3次リスト回収の条件・時期を日工組と協議中／全日遊連

7月20日、全日遊連（阿部恭久理事長）は全国理事会を東京都千代田区の「第一ホテル東京」で開催した。

理事会の冒頭のあいさつで阿部理事長は、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」を業界が一体となって本年末までに回収・撤去することを決議した「遊技業界における健全化推進に関する声明」を遵守するよう呼びかけた。

その上で、「現在、回収対象遊技機について早期解決を図るため、リユース機での対応や新台、中古台などの設置を含めた回収条件の協議を日工組と進めている。さらに、回収条件に加え回収の時期についても年末に集中した場合、回収・撤去と設置がスムーズにできるのかという問題点や早期の回収・撤去に対する優遇措置等を含め、今後協議を進めていく必要がある」などと語った。

理事会後の記者会見で阿部理事長は、「回収対象機の1次と2次リストは、おおむね（回収の）メドがついた。3次については年末まで60万台を撤去しなければいけない。これを12月の1カ月間で撤去することは不可能。9月〜12月の4カ月間で段階的に撤去する算段を進めているが、撤去するにはそれに代わる機械がメーカーから出てこなければはじまらない」と述べた。

また、早期回収を図るための対応の一つであるリユース機について、「現在、メーカーから22型式申請されており、うち13型式が保通協を通っている」と報告。回収・撤去の穴を埋める代替機としては、「リユース機のほか新台、中古機、パチスロが対象になる」と述べ、「3次撤去リストについては、まだ検定期間が十分に残っている機種も多く、『回収協力金』を出していただけるようメーカーに要望している。また、パチスロに入れ替える場合は、なんらかの優遇条件を出していただけないかと日電協メーカーにお願いしている」などと語った。

なお、毎月実施されている加盟店の調査では店舗数は1万126店で前月に比べ13店舗減少。遊技機総台数は413万120台で前月に比べ1311台減少した。

画像1　理事会後の記者会見で質問に答える阿部理事長（中央）と伊坂重憲副理事長（右）、片山晴雄専務理事（左）