Internationalは、2019年度4Q業績を発表。

経常損益（営業利益から利払費を控除。ベラージオの売却益を除く）は、4Q（10-12月）8,200万ドル,YoY33％減, 4Q累計（1-12月）4.14億ドル,YoY41％減。

12月末のネット有利子負債は129億ドル（リース債務を有利子負債にカウント）。

マカオの新型肺炎によるカジノ施設閉鎖（2月4日から19日。延長の可能性有）後のMGM Chinaのコスト負担は、一日当たり150万ドル（売上高はほぼゼロであり、同額の赤字）。

決算発表で強調された戦略は、
・アセット・ライト・ストラテジー（直近のBellagio, Circus Circus Las Vegasのセールリースバック）
・MGM 2020におけるコストコントロールを推進（2020年に調整後EBITDAで36-39億ドルを狙う）
・成長分野は、日本、スポーツベッティング（日本は、オリックスとともに“Osaka First-Only戦略”）

同日、ジム・ムーレン（Jim Murren）CEOが退任を発表（ただし、後任が決定するまで継続）。
ジム・ムーレン氏は、1998年にMGM Resorts Internationalに入社、2008年にCEOに就任、現在の任期は2021年末であった。

2019年度4Q業績（10-12月）：
・売上高$3,185mn,YoY4％増, 調整後EBITDA $682mn,YoY3％減, 営業利益$2,960mn,YoY8.8倍, 株主帰属当期損益$2,012mn（前年同期$23mnの赤字）
・ベラージオ売却益$2,678mnを除くと、営業利益$282mn,YoY16％減, 経常損益（営業利益から利払費を控除）$82mn,YoY33％減
＜地域別＞
・Las Vegas Strip Resorts（米国）=売上高$1,429mn,YoY4％増, 調整後プロパティEBITDA $380mn,YoY5％減
・Regional Operations（米国）=売上高$900mn,YoY15％増, 調整後プロパティEBITDA $228mn,YoY14％増
・MGM China（マカオ, 56％所有）=売上高$727mn,YoY6％増, 調整後プロパティEBITDA $185mn,YoY10％増
・Unconsolidated resorts（米国持分法対象, CityCenter-50％所有など）=調整後プロパティEBITDA $18mn,YoY46％減

2019年度4Q累計業績（1-12月）：
・売上高$12,900mn,YoY10％増, 調整後EBITDA $3,016mn,YoY6％増, 営業利益$3,940mn,YoY2.7倍, 株主帰属当期利益$2,049mn,YoY4.4倍
・ベラージオ売却益$2,678mnを除くと、営業利益$1,262mn,YoY14％減, 経常損益（営業利益から利払費を控除）$414mn,YoY41％減
＜地域別＞
・Las Vegas Strip Resorts（米国）=売上高$5,831mn,YoY2％増, 調整後プロパティEBITDA $1,643mn,YoY4％減
・Regional Operations（米国）=売上高$3,550mn,YoY21％増, 調整後プロパティEBITDA $970mn,YoY24％増
・MGM China（マカオ, 56％所有）=売上高$2,905mn,YoY19％増, 調整後プロパティEBITDA $735mn,YoY28％増
・Unconsolidated resorts（米国持分法対象, CityCenter-50％所有など）=調整後プロパティEBITDA $123mn,YoY17％減

2019年度4Q末（12月末）財務状況：
・ネット有利子負債$12,874mn（手元現金$2,330mn, 長期借入金$11,169mn, リース債務$4,035mn）

大阪Request For Concept（RFC）パース公開：

MGM Resorts　MGM Grand Las Vegasのリースバック契約締結～アセットライト,日本進出に

1月14日、MGM Resorts Internationalは、米国ラスベガスのMGM Grand Las Vegasの不動産の売却およびリースバックの契約締結を発表。

売却先は、MGM Growth PropertiesとBlackstone Real Estate Income Trustの合弁会社。
売却金額は、25億ドル（リースバック契約の年間賃料の15.75倍）。

この結果、MGM Resorts Internationalが所有する施設は、MGM Springfield（米国マサチューセッツ州）、50％エクイティ所有であるCityCenter（米国ラスベガス）、55％経済持ち分であるMGM Growth Properties Operating Partnershipとなる。

2019年10月15日、MGM Resorts Internationalは、米国ラスベガスの施設であるBellagio, Circus Circus Las Vegasの売却合意を発表。この取引後、完全所有の施設は、MGM Grand Las VegasとMGM Springfieldのみとなっていた。

一連のセールリースバックは、アセット・ライト戦略へのコミットメントに沿った動き。同社は株主から金融機関等からの借入金削減を強く要請されていた。

同社は、財務自由度向上を活用し、株主還元、および、成長領域である日本のＩＲライセンス取得、米国のスポーツベッティングに注力すると説明。

なお、今回の取引は、セールリースバックであり、取引完了後、バランスシート上に施設価値相応のリース資産・負債が計上される。セールリースバック取引は、金融機関のローンを縮小するが、会計上の有利子負債は大きくは変化しない（会計上、有利子負債にはリース負債をカウント）。

MGM Resorts　Bellagio,Circus Circus売却, 計50億ドル強～借入金削減, 日本ライセンスへ

10月15日、MGM Resorts Internationalは、米国ラスベガスの施設であるBellagio, Circus Circus Las Vegasの売却に関する合意を発表した。

それぞれ同社のアセット・ライト戦略へのコミットメントに沿った動き。同社は株主から金融機関等からの借入金削減を強く要請されていた。

同社は、財務自由度向上を活用し、株主還元、および、成長領域である日本のＩＲライセンス取得、米国のスポーツベッティングに注力すると説明。

なお、今回の取引は、セールリースバックであり、取引完了後、バランスシート上に施設価値相応のリース資産・負債が計上される。セールリースバック取引は、金融機関のローンを縮小するが、会計上の有利子負債は大きくは変化しない（会計上、有利子負債にはリース負債をカウント）。

二つの施設売却後、同社の所有施設は、完全所有であるMGM Grand（米国ラスベガス）, MGM Springfield（米国マサチューセッツ州）、50％エクイティ所有であるCityCenter（米国ラスベガス）、68％経済持ち分であるMGM Growth Properties Operating Partnershipとなる。

Bellagioの売却に関する合意：
・売却先は、Blackstone Real Estate Income Trustとの合弁会社
・セールリースバック
・売却対価：キャッシュ約42億ドル, 新合弁会社のエクイティ5％
・MGMが支払う年間レンタルフィー2.45億ドル
・取引完了：2019年4Q
＜Bellagio施設概要＞
・開業：1998年, 土地面積31ha, ホテル3,933室, 営業利益（2018年度）$405 million

Circus Circus Las Vegasの売却に関する合意：
・売却先は、Phil Ruffin氏（Treasure Islandのオーナー）
・セールリースバック
・売却対価：8.25億ドル（キャッシュ6.62億ドル, 2024年満期ノート1.62億ドル）
・取引完了：2019年4Q
＜Circus Circus Las Vegas施設概要＞
・開業：1968年, 土地面積41ha, ホテル3,764室, 営業利益（2018年度）$44 million

MGM Resorts　17年10月マンダレイベイ銃乱射事件が和解に～最大8億ドル, 保険がカバー

10月3日、MGM Resorts Internationalは、2017年10月1日のマンダレイベイ（米国ラスベガス）における銃乱射事件の被害者関係者で構成する原告との訴訟が和解に至ったと発表。

合計の和解金は、735百万ドルから800百万ドルの間となる見通し。和解プロセスは、2020年後半に完了する見通し。

和解金は、主に、MGM Resorts Internationalの保険がカバーする。MGM Resorts Internationalは、保険カバレッジ751百万ドルを有する。

MGM Resorts　2019年度2Qに1,000人雇用削減を実施へ～MGM 2020 Plan, 損益改善に

4月29日、MGM Resorts Internationalは、2019年度1Q業績発表において、現在進行四半期中（2Q）に1,000名強の雇用削減を実施することを明らかにした。
22日からの週に、254名の解雇が実行された。

同社が2019年1月に発表した”MGM 2020 Plan”に基づく施策の一環。

”MGM 2020 Plan”の主旨は、コスト削減、利益率の向上、米国事業の調整後EBITDA（年間）のUS$300mnの改善。
具体策は、１）組織改善と営業効率化、２）デジタルによる営業変革。
調整後EBITDA（年間）改善幅US$300mnのうち、2020年末までにUS$200mnを、2021年末までにUS$100mnを実現する計画。
”MGM 2020 Plan”は、2015年以降、実施されている”Profit Growth Plan”に追加する措置となる。

マカオ：政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備～21年実施予想も。日本営業に影響

5月11日、梁維特（Lionel Leong）・マカオ特別行政区経済財政庁長官は、記者団に対し、カジノ営業権（コンセッション）満期後の方針について言及。ポイントは、

・改めて、”更新（Renewal）”ではなく、”新規入札（New Public tender）”を実施する方針を強調
・政府は、現在、入札実施に向けた法的な準備を進めている（ゲーミング法および関連規制の改正など）
・入札、すなわち事業者選定では、マカオの観光レジャーセンター化への貢献、ノンゲーミング強化などに重点を置く

一方、5月に入り、マカオのゲーミング法専門家であるJorge Godinho氏（マカオ大学・法学部客員教授, リーガルコンサルタント）は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。

背景には、4月19日に、崔世安（Fernando Chui Sai On）・マカオ特別行政区行政長官が、議会にて、再入札が現行コンセッション満期（2022年6月26日）前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにしたことがある。

マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるＩＲ区域整備計画の選定認定（国による都道府県等と事業者の決定）の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。

マカオでは、コンセッション保有者（または、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者）のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、権益であり、６社の企業価値を支える原動力である。

図表の通り、マカオでは、６社（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約（政府-事業者間）が規定するポイントは以下の通り。
・現行コンセッション満期後、新規コンセッションは、フレッシュな入札プロセス（Public Tender）を通じて付与
　（政府は、繰り返し、”更新”ではない点を強調）
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
　（2019年4月、政府は延長しない方針を表明）
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
　（現在まで、政府は権利行使について言及なし）
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務
　（カジノ施設の喪失は、事業性の観点から、自動的に全施設の喪失を意味する）

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札（New Tender）”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2022年6月26日	SJM Holdings	香港証券取引所	２２	１
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	MGM China	香港証券取引所	２	５（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は2018年12月末時点
注２：2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション（MGM China Holdingsのサブ・コンセッション）の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注３：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 

MGM Resorts International ＆ オリックス　営業活動

MGMオリックス 大阪RFP単独～府市交渉, 関西企業20社の出資交渉加速

・2月14日、RFP審査書類の提出締切の後、吉村洋文・大阪府知事は、RFP参加がＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスのみとなったことを明らかにした
・ゲンティン・シンガポール、Galaxy Entertainmentは、大阪RFP見送りを決定
・事実上、大阪府市のパートナー事業者が、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスに決定
・今後、大阪府市とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスの交渉力バランスは変化へ。無競争ゆえに事業者側が優位に
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、RFP提案における総投資額（建築コスト、開業費、インフラ負担など）を縮小する方向にインセンティブが働こう
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、関西有力企業の20社に出資を呼びかけ中。出資交渉は加速しよう

MGM＆オリックス　関西20社に計1,400億円の出資要請, 4月まで～日経

・2月3日、日本経済新聞などは、MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス連合は、大阪ＩＲ共同事業体の動きをレポート
・ポイントは、
– 共同事業体の総投資額は1兆円規模
– エクイティ部分には、MGMとオリックスの2社で過半を出資
– 関西企業を中心とする約20社に、共同事業体への参加、出資を呼びかけ
– 約20社への要請額合計は最大1,400億円
– 各社への出資要請額は、数億円から100億円の範囲。ＩＲ事業との関連性で金額を差異化
– 約20社には、パナソニック, ＪＲ西日本や京阪ＨＤなど鉄道各社, 関西電力や大阪ガスなどエネルギー各社, ダイキン工業を含む
– 各社は、4月に向け、共同事業体への参加、出資を意思決定へ
– 日本経済新聞社は、各社が要請通りに出資するかは不透明、パナソニック幹部「現時点では何も決まっていない」とした