全日遊連、次期理事長候補に阿部恭久氏が単独立候補　「推しの日」やキャッシュレス決済にも言及

全日遊連は5月14日、都内ホテルで理事会を開催し、その後の記者会見で次期理事長候補者や「推しの日」プレテストの実施状況、キャッシュレス決済に対する考え方などについて説明した。

会見ではまず、次期理事長候補者について報告が行われ、現職の阿部恭久理事長が唯一の立候補者として受理されたことが明らかになった。正式な選任については、6月24日に開催予定の通常総会終了後、全国理事会で必要な選任手続きが実施される予定としている。

報告事項としては、5月2日・3日に実施された「推しの日」プレテスト（0円パチンコ・パチスロによるお試し遊技）の結果について説明があった。同施策には最終的に全国1980店舗が参加。現在は参加店舗・不参加店舗の双方を対象にアンケート調査を実施している。

全日遊連では特に、不参加店舗からの回答数が少ない点を課題視。現時点で不参加店舗からの回答は約300件にとどまっており、「なぜ参加しなかったのか」「参加しづらかった理由は何か」といった実態把握が今後の重要なポイントになるとの認識を示した。このため、アンケート回答期限を当初予定から5月31日まで延長。より多くの意見を収集し、今後の施策検証に役立てる考えだ。

一方、ファン向けアンケートについても現在集計が進められており、お試しプレイ関連は1万7779件、カタログ賞品関連は271件の回答が寄せられているという。

理事会ではこれらの結果を詳細に分析したうえで、施策継続の可否も含め今後の方向性を検討していく必要があるとの認識が共有された。

さらに、パチンコ業界におけるキャッシュレス決済導入に対する全日遊連の考え方についても改めて説明が行われた。阿部理事長は、「全日遊連がキャッシュレス決済そのものに反対しているとの誤解がある」としたうえで、反対しているのは〝クレジットカード決済〟であると強調した。

その理由については、「借金をしてまで遊技する状況を避ける必要がある」と説明。依存問題対策の観点からも、クレジットカードを利用した遊技環境については否定的な姿勢を示した。

一方で、銀行口座残高の範囲内で利用するデビットカードや、あらかじめ入金した範囲内で利用可能なプリペイドカードなどについては、「時代の流れに即して適切に対応していく」とし、一定の柔軟姿勢を示した。背景には、政府の「依存症対策推進基本計画」においてもクレジットカード利用に関する議論が進められていることがあり、業界としても依存対策との整合性を重視している姿勢がうかがえる。