MGM Resorts, MGM China 中国ファンド提案「中国企業を20％株主化, 22年営業権再入札準備を」

【海外ニュース】

MGM Resorts International　事業（米国, マカオ）

MGM Resorts, MGM China 中国ファンド提案「中国企業を20％株主化, 22年営業権再入札準備を」

1月8日、MGM China Holdingsは、1月6日付けで、機関投資家Snow Lake Capitalから、親会社であるMGM Resorts Internationalの経営陣に向けた、MGM China Holdingsの株主構造再構築を提案するオープンレターを受領したと発表。
同社は、8日時点では、再構築の計画はないとした。

Snow Lake Capitalは、香港, 北京に配置し、運用資産30億ドル以上を有する。運用資産は、MGM China Holdingsの発行済み株式の7.5％相当を含む。

Snow Lake Capitalの提案は、以下の通り。
・MGM China Holdingsは、中国を代表するインターネット企業、あるいは、観光レジャー企業を、20％の株式を持つ戦略パートナーとすべき
理由1：ノンゲーミング・リソース拡充。それは、2022年のゲーミング・コンセッション営業権再入札で重要
理由2：パンジー・ホー氏と新しいパートナーは、中国政府の戦略であるマカオの多角化、大湾区開発に貢献
理由3：2022年のゲーミング・コンセッション営業権再入札における落札可能性の向上
理由4：MGM Resorts Internationalの日本・大阪へのコミットを資金面でサポート
理由5：MGM Resorts Internationalの米国、日本における国際集客力の強化
理由6：MGM Resorts Internationalのオンライン（スポーツベッティング、ゲーミング）の追求をサポート

Snow Lake Capitalは、中国を代表するインターネット企業あるいは観光レジャー企業のパートナー候補として、Meituan, Trip.com（インターネット）、Huazhu Group, Sunac China（観光レジャー）を挙げた。

MGM Resorts Internationalは、MGM China株式の55.95％を所有。パンジー・ホー氏（故スタンレー・ホー氏の第二夫人の長女）は、直接および同氏が支配する会社を通じ、MGM Chinaの22.49％を所有。

米国：MGM Resorts, 英国Entain社に1兆円M&A提案。オンライン分野強化 WSJ～ 大阪二番目の婦人との子には、パンジー・ホー氏（５４、MGM chinaの取締役。MGM Chinaの株式の22.49％所有）、デイジー・ホー氏（５２、SJM Holdingsの取締役）、ローレンス・ホー氏（４０、Melco Resorts & Entertainmentの議長・CEO）がいる。

加中

米国：MGM Resorts, 英国Entain社に1兆円M&A提案。オンライン分野強化 WSJ～ 大阪RFP参加中

1月3日、米国ウォールストリートジャーナル（The Wall Street Journal）は、MGM Resorts Internationalが、英国Entain社の買収に向けた動きを活発化していると報じた。

直近の株式時価総額は、MGM Resorts International（ニューヨーク証券取引所上場）が1.6兆円、Entain社（ロンドン証券取引所上場）が9,350億円。

Entain社（GVC Holdingsから社名変更）は、英国の大手のスポーツベッティングおよびオンラインギャンブル事業者。傘下のブランドには、Bwin, Coral, Ladbrokes, PartyPoker, Sportingbetなどがある。

報道によれば、MGM Resorts Internationalは、すでにEntain社の経営陣に、複数回の買収提案を実施。直近では、全額キャッシュ100億ドル（1兆円強）の提案を拒否された後、株式交換に重点を置いた提案を実施。

これら提案は、MGM Resorts Internationalの最大株主であるIAC/InterActiveCorpによるサポートを得ている。IAC/InterActiveCorpは、米国の大手のインターネット・メディア事業者。
2020年8月、IAC/InterActiveCorpは、MGM Resorts Internationalの株式の約12％を取得。米国のオンラインゲーミングの成長機会と協業の可能性に着目。

MGM Resorts International、Entain社は、米国において、合弁事業BetMGMを設立、展開中。MGM Resorts Internationalは、各州のライセンスおよびブリック＆モルタルの顧客ベース、Entain社は、技術ノウハウを提供。

米国では、2018年以来、各州がスポーツベッティング、オンラインゲーミングの合法化を進めており、その成長性が注目されている。ブリック＆モルタルのカジノ事業者は、当該分野の取り組みを強化しており、M&Aも活発化。

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米国：MGM Resorts 20年3Q 経常損6.7億ドル,施設EBITDAR黒転,有利子負債152億ドル～大阪継続

10月29日、MGM Resorts Internationalは、2020年3Q実績を発表。

米国施設は、3月17日までに全て閉鎖し、その後、主力のラスベガスは6月4日より再開し、9月30日に全施設再開した。
マカオ施設は、営業継続してきた（2月5日から19日のみ閉鎖）。中国政府は、8月26日より広東省, 9月23日より全土でマカオ観光ビザ発給再開。現在、中国政府は、ビザ発給のスピードを慎重にコントロール。

経常損益（営業利益からネット利払いを控除）は、3Q（7-9月）は$669 millionの赤字（前年同期$23mnの黒字）。円換算は、702億円。

ただし、3Qには、施設ベースのEBITDAR（本社経費など控除前）は、黒字に転じた。

中長期成長機会としては、引き続き、スポーツベッティングおよびiゲーミング、日本・大阪におけるオリックスとの協業、を挙げた。

2020年9月末　財務：
・ネット有利子負債：$15,201 million（約1.6兆円）
・現金・現金等価物 $4,594 million
・借入金：$11,415 million
・リース負債：$8,380 million

2020年度3Q業績（7-9月）：
・売上高$1,126mn,YoY66％減, 調整後EBITDAR $49mnの赤字（前年同期$814mnの黒字）, 営業損益$495mnの赤字（同$238mnの黒字）, 株主帰属当期損益$535mnの赤字（同$37mnの赤字）
・セグメント別
– 米国 Las Vegas Strip＝売上高 $481 million,YoY68％減, 調整後EBITDAR $15 million,YoY97％減
– 米国 Regional＝売上高 $559 million,YoY40％減, 調整後EBITDAR $146 million,YoY46％減
– マカオ MGM China＝売上高 $47 million,YoY94％減, 調整後EBITDAR $96 millionの赤字（前年同期$184 millionの黒字）

2020年度3Q累計業績（1-9月）：
・売上高$3,669mn,YoY62％減, 調整後EBITDAR $246mnの赤字（前年同期$2,309mnの黒字）, 営業利益$279mn（前年同期$980mnの黒字）,YoY71％減, 株主帰属当期損益$585mnの赤字（同$38mnの黒字）
・2020年1Qには、REIT取引による一過性特別利益$1,492mnを計上し、営業利益以下を押し上げ
・上記REIT取引の特別利益を除くと、営業損益$1,771mnの赤字

＜参考＞2019年度業績（1-12月）：
・売上高$12,900mn,YoY10％増, 調整後EBITDA $3,016mn,YoY6％増, 営業利益$3,940mn,YoY2.7倍, 株主帰属当期利益$2,049mn,YoY4.4倍
・ベラージオ売却益$2,678mnを除くと、営業利益$1,262mn,YoY14％減, 経常損益（営業利益から利払費を控除）$414mn,YoY41％減
＜地域別＞
・Las Vegas Strip Resorts（米国）=売上高$5,831mn,YoY2％増, 調整後プロパティEBITDA $1,643mn,YoY4％減
・Regional Operations（米国）=売上高$3,550mn,YoY21％増, 調整後プロパティEBITDA $970mn,YoY24％増
・MGM China（マカオ, 56％所有）=売上高$2,905mn,YoY19％増, 調整後プロパティEBITDA $735mn,YoY28％増
・Unconsolidated resorts（米国持分法対象, CityCenter-50％所有など）=調整後プロパティEBITDA $123mn,YoY17％減

MGM Resorts MICE再開に安全プラン”Convene with Confidence”発表～ネバダ州規制緩和

9月29日、MGM Resorts Internationalは、MICE再開に向けたヘルス＆セーフティプラン”Convene with Confidence”を発表。プランは、ラスベガスストリップを中心に米国施設すべてに適用する。

同社は、”Convene with Confidence”の開発に向け、数か月間、専門家との協議を続け、最新のテクノロジーを精査してきた。プランは、同社の施設全体へのプラン”Seven-Point Safety”に上乗せとなる。

“Convene with Confidence”は、プランニング、到着、施設のクリーニング・消毒、対人距離の確保などの複数レイヤーを設定。テクノロジーでは、Clear社のモバイルアプリ”Health Pass”、Impact Health社のバイオテストなどを活用。

9月29日、ネバダ州知事（Steve Sisolak）は、10月1日より、イベント開催規模50人制限の緩和を発表。
米国ネバダ州：政府,イベント制限緩和。収容制限,50人から10％など～IR含む代表産業テコ入れ

8月26日、ネバダ州ゲーミング管理当局（Nevada Gaming Control Board）は、7月のカジノ市場を発表。ネバダ州のゲーミング施設は、6月4日に再開。7月は、フルに営業した最初の月となる。

7月のグロスゲーミング売上高（Gross Gaming Revenues）は、州全体は$757 million,YoY26％減。
このうち、 ラスベガスストリップは$330 million,YoY39％減、それ以外は$427 million,YoY11％減。

市場特性で明暗が分かれた。ラスベガスストリップは、広域移動の顧客、ノンゲーミングのウエイトが高く、大規模集客イベントを強みとする。それだけに、回復ペースが相対的に遅い。

2018年には、訪問者の48％が空路によるアクセスであり、訪問者の平均滞在は3.4泊, 4.4日であった。

2019年度には、ネバダ州全体のカジノＩＲ施設計（年間売上高US$ 1 million以上）の売上高に占めるゲーミングの構成比は36％、ホテル・飲食・その他アメニティで64％。

米国：MGM Resorts 9月30日に米国全施設再開。Seven-Point Safety Plan～大阪継続中

9月14日、MGM Resorts Internationalは、9月30日にラスベガスのPark MGM、NoMad Las Vegasを再開すると発表。これにより、米国、マカオのすべての施設の再開が完了することになる。
なお、Park MGM、NoMadは、ラスベガスストリップエリアの最初の完全禁煙施設として再開へ。

MGM Resorts Internationalの米国の施設数は、全18であり。うち、ラスベガスが10、リージョナル8。

米国では、新型コロナウイルス（COVID-19）の対策で、3月下旬に全施設が休業。主力のラスベガスでは、6月4日以降、段階的に再開してきた。

9月9日には、9月21日よりニューヨーク州のEmpire City Casinoが再開すると発表。これにり、再開未定の施設は、Park MGM、NoMad Las Vegasのみとなっていた。

MGM Resorts Internationalは、米国において以下のヘルス＆セーフティ施策”Seven-Point Safety Plan”を導入。

１）従業員のスクリーニング、体温検査、トレーニング
２）地域医療コミュニティと協業し、従業員の出社時にテスト
３）従業員、ゲストは、マスク着用。ゲスト向けには、マスクを無料配布
４）社会的距離施策。フロアにガイド設置
５）社会的距離が確保しにくいエリアでは、プレクシグラスなどを設置
６）カジノフロアにスタンドアローンの手洗いステーション場所を設置
７）MGM Resorts Appを利用した、非接触のチェックイン設備を導入
８）ゲストルーム係は、清掃時に、マスク着用し、部屋毎に手袋を変える
９）ルーティーンの清掃に加え、大きな公共スペースには、感染防止スプレイを実施
１０）飲食施設では、顧客のモバイルデバイスから、QRコードにてメニューを閲覧可
１１）飲食施設の待合時の混雑を防ぐため、顧客のモバイルデバイスへのテキストメッセージにてテーブル案内を通知

MGM Resorts 米国従業員1.8万人,26%解雇へ。給与支払停止から踏込み～大阪は継続中

8月28日、米国CNBCは、MGM Resorts Internationalが、米国従業員18,000人に解雇を通知したと報じた。現在のところ、会社からの発表はない。

MGM Resorts Internationalの米国の施設数は、全18であり。うち、ラスベガスが10、リージョナル8。現在、16施設が稼働中（運営制限あり）であり、ラスベガスではPark MGM、リージョナルではニューヨーク州のEmpire Cityが休業中。

MGM Resorts Internationalの2019年末の米国の従業員数（関連会社City Centerを含む）は、70,000人（フルタイム52,000人, パートタイム18,000人）。

職場に復帰していない従業員のステイタスは、（１）給与支払い継続、（２）給与支払停止（Furlough）、（３）解雇（Layoff）、に大別される。
人件費削減は、（１）から（２）（３）、あるいは、（２）から（３）への移行で実行される。

MGM Resorts Internationalは、新型コロナウイルス（COVID-19）による施設休業後の早い段階に（２）に移行したと考えられる。

米国連邦法（The federal Worker Adjustment and Retraining Notification Act, WARN Act）により、FurloughやLayoffが6ヵ月間以上に及ぶ場合、雇用者は、従業員に対して、6ヵ月期日の60日前までに解雇等の通知の義務を負う。

事業者は、州法により、労働当局に解雇方針をファイリングする必要がある。ただし、各社とも人件費削減に関しては、最低限の発表にとどめている。

米国：ラスベガス MGM Resorts, 7月1日までの施設再開予定を発表～市場回復度合い注目

6月9日までに、MGM Resorts Internationalは、ラスベガス施設群の再開予定日（11日, 11日, 7月1日分）を発表。

この結果、ラスベガスストリップの施設の再開状況は以下の通り（日本ＩＲ参入意欲を持つ会社, およびLas Vegas Sandsのみ掲載）。

MGM Resorts International：
4日再開：Bellagio, New York-New York, MGM Grand Las Vegas, The Signature（MGM Grand内）
11日再開：Excalibur
25日再開：Luxor, The Shoppes at Mandalay Bay Place
7月1日再開：ARIA, Mandalay Bay, Four Seasons Las Vegas
再開日未定：Mirage, Park MGM

Wynn Las Vegas：
4日再開：Wynn Las Vegas, Encore at Wynn Las Vegas

Las Vegas Sands：
4日再開：The Venetian Resort Las Vegas
休業継続：The Sands Expo Center

MGM Resorts ラスベガス施設群におけるプロスポーツ開催を打診～利活用と関係性強化

5月2日、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、MGM Resorts Internationalが、米国プロスポーツ団体に対し、同社のラスベガスストリップの施設群（イベント会場とホテルなど）を活用した隔離環境における公式戦開催を打診していると報じた。
同社が、施設群の一定エリアを団体に貸し切り、試合および選手を含めた関係者を収容する考え。

報道によれば、MGM Resorts Internationalが代診した団体は、米プロバスケットボール協会（NBA）、北米アイスホッケーリーグ（NHL）、米メジャーリーグサッカー（MLS）。

現在、米国では、新型肺炎（COVID-19）への対策で、主要なプロスポーツは開催されていない。

同社は、施設の利活用と同時に、スポーツとの関係性の強化、認知向上を狙う。

ラスベガスのＩＲ施設は、新型肺炎（COVID-19）への対策で、現状は営業休止、ネバダ州が回復フェーズ１に入る5月中旬以降も当面は低稼働が予想される。

近年、ラスベガスは、プロスポーツとの関係性を強めている。2017年にはVegas Golden Knights（NHL）、2020年よりLas Vegas Raiders（米ナショナル・フットボール・リーグ, NFL）のホームとなる。

MGM Resorts Internationalは、とりわけ、スポーツとの関係性が強い。
同社の関連会社が所有するT-Mobile Arena（同社, AEGライブが株式50％ずつ所有）は、Vegas Golden Knightsのホームである。
また、同社は、中期的な成長機会として、日本、マカオのＩＲ事業と並び、米国Sports Bettingを挙げている。

MGM Resorts　MGM Grand Las Vegasのリースバック契約締結～アセットライト,日本進出に

1月14日、MGM Resorts Internationalは、米国ラスベガスのMGM Grand Las Vegasの不動産の売却およびリースバックの契約締結を発表。

売却先は、MGM Growth PropertiesとBlackstone Real Estate Income Trustの合弁会社。
売却金額は、25億ドル（リースバック契約の年間賃料の15.75倍）。

この結果、MGM Resorts Internationalが所有する施設は、MGM Springfield（米国マサチューセッツ州）、50％エクイティ所有であるCityCenter（米国ラスベガス）、55％経済持ち分であるMGM Growth Properties Operating Partnershipとなる。

2019年10月15日、MGM Resorts Internationalは、米国ラスベガスの施設であるBellagio, Circus Circus Las Vegasの売却合意を発表。この取引後、完全所有の施設は、MGM Grand Las VegasとMGM Springfieldのみとなっていた。

一連のセールリースバックは、アセット・ライト戦略へのコミットメントに沿った動き。同社は株主から金融機関等からの借入金削減を強く要請されていた。

同社は、財務自由度向上を活用し、株主還元、および、成長領域である日本のＩＲライセンス取得、米国のスポーツベッティングに注力すると説明。

なお、今回の取引は、セールリースバックであり、取引完了後、バランスシート上に施設価値相応のリース資産・負債が計上される。セールリースバック取引は、金融機関のローンを縮小するが、会計上の有利子負債は大きくは変化しない（会計上、有利子負債にはリース負債をカウント）。

MGM Resorts　Bellagio,Circus Circus売却, 計50億ドル強～借入金削減, 日本ライセンスへ

10月15日、MGM Resorts Internationalは、米国ラスベガスの施設であるBellagio, Circus Circus Las Vegasの売却に関する合意を発表した。

それぞれ同社のアセット・ライト戦略へのコミットメントに沿った動き。同社は株主から金融機関等からの借入金削減を強く要請されていた。

同社は、財務自由度向上を活用し、株主還元、および、成長領域である日本のＩＲライセンス取得、米国のスポーツベッティングに注力すると説明。

なお、今回の取引は、セールリースバックであり、取引完了後、バランスシート上に施設価値相応のリース資産・負債が計上される。セールリースバック取引は、金融機関のローンを縮小するが、会計上の有利子負債は大きくは変化しない（会計上、有利子負債にはリース負債をカウント）。

二つの施設売却後、同社の所有施設は、完全所有であるMGM Grand（米国ラスベガス）, MGM Springfield（米国マサチューセッツ州）、50％エクイティ所有であるCityCenter（米国ラスベガス）、68％経済持ち分であるMGM Growth Properties Operating Partnershipとなる。

Bellagioの売却に関する合意：
・売却先は、Blackstone Real Estate Income Trustとの合弁会社
・セールリースバック
・売却対価：キャッシュ約42億ドル, 新合弁会社のエクイティ5％
・MGMが支払う年間レンタルフィー2.45億ドル
・取引完了：2019年4Q
＜Bellagio施設概要＞
・開業：1998年, 土地面積31ha, ホテル3,933室, 営業利益（2018年度）$405 million

Circus Circus Las Vegasの売却に関する合意：
・売却先は、Phil Ruffin氏（Treasure Islandのオーナー）
・セールリースバック
・売却対価：8.25億ドル（キャッシュ6.62億ドル, 2024年満期ノート1.62億ドル）
・取引完了：2019年4Q
＜Circus Circus Las Vegas施設概要＞
・開業：1968年, 土地面積41ha, ホテル3,764室, 営業利益（2018年度）$44 million

MGM Resorts　2019年度2Qに1,000人雇用削減を実施へ～MGM 2020 Plan, 損益改善に

4月29日、MGM Resorts Internationalは、2019年度1Q業績発表において、現在進行四半期中（2Q）に1,000名強の雇用削減を実施することを明らかにした。
22日からの週に、254名の解雇が実行された。

同社が2019年1月に発表した”MGM 2020 Plan”に基づく施策の一環。

”MGM 2020 Plan”の主旨は、コスト削減、利益率の向上、米国事業の調整後EBITDA（年間）のUS$300mnの改善。
具体策は、１）組織改善と営業効率化、２）デジタルによる営業変革。
調整後EBITDA（年間）改善幅US$300mnのうち、2020年末までにUS$200mnを、2021年末までにUS$100mnを実現する計画。
”MGM 2020 Plan”は、2015年以降、実施されている”Profit Growth Plan”に追加する措置となる。

MGM Resorts International ＆ オリックス　日本・大阪における活動

MGM Resorts「大阪,現金15-20億ドル配置へ」～OrixとRFP参加。適正リターン条件

・10月30日、MGM Resorts Internationalの2020年3Q業績発表において、大阪継続方針を確認
「中長期成長機会は、引き続き、スポーツベッティングおよびiゲーミング、日本・大阪におけるオリックスとの協業」
・同日、ウイリアム・ホーンバックルCEOは、電話会議に以下を述べた
「大阪ＩＲは重要な経営成果。現在は未定だが、今後3年ほどで15億ドルから20億ドルのキャッシュを配置する方向」
・7月29日、ホーンバックルCEOは、以下を述べた
「大阪RFPプロセスは停止中。今後の推進には、適切な投資リターンが条件。出資比率は40-45％の想定」
・プロジェクトのエクイティ対デッドのバランスを１：１とすれば、ＩＲ開発投資額は7,000～1兆500億円の範囲
・現在、大阪府市のRFPには、MGM Resorts, オリックスのグル－プのみ参加中

MGM Resorts「大阪IR実現方針に変更なし」適正リターン条件～オリックスとRFP参加中

・10月9日、合同会社・日本MGMリゾーツは、政府のＩＲの新たな基本方針案の公表を受けて、以下をコメント
「MGMリゾーツは、パートナーであるオリックス株式会社とともに世界最高水準の統合型リゾートを大阪で実現する計画に変更はございません」

MGM Resorts ホーンバックル新CEO 20年2Q「大阪RFP停止中。出資40-45％も適正額が条件」

7月29日、MGM REessorts Internationalの取締役会は、ウイリアム・ホーンバックル氏（William J. Hornbuckle）を正式にCEOに任命したと発表。

2月12日、ジム・ムーレン氏（Jim Murren）がCEO退任を発表。3月からウイリアム・ホーンバックル氏がCEOおよびPresidentの役割を担っていた。

以下は、ウイリアム・ホーンバックル氏（William J. Hornbuckle）の2020年2Q時のコメント。
「長期視点では、ＩＲ産業のファンダメンタルズは、変わらない」
「ただし、短期的には、新型コロナウイルス（COVID-19）、旅行・運営制限んどにより厳しい局面」
「我々は、 短期的にフレキシブル、規律正しく、コスト削減などを推進する。手元流動性も高い水準を確保」
「引き続き中長期の成長機会にも取り組む。大阪、マカオ、そして、スポーツベッティングに注力」
「大阪については、オリックスとの協業を継続。出資比率は、40-45％を想定を維持」
「ただし、大阪RFPプロセスは現在、停止中。今後の推進には、適切な投資リターンが条件となる」

ウイリアム・ホーンバックルCEOは、現在のところ、大阪への取り組み、出資比率については、従来路線を踏襲する考え。ただし、適正な投資額、リターンが必要条件である点を強調した。

MGMオリックス 大阪RFP単独～府市交渉, 関西企業20社の出資交渉加速

・2月14日、RFP審査書類の提出締切の後、吉村洋文・大阪府知事は、RFP参加がＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスのみとなったことを明らかにした
・ゲンティン・シンガポール、Galaxy Entertainmentは、大阪RFP見送りを決定
・事実上、大阪府市のパートナー事業者が、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスに決定
・今後、大阪府市とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスの交渉力バランスは変化へ。無競争ゆえに事業者側が優位に
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、RFP提案における総投資額（建築コスト、開業費、インフラ負担など）を縮小する方向にインセンティブが働こう
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、関西有力企業の20社に出資を呼びかけ中。出資交渉は加速しよう

MGM＆オリックス　関西20社に計1,400億円の出資要請, 4月まで～日経

・2月3日、日本経済新聞などは、MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス連合は、大阪ＩＲ共同事業体の動きをレポート
・ポイントは、
– 共同事業体の総投資額は1兆円規模
– エクイティ部分には、MGMとオリックスの2社で過半を出資
– 関西企業を中心とする約20社に、共同事業体への参加、出資を呼びかけ
– 約20社への要請額合計は最大1,400億円
– 各社への出資要請額は、数億円から100億円の範囲。ＩＲ事業との関連性で金額を差異化
– 約20社には、パナソニック, ＪＲ西日本や京阪ＨＤなど鉄道各社, 関西電力や大阪ガスなどエネルギー各社, ダイキン工業を含む
– 各社は、4月に向け、共同事業体への参加、出資を意思決定へ
– 日本経済新聞社は、各社が要請通りに出資するかは不透明、パナソニック幹部「現時点では何も決まっていない」とした