2015年のカジノ売上予算引き下げへ／マカオ政府

12月6日、マカオ現地紙「マカオビジネスデイリー」によると、マカオの行政長官・崔世安（チュイ・サイオン）が「2015年のマカオのカジノ収入予算の引き下げ」を明言し、マカオ経済が転換点にあるとの認識を示した。

崔長官は北京で開かれるマカオ返還15周年記念行事の出発前に記者会見を行い、「2015年の月間カジノ収入の予算を275億マカオパタカ（約4,160億円）にする」と述べ、今年度予算の300億マカオパタカから引き下げる方針を示した。同時に崔長官は、「政府は現在のカジノ収入の減少をある程度予測しており、これを補う財政面の準備は充分に整っている」とも述べた。

大半の税収をカジノに依存するマカオでは、主にVIP客の減少によるカジノ収入の低迷により今年第3四半期のGDPは2.1%下落。このままカジノ収入の落ち込みが続けば大きな景気後退にもつながる恐れもある。これに対し崔長官は、政府にはカジノ税収の落ち込みにも耐えうる潤沢な準備金があり、現地の観光業に有益なカジノ以外の要素を含んだ長期的な計画があることを強調。経済の構造転換への意欲を示した。先日、中国中央政府内で香港・マカオを所管する全人代大会常務委員会の李飛（リ・フェイ）副秘書長は、公式会見でマカオのカジノ偏重の経済を改めて指摘し、経済の多様化の必要性を説いている。