「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を導入／マルハン

2020年12月1日より、株式会社マルハンは運営する全314店舗で「本人の同意書を必要としない家族申告プログラム」を導入した。家族からの申告のあった遊技客が来店した際に、店舗スタッフが遊技客に声をかけ、退店を促すことによって、のめり込みを抑止したい遊技客をサポートする取り組みである。

マルハンではすでに、「自己申告プログラム」「本人の同意書を必要とする家族申告プログラム」を全店舗で導入し運用していたが、今回は本人の同意書を不要とし、「予防および深刻化の抑止」を目指すさらに踏み込んだ積極的な依存症対策を導入することとなった。

 

■マルハンのこれまでの依存対策の取り組み
・2017年4月  ：自己申告プログラムを45店舗に導入
・2017年8月  ：京都大学大学院医学研究科精神科神経科教授の村井俊哉氏が手がける
　　　　　　  「依存症の脳内メカニズムに関する研究」
・2019年1月  ：パチンコホール5社パチンコ依存対策について共同宣言に参加
・2019年4月  ：自己申告・家族申告プログラムを全店導入
・2020年12月：本人の同意書を必要としない家族申告プログラムを全店導入