総通報件数1686件。全機連への通知226店舗230件へ／誓約書確認機関（2月16日）

2月16日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議に関する通報・確認システムを運営しているホール4団体誓約書確認機関がプレスリリースを発出した。

リリースによれば、同システムの運用が開始された2020年10月19日以降、総通報件数は1686件。1月12日以降の総通報件数は1120件（うち重複通報634件）で、そのうち主旨とは異なる通報を除いた390件（送付済み330件、送付準備中43件、その他17件）に対し事実確認書の送付を行う。

2月15日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連へ詳細を通知した店舗数は226店舗230件となった。

なお、全機連へ詳細を通知した226店舗230件（4店舗は複数回通知）の都道府県別内訳は以下の通り。

茨城県66店舗67件、愛知県62店舗、栃木県26店舗、千葉県19店舗、岐阜県12店舗14件、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県4店舗、埼玉県4店舗、三重県3店舗、福島県2店舗、大阪府2店舗、広島県1店舗2件、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、熊本県がそれぞれ1店舗。

また、同機関には1月20日から10日間で「認定を取得していないと思われる検定切れ遊技機の設置を疑われる通報」が約120件寄せられたという。しかし、その多くが認定遊技機と外見状の区別がつかないため、「当機関では現地確認ができない状況です」として、日工組および日電協宛に「当該メーカーをはじめとした組合員各社に対し、遊技機の入替等の際に、自社製造の認定を取得していないと思われる検定切れ遊技機がある遊技場には、その旨を伝え、入替を促す等のご協力をいただきますよう、周知をお願いします」との文書を送っている。