誘致レース（992）東京都＝都港湾局, 青海地区事業調査に32者提案,IR含む～小池知事待ち

【国内ニュース】

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。

基本方針案（国土交通省観光庁, 2019年11月19日公表）は、国のＩＲ区域整備計画の認定申請受付期間を2021年1月4日から7月30日とした。2021年8月以降、国はＩＲ区域整備計画を認定へ（都道府県・政令市, ＩＲ事業者が決定）。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者を選定。その後、都道府県・政令市、ＩＲ事業者が共同でＩＲ区域整備計画を策定し、国へ申請へ。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

東京都

東京都＝都港湾局　青海地区サウンディング調査,32業者提案,ＩＲ含む～小池知事待ち

・7月28日、東京都港湾局は、青海地区のまちづくりに向けた民間事業者からの事業提案の募集結果（サウンディング調査結果）を公表
・提案は、32事業者、107提案。提案施設は、多様であるが、特定複合観光施設（ＩＲ）が含まれた
・港湾局は、今後、調査結果をまちづくりの方向性検討の参考とする
・港湾局は、2019年10月31日、青海地区サウンディング調査を発表。募集は11月1日から1月8日。対話は1月21日から2月27日
・2019年10月21日、「東京ベイエリアビジョン」（仮称）に関する官民連携チームは、庁内検討委員会に対して、青海地区におけるＩＲを提案

＜東京都「東京ベイエリアビジョン」（仮称）策定＞
・都は、基本計画として、2020年以降を見据えたベイエリアの将来像を描く方針
・都は、2018年夏に庁内検討委員会を設置した後、同10月18日に同ビジョンに関する官民連携チームを設置
・官民連携チームの総括会議には、コーディネーターと各ＷＧ代表の学識者４名が参加。ベイエリアを４区分し、それぞれの位置づけを議論
・庁内検討委員会は、当初、2020年五輪後に「東京ベイエリアビジョン」（仮称）を策定予定であった
・2019年10月21日、官民連携チームは、庁内検討委員会に最終提案を提出。①～⑪の11項目、うち④にＩＲ提案が含まれた
– 青海エリア
– ＩＲというスキームを活用するなどして単体では収益性の低い施設の整備や大胆な空間整備などを実現
– 国内外のＭＩＣＥ、ＩＲ施設との差別化を図り、環境、最先端技術、食など、日本の強みを生かし、娯楽イメージの強い従来型施設とは異なる特徴づけや魅力づけを行う

都道府県・政令市　国へのＩＲ区域整備計画の認定申請を予定・検討　計７エリア ＜2019年9月に国土交通省ＩＲ意向調査＞ ・2019年9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表 ・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限 ・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ 　北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県 ・うち、申請を決定済み：横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県 ・うち、申請を検討中：東京都, 名古屋市 ・うち、今回の申請中止を決定：北海道、千葉市 ＜上記調査に（１）と回答しなかったが、行政でＩＲ誘致検討を継続中＞ ・申請を検討中：愛知県

 

都知事選（7月5日投開票）知事選 小池氏が圧勝～IR,一貫”検討中”。現在”国の時間軸を注視”

・7月5日、東京都知事選（告示：6月18日）が投票され、6日早朝までに結果が集計された。小池百合子氏の圧勝（得票率59.7％）となった
・小池氏は、2016年の知事選から一貫して「検討中」のスタンスであり、現在”国の時間軸を注視”。今後の判断が注目される
・得票数上位５者、ＩＲへのスタンスは図表の通り
・都議会の会派（政党）別構成（5人以上。令和2年3月9日現在）と知事選スタンス。前回の都議会選は2017年7月2日
　都民ファーストの会（50人）：小池知事を応援
　公明党（23人）：小池知事を実質的に応援
　自民党（22人）：独自候補擁立せず自主投票。都議会では小池知事と対立（本部では二階幹事長が小池知事を応援）
　日本共産党（18人）：宇都宮健児氏を支援
　立憲民主党・民主クラブ（5人）：宇都宮健児氏を支援

東京都知事選（告示：6月18日, 投票：7月5日）　得票数とＩＲ誘致への立場（得票数上位５者） 質問「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の都内への誘致の賛成, 反対は？」 当選＝小池百合子（無所属, 現職。政党推薦は受けない方針）3,661,371票 ・無回答 「ＩＲは、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方、ギャンブル依存症などに対する懸念の声もある。メリット、デメリットを総合的に検討していく必要がある」 ２＝宇都宮健児（無所属。元日弁連会長, 立憲民主党, 共産党, 社民党が支援）844,151票 ・反対 「選挙公約に”ＩＲ誘致中止”を掲出。ギャンブルを経済政策として位置づけることは間違い」 ３＝山本太郎（れいわ新選組）657,277票 ・反対 「カジノは、国富を外資に献上するシステム。国を外資の草刈り場にする成長戦略はあり得ない。カジノはオワコン」 ４＝小野泰輔（無所属。元熊本県副知事, 日本維新の会が推薦）612,530票 ・賛成 「成長戦略の起爆剤として、プロセスに細心の注意を払いながら、誘致を推進」 ５＝桜井誠（日本第一党）178,784票 ・反対 「カジノは我が国に不要」

 

小池知事　知事選政策発表　ＩＲスタンスは読み取れず～一貫して”検討中”

・6月15日、小池百合子・知事は、東京都知事選（告示：6月18日, 投票：7月5日）を前に、政策発表会見を実施
・都市整備では「１ ある都民の命を守り稼ぐ東京の実現 ＞ 魅力と強さを兼ね備えたまちづくり」に以下が記載された
– 感染症と風水害・地震などの複合災害への対応の強化
– 芸術・文化・スポーツによる魅力あふれるまちづくり
– 東京版ハイライン「車から人へ」：空中回廊の実現へ
– 多摩・島しょの産業や魅力を活かした振興
– 6路線等の鉄道・交通ネットワークの強化
・記載された政策からは、ＩＲ誘致のスタンスは読み取れず
・小池知事は、ＩＲについては、一貫して”検討中”の立場。2019年9月、以下を発言
「東京都は、国土交通省ＩＲ意向調査（67都道府県・政令市を対象）に”検討中”と回答」
「東京都は、長年の検討や海外事例、経済効果の調査の蓄積がある。検討を続けているということに変わりはない」

港湾局 令和元年度ＩＲ調査公表。国内依存症に重点～ＩＲ方針検討中

・6月までに、東京都は「令和元年度特定複合観光施設等に関する調査委託報告書」を公表
・2019年度の委託先は、みずほ総合研究所株式会社（入札者は同社のみ。入札金額-税抜-は約455万円。辞退・不参加は5者）
・2019年度の調査対象は、”国内のギャンブル等依存症”,”海外のIR・カジノ施設, MICE施設」
・東京都港湾局は、過去７回（2014年度～2019年度発注分）のＩＲ関連調査を実施。都のＩＲ誘致是非の検討材料の位置づけ
・調査内容は、2017年度発注分までは海外事例調査であったが、2018,2019年度発注分は都に立地した場合の影響調査に踏み込んだ

東京都港湾局：特定複合観光施設に関する調査分析報告書（2014～2019年度発注分の全7回分）

港湾局 令和２年度ＩＲ調査 例年通り1,000万円～ＩＲ方針検討中。都知事選はカギに

・1月24日、東京都は、令和２年度（2020年度）当初予算案を発表
・港湾局は、例年通り「特定複合観光施設に関する調査」1,000万円を計上。調査内容は未定
・東京都は、ＩＲ誘致する、しないの方針を検討中のステイタス
・方針決定の方向性や時期は、東京都知事選（6月18日告示, 7月5日投開票）がポイントとなる
＜東京都港湾局　ＩＲ関連調査＞
・東京都港湾局は、過去７回（2014年度～2019年度発注分）のＩＲ関連調査を実施
・調査内容は、2017年度発注分までは海外事例調査であったが、2018,2019年度発注分は都に立地した場合の影響調査に踏み込んだ
・2019年度分は、みずほ総合研究所株式会社に発注済み

東京都港湾局：特定複合観光施設に関する調査分析報告書（2014～2018年度発注分の全6回分）

港湾局 令和元年度IR調査 みずほ総研に委託～7回目, 都に立地した場合の影響

・11月20日、東京都港湾局は「令和元年度特定複合観光施設等に関する調査委託」の落札者をみずほ総合研究所株式会社と発表
・入札者はみずほ総合研究所株式会社のみで、入札金額（税抜）は約455万円。辞退・不参加が5者あった
・東京都港湾局は、過去６回（2014年度～2018年度発注分）のＩＲ調査を実施
・2017年度発注分までは海外事例調査であったが、2018年度発注分は都に立地した場合の経済的・社会的影響調査に踏み込んだ
・2019年度発注分は、都に立地した場合の調査であり、依存症など負の側面等にもフォーカス

東京都＝都港湾局「青海地区のまちづくり事業提案募集」発表～官民チームＩＲ提案済み

・10月31日、東京都港湾局は、臨海副都心・青海地区のまちづくりに向けた民間事業者からの事業提案募集（サウンディング調査,対話型個別ヒアリング）を発表
・募集する提案内容
（1）世界中から集まる人・物・情報・技術が交流し、新たなイノベーションやエンターテイメントが生まれる事業のアイディア
（2）地区内で協働や連携し集客や賑わいを創出する事業のアイディア
（3）地区内の回遊性を高めるアイディア
・実施期間は、令和2年1月20日（月）から2月14日（金）まで。各者45分間程度
・東京都は、2020年後を見据えた「東京ベイエリアビジョン」（仮称）を策定中。2020年五輪後に策定予定。10月21日、官民連携チームは、庁内検討委員会に対して、青海地区におけるＩＲを提案

東京都：港湾局「青海地区のまちづくりに向けた民間事業者からの事業提案を募集します（サウンディング調査）」（2010年10月31日）
東京都：港湾局「青海地区サウンディング調査実施要領等」（2010年10月31日）

都ベイエリアビジョン　官民連携チーム最終提案, 青海地区にIR～20年五輪後に策定へ

・10月21日、東京都は、「東京ベイエリアビジョン」（仮称）に関し、官民連携チームより庁内検討委員会が最終提案を受理したと発表
・官民連携チームの最終提案は、①～⑪の11項目、うち④にＩＲ提案が含まれた
「④ ＭＩＣＥ、ＩＲ、トランジットツーリズム；世界へ向けてここにしかないベイエリアツーリズムを展開する」
・④におけるＭＩＣＥ、ＩＲ施設の整備に関する主な記述
「青海エリア」
「ＩＲというスキームを活用するなどして単体では収益性の低い施設の整備や大胆な空間整備などを実現」
「国内外のＭＩＣＥ、ＩＲ施設との差別化を図り、環境、最先端技術、食など、日本の強みを生かし、娯楽イメージの強い従来型施設とは異なる特徴づけや魅力づけを行う」
・ＭＩＣＥ、ＩＲ施設などが整備されるイメージ

＜東京都「東京ベイエリアビジョン」（仮称）策定＞
・都は、基本計画として、2020年後を見据えたベイエリアの将来像を描く方針
・都は、2018年夏に庁内検討委員会を設置した後、同10月18日に官民連携チームを設置
・官民連携チームは、適宜、庁内検討委員会に提案
・官民連携チームの総括会議には、コーディネーターと各ＷＧ代表の学識者４名が参加。ベイエリアを４区分し、それぞれの位置づけを議論
・庁内検討委員会は、2020年五輪後に「東京ベイエリアビジョン」（仮称）を策定へ。策定時期は、当初2019年10-12月から後ろずれ

東京都：政策企画局,都市整備局,港湾局「東京ベイエリアビジョン」（仮称）の検討に係る官民連携チームの提案書について」（2010年10月21日）

国交省ＩＲ意向調査　8自治体「予定または検討」～それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表
・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、（１）と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのＩＲ区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能

小池知事　記者会見「政府に”検討中”と回答。判断は国のタイミングに従う」

・9月20日、小池百合子・都知事が、定例記者会見にて、ＩＲに関する質問に回答
「東京都は、国土交通省の67都道府県・政令市へのＩＲ意向調査）に、”検討中”と回答」
「東京都は、長年の検討や海外事例、経済効果の調査の蓄積がある。検討を続けているということに変わりはない」
「今後、これら調査を踏まえ、国の動向を見て、（判断の）タイミングはそれに従うことになる」

港湾局　30年度ＩＲ影響調査～売上高4,000億円, 横浜市公表との同等

・9月、東京都港湾局は、平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査報告書を公表
・同調査は、2018年10月に「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」として、有限責任監査法人トーマツに発注（落札金額：777.6万円）
・調査委託内容「ＩＲ区域整備法、ギャンブル等依存症対策基本法等関係法令の内容や海外事例等を踏まえて、ＩＲを都に立地した場合における経済的・社会的影響について調査、分析を行い、ＩＲのメリット・デメリットを整理」
・今回の調査は”ＩＲが都に立地した場合の影響・分析”。過去5回（2014年～2018年公開）は海外事例調査であった
・今回の調査では、ＩＲ事業規模が示された
東京都港湾局：特定複合観光施設に関する調査分析報告書（2014～2018年度の全6回分）

東京都「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査報告書」事業規模～横浜市公表値との比較 ＜東京都（有限責任監査法人トーマツ, 3月発行）＞ ・年間のべ来場者数3,000万人, 年間売上高4,000億円, 経済波及効果7,000億円～9,000億円, 雇用創出効果3万人～4万人, 税収800億円 （運営時。海外事例や首都圏の統計指標により推計） ＜横浜市（12事業者の情報提供をベース,「IR等都市づくり調査報告書18年度」（5月27日公表）,「記者発表資料」（8月22日）＞ ・インバウンドを含むＩＲへの訪問者数 2,000万人～4,000万人/年 ・ＩＲ区域内での消費額 4,500億円～7,400億円/年 ・経済波及効果（運営時, 間接効果含む） 6,300億円～1兆円/年 ・税等増収効果 820億円～1,200億円/年 ・投資見込額（建設費等, 土地取得費用も加算した事業者も含まれている）約6,200億円～約1兆3,000億円 ・売上見込額：約3,500億円～約8,800億円/年

 

小池知事”ＩＲ検討中”継続～自民-推進, 共産-反対＠都議会～共産の都調査公表後

・9月9日、小池百合子・東京都知事は、都議会第３回定例会の代表質問に対応し、ＩＲについて発言
・日本共産党都議団などが、都のＩＲ調査を情報開示請求し、公開した後の発言となった
・発言は従来通り、「「メリット、デメリットの両面を総合的に検討」とした
・自由民主党は、ＩＲ誘致推進の立場、日本共産党は反対の立場で質問
・都議会第３回定例会は、9月3日から18日まで
・都議会の会派別構成
– 議員定数127人（現員124人）
– 都民ファーストの会50人, 公明党23人, 自由民主党23人, 日本共産党18人, 立憲民主党・民主クラブ5人, 他5人

日本共産党都議団 都のIR調査公表～18年10月,MBS,IR業者に言及

・9月6日、日本共産党都議団は、記者会見にて、東京都のＩＲ・カジノ調査実態について、情報開示請求で得た資料を公表
・日本共産党都議団は、小池百合子・東京都知事、都のＩＲ検討の断念を目的とする。東京都は、ＩＲを「検討中」のステイタス
・「東京都のＩＲ・カジノ調査の実態について-資料一覧」の注目点は、「ＩＲによる開発の可能性と検討」（2018年10月24日）
– 国の要求水準に対し、”シンガポールのマリーナベイサンズがかなり近い形態”と整理
– 都は、”カジノオペレーターの関心と動向”、”主要オペレーターの状況”を総括
日本共産党都議団：東京都のＩＲ・カジノ調査の実態について-ＨＰ（2019年9月6日）
日本共産党都議団：東京都のＩＲ・カジノ調査の実態について-ステートメントPDF（2019年9月6日）
日本共産党都議団：東京都のＩＲ・カジノ調査の実態について-資料一覧PDF（2019年9月6日）

＜東京都のＩＲ関連委託調査＞
・東京都港湾局は、2014年6月以降、5回のＩＲ調査報告書を公開（毎年）。2018年10月「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」（落札者＝有限責任監査法人トーマツ）を発注
「平成26年度IR（統合型リゾート）に関する調査業務委託報告書」
「平成26年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」　
「平成27年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」
「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」
「平成29年度海外における特定複合観光施設等に関する調査分析業務委託報告書」
東京都港湾局：海外における特定複合観光施設に関する調査分析報告書ＨＰ
「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査報告書」（注）日本共産党の情報開示請求
– 委託先：三菱総研, 2015年3月, A4判143ページ
– 大規模MICEの候補地として、築地市場跡地（23ha）、臨海副都心・青海地区北側（10～30ヘクタール）、品川・田町間（10～13ha）の3地域を比較検討
– 総合評価で青海地区北側”◎”、築地市場跡地”△”、品川・田町間”×”と判定
– 臨海副都心青海地区でカジノの有無を比較検討し、収益エンジンとしてカジノが必要性
– 国内他都市との市場規模では、東京都・臨海副都心”◎”、横浜市・山下ふ頭”〇”、大阪市・夢洲”〇”
「臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書」（注）日本共産党の情報開示請求
– 委託先：みずほ総研, 2018年3月, A4判60ページ
– 三菱総研の調査結果をベース
– 世界最大級のＩＲ整備。建設費は最大で3,527億円
– 青海地区北側の広場やプロムナードをMICE施設用地に転用

小池知事「都は研究を熱心に蓄積。基本方針を視野に検討継続」～横浜市の決定後

・横浜市のＩＲ誘致方針決定が明らかとなった後、小池百合子・東京都知事がメディアの質問に対応してＩＲに言及
・8月21日
「東京都はＩＲについて、研究を熱心に進めてきた蓄積がある」
・8月23日 定例記者会見
「国の基本方針が出てくる。ＩＲのメリット、デメリットの検討を続けるスタンスは変わらない」

令和2年度 国の施策予算への提案要望～IRは東京,大阪,和歌山,長崎

・国の次年度予算編成プロセスにおいて、各府省庁は、8月下旬に概算要求を実施する（6-7月に準備開始）
・都道府県・政令指定市の多くは、6-8月初に国、各府省庁に提案・要望活動を実施する
・国への提案・要望に統合型リゾート（ＩＲ）を盛り込んだのは、東京都, 大阪府＆大阪市, 和歌山県, 長崎県
＜東京都＞
・項目：８ 生活・産業
・提案要求「統合型リゾート（ＩＲ）整備に伴う制度構築の着実な実施」
（１）ギャンブル等依存症対策、青少年の健全育成、マネーロンダリング対策等 の社会的影響に対する万全な対策を講じること
（２）特定複合観光施設区域整備法に基づく詳細な制度構築に当たっては、地方 自治体に対して早期に適切な情報提供を行うこと
・提案要求先：内閣官房
・都所管局：港湾局・産業労働局

港湾局　非公開の臨海部IR可能性調査（2回）が明らかに～公開済み海外事例調査に加え

・6月3日、日本共産党中央委員会「しんぶん赤旗」は、東京都へのＩＲに関わる情報開示請求の結果を公表
・東京都港湾局は、2014年6月以降、5回のＩＲ調査報告書を公開（毎年）。2018年10月「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」（落札者＝有限責任監査法人トーマツ）を発注
・上記請求によると、港湾局は、公開済み調査報告書以外に以下を作成
「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査報告書」（委託先：三菱総研, 2015年3月, A4判143ページ）
「臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書」（委託先：みずほ総研, 2018年3月, A4判60ページ）
・三菱総研の調査報告書のポイント
– 大規模MICEの候補地として、築地市場跡地（23ha）、臨海副都心・青海地区北側（10～30ヘクタール）、品川・田町間（10～13ha）の3地域を比較検討
– 総合評価で青海地区北側”◎”、築地市場跡地”△”、品川・田町間”×”と判定
– 臨海副都心青海地区でカジノの有無を比較検討し、収益エンジンとしてカジノが必要性
– 国内他都市との市場規模では、東京都・臨海副都心”◎”、横浜市・山下ふ頭”〇”、大阪市・夢洲”〇”
・みずほ総研の調査報告書のポイント
– 三菱総研の調査結果をベース
– 世界最大級のＩＲ整備。建設費は最大で3,527億円
– 青海地区北側の広場やプロムナードをMICE施設用地に転用

統一地方選（後半, 4月21日投票, 立地市町村）東京都　江東区長選～ＩＲ誘致推進へ

・開票4月22日（月）午前8時開始
当確＝山崎孝明（75, 無, 現・当選3回, 推薦：自民・公明）＝ＩＲ誘致推進
　　　吉田年男（71, 無, 新, 推薦：共産）
　　　遠藤洋平（39, 無, 新）
・江東区議選も実施された
・ＩＲ誘致に取り組む都道府県等（都道府県または政令市）のステイタス（カッコ内は立地市町村）
– 首長が誘致方針を決定済み
大阪府市（大阪市）, 和歌山県（和歌山市）, 長崎県（佐世保市）
– 首長が誘致検討作業を実施（ＩＲ導入可能性調査、海外事例調査、投資意向調査、有識者会議など）
北海道（苫小牧市）, 宮城県（岩沼市）, 千葉市, 東京都, 横浜市, 愛知県（常滑市）, 名古屋市

都「築地まちづくり方針」決定。ＭＩＣＥコア多機能融合～ＩＲ想定は臨海副都心青海地区

・3月29日、都市整備局は、「築地まちづくり方針」を決定したと発表
・都は、築地まちづくり庁内検討会を設置、1月15日に素案を策定し、パブリックコメント（募集期間：1月23日から2月21日まで）を実施
・方針は「創発ＭＩＣＥ機能をコアとし、文化・芸術、テクノロジー・デザイン、スポーツ・ウェルネスなどの機能を融合」
・都はパブリックコメント回答において、カジノＩＲの考え方を示した
「都においては、カジノについては、様々な課題を検討する必要があると考えており、築地まちづくりにおいて、カジノは想定しておらず、築地まちづくり方針に盛り込んでいません」
・東京都がＩＲを想定するエリアは臨海副都心の青海地区

ベイエリアビジョン官民連携チーム会議・第２回～WG,20年代後半にＩＲ開業明記。19年末にビジョン策定

・3月8日、東京都は「東京ベイエリアビジョン官民連携チーム総括会議」（第２回）を開催
・都は、基本計画として、2020年後を見据えたベイエリアの将来像を描く方針
・都は、2018年夏に庁内検討委員会を設置した後、同10月18日に官民連携チームを設置。チームは、庁内検討委員会に提案する
・官民連携チーム総括会議には、コーディネーターと各ＷＧ代表の学識者４名が参加。ベイエリアを４区分し、それぞれの位置づけを議論
・官民連携チーム総括会議は、第１回が12月18日、第２回が3月8日に開催された
・第２回で、「魅力あるまちづくりＷＧ」は、提案に、2040年に至るまでの展開イメージの第２フェーズ（2026～2030年）としてＩＲ誘致・オープンを明記
・今後、庁内委員会は、夏に中間報告パブコメを経て、年内にビジョンを策定する予定

都　築地市場跡地再開発素案　ＭＩＣＥ観光拠点に～ＩＲ想定は臨海副都心青海地区

・1月23日、東京都は、築地市場跡地利用の素案を公表
・素案では、約23haの跡地を、ＭＩＣＥを核とし、4つのゾーン「おもてなし」「交流促進」「ゲート」「水辺の顔づくり」に分けた再開発とする
・素案は、パブリックコメントを経て、2018年度末に「築地まちづくり方針」として決定へ。2022年以降、3段階に分けて整備を進め、2040年代の完成を目指す。都は、土地所有者として、民間に長期貸与する方針
・素案には、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の概念は盛り込まれず。築地ＩＲ観測は、一部の海外ＩＲ事業者のロビーイングの余波
・東京都がＩＲを想定するエリアは臨海副都心の青海地区

小池知事　ＩＲ手挙げについて「東京都ほどＩＲを研究しているところはない。蓄積は大切にしたい」

・1月4日、日刊工業新聞は、小池百合子・都知事の新年インタビューを掲載
・質問「いつ、ＩＲ誘致について、正式に手を挙げますか？」に対する回答は以下の通り
「数カ月前にアンケートの形で、ある意味の意思表示をさせていただいた」
「ギャンブル依存症など懸念の声もあり、さまざまな課題を検討する必要がある」
「東京都ほど長年にわたってＩＲを研究しているところはない。その蓄積は大切にしたい」

ベイエリアビジョン官民連携チーム総括会議～LエリアでＩＲ検討。19年末までにビジョン策定

・12月18日、東京都は「東京ベイエリアビジョン（仮称）の検討に係る官民連携チーム総括会議」（第１回）を開催
・ビジョンは、東京2020大会後を見据え、ベイエリア全体のまちづくりを検討する
・都は、夏に庁内検討委員会を設置、10月18日に官民連携チームを設置。官民連携チームは、庁内検討委員会への提案を目的とする
・12月18日は総括会議で、コーディネーターおよび各WG代表の学識者４名が参加。ベイエリアを４区分し、それぞれの位置づけを議論
・うち、Lエリアは、青海地区を含み、統合型リゾート（ＩＲ）を検討対象とする
・都は、官民連携チームの提案を受け、2019年7-9月に中間報告、10-12月にビジョン策定へ

小池知事　ＩＲ「47都道府県で最初に検討開始。ずっと検討中」

・11月16日、小池百合子・知事は、定例記者会見で、記者質問に答えるかたちでＩＲ誘致に言及
・質問：政府のＩＲ申請意向調査に”検討中”と回答した意図は？
「多分、47都道府県の中で検討を最初に始めたのは東京都ではないでしょうか。その意味で、ずっと検討中でございますし、また、そのプラス、マイナス、メリット、デメリットについては、これからもさまざまな課題を検討する必要があるということで、まさしくこの言葉3文字、”検討中”ということでございます。」
・質問：知事個人の考えは？
「検討中です。いや、これはずっと、東京都としての検討課題でございます。」

政府ＩＲ推進室による自治体調査～大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」～産経新聞

・政府ＩＲ推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市（ＩＲ区域整備計画の認定申請主体）を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組：政府　年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答＝大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答＝北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答＝名古屋市
「申請しない」と回答＝沖縄

都「平成30年度ＩＲ影響調査委託」トーマツが777万円で落札公告～”都に立地した場合”に踏み込み

・10月10日、東京都港湾局は「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」の入札結果を発表
・入札結果は以下の通り（希望制指名競争入札）
　落札者＝有限責任監査法人トーマツ（落札金額：777.6万円）
　辞退＝EY新日本有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社
　不参加＝有限責任あずさ監査法人、
・調査委託内容
「ＩＲ区域整備法、ギャンブル等依存症対策基本法等関係法令の内容や海外事例等を踏まえて、ＩＲを都に立地した場合における経済的・社会的影響について調査、分析を行い、ＩＲのメリット・デメリットを整理」
・東京都は、ＩＲ整備法の公布を受け、ＩＲ調査対象を一歩前に進める。今回は”ＩＲが都に立地した場合”の影響・分析
・東京都は、これまでにＩＲに関する調査報告書を公表してきたが、それらは海外事例調査であった
・東京は、2014年6月以降、5回のＩＲ調査報告書を公開。5回目は「平成29年度海外における特定複合観光施設等に関する調査分析業務委託報告書」（2018年3月公表,プライア・コンサルタントが受託）

都「平成30年度ＩＲ影響調査委託」を公告。今回は”都に立地した場合”に踏み込み

・9月10日、東京都港湾局は「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」の入札を公告
・申請期間は、9月10日～9月14日、開札予定は10月10日
・調査委託内容
「ＩＲ区域整備法、ギャンブル等依存症対策基本法等関係法令の内容や海外事例等を踏まえて、ＩＲを都に立地した場合における経済的・社会的影響について調査、分析を行い、ＩＲのメリット・デメリットを整理」
・東京都は、ＩＲ整備法の公布を受け、ＩＲ調査対象を一歩前に進める。今回は”ＩＲが都に立地した場合”の影響・分析
・東京都は、これまでにＩＲに関する調査報告書を公表してきたが、それらは海外事例調査であった
・東京は、2014年6月以降、5回のＩＲ調査報告書を公開。5回目は「平成29年度海外における特定複合観光施設等に関する調査分析業務委託報告書」（2018年3月公表,プライア・コンサルタントが受託）

都　臨海副都心「東京ベイエリアビジョン」（仮称）公表～知事ＩＲ継続検討

・7月20日、東京都は、「東京ベイエリアビジョン」（仮称）を公表
・東京都は、2020五輪のレガシーが根付く街づくりを推進
・「東京ベイエリアビジョン」（仮称）は、次世代の街づくりの将来像を示す。コンセプトは以下の通り
１）東京ベイエリアを世界に発信
２）鳥の目で俯瞰し各地域の特色を活かす
３）官民連携のもと次世代を担う若手の視点や自由な発想を活かす
・都庁の検討組織を設置し、民間の若手の有識者、専門家、都職員で構成し官民連携で立ち上げていく
・ビジョンは、2019年末をメドに取りまとめ
・港湾局、政策企画局、都市整備局が担当
・小池百合子・知事のＩＲに関連する発言は以下の通り
「（ＩＲには、）世界水準のエンターテイメントとして日本の経済成長を後押しをするということが期待されている」
「（ＩＲが、）ベイエリアのまちくりで必要な魅力やコンテンツとなりうるか検討の対象となる」
「一方、ギャンブル依存症などの懸念の声もあるのは事実」
「メリットとデメリットを、しっかり検討していく必要がある」
「スタンスは、これまでと同じ」

小池知事・会見「ＩＲは多く可能性。依存症法案成立踏まえ検討継続」

・7月6日、小池百合子・東京都知事は、定例記者会見に対応し、ＩＲについてコメント
・ギャンブル等依存症対策基本法案の成立を認識したうえで、引き続き、検討のスタンス
・ＩＲ誘致についてのコメント
「かつて石原知事は大変熱心にカジノ構想をたてて、都庁で実際にそれらしいようなことをやろうとしたというふうに聞いている」
「すぐにカジノが真っ先にでてくるが、ＩＲにおいてはカジノは一部であって、稼ぎ頭であるかもしれないが、より多くの可能性を秘めているのではないかというふうに思っている」
「また、東京は何かと利便性がいいということかと思うが、一体どうしてやっていくのか、などなど慎重に検討が必要ではないかと思う」
「昨日ですか、成立した依存症法案で、弊害ということについてのお話しも聞いている」
「それらのことも含めて検討が必要かと思っている」

都（港湾局・産業労働局）「平成31年度 国の施策への提案要求」～ＩＲ法整備, 6年連続続」

・2018年6月、東京都は「平成３１年度　国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」を公開
・「統合型リゾート（ＩＲ）に必要な法整備等の確実な実施」（提案要求先：内閣官房、都所管局：港湾局・産業労働局）を盛り込んだ
・ＩＲ法整備の提案要求は、６年連続

統合型リゾート（ＩＲ）に必要な法整備等の確実な実施 提案要求先：内閣官房、都所管局：港湾局・産業労働局 ＜現状・課題＞ 都では、外国人旅行者の増加、都内産業のビジネス機会やイノベーションの創出などを図るため、ＭＩＣＥ施策の推進に取り組んでいる。 一方でシンガポールなどでは、ＭＩＣＥ施設だけではなく、ホテルやエンターテイメント施設、ショッピングモール、カジノ施設等を含む統合型リゾート（ＩＲ）を国を挙げて整備するなど、官民一体となった施策を展開しており、このことがＭＩＣＥ誘致推進も含めた観光振興等に大きく寄与している。 このように、ＩＲは国際観光拠点として有力な観光資源であり、経済波及効果や雇用創出効果等が期待できるが、一方で、ギャンブル依存症者の増加の懸念やマネーロンダリングの問題などへの影響を指摘する声もある。 ＩＲ実施法の制定等ＩＲの整備を推進するために必要な措置を講ずるに当たっては、こうした点について、十分な検討が必要である。 ＜具体的要求内容＞ （１）法整備に当たっては、賭博行為を禁止する現行法体系との整合性が図られるよう対応すること。 （２）マネーロンダリング対策、組織暴力対策、青少年への悪影響の防止、ギャンブル依存症者対策などを制度化し、カジノ導入に伴い国民が抱く懸念を払拭するよう努めること。 （３）その上で、ＩＲを導入する場合には、地域の実情に即したＩＲの整備・運営を可能にする仕組みとするなど、地方自治体の意向を十分踏まえること。

 

都「平成29年度海外ＩＲ調査分析報告書」公開。2014年以降5回目の公開

・2018年6月までに、東京都（港湾局）は「平成29年度海外における特定複合観光施設等に関する調査分析業務委託報告書」（発行日：2018年3月）を公開
・調査分析実施は、株式会社プライアコンサルタント
・海外のＩＲ調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、５回目
（１）平成26年度ＩＲ（統合型リゾート）に関する調査業務委託報告書
（調査実施：デロイト・トーマツ コンサルティング株式会社, 有限責任監査法人トーマツ-共同制作）
（２）平成26年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書
（調査分析実施：日本経営システム株式会社）
（３）平成27年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書
（調査分析実施：有限責任あずさ監査法人）
（４）平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書
（調査分析実施：株式会社日本能率協会総合研究所）
（５）平成29年度海外における特定複合観光施設等に関する調査分析業務委託報告書
（調査分析実施：株式会社プライアコンサルタント）

小池知事　ＩＲ誘致「いろいろな観点から検討。手を直角にあげているわけではない」

・5月24日、小池百合子・東京都知事は、朝日新聞のインタビューに対応
・ＩＲ誘致についてのコメント
「ＩＲで各地が地方創生を考えるという流れは、プラスの方向にいけばいい。首都東京としてどうあるべきかは、いろいろな観点から検討していきたい」
「（ＩＲ誘致について、）手を直角にあげているわけではない。鳥の目で考えていく」

上山信一・東京都顧問

・2017年6月、小池百合子・東京都知事が築地、豊洲の開発方針を発表
・市場機能を築地から豊洲に移転し、築地を再開発。築地市場跡地は、売却せず、5年後を目途に食をテーマとした拠点とする方針
・知事の方針発表後、上山信一・東京都顧問がインタビューに対応。築地市場の再開発について以下のように発言
「（ＩＲ、オフィスなど）市場と関係のない開発は向いていない」
「（ＰＦＩ活用、土地の一部を定借とし、）築地の再整備に使った税金は実質的に税金ゼロも十分ありえる」
・一部の外資ＩＲ事業者は、築地跡地をＩＲ候補地とすべくロビーイングしてきた経緯がある

小池知事　ＩＲに関わるスタンス

・小池百合子・東京都知事のＩＲへのスタンスは、国会議員時代から一貫して前向き
・国会議員時代には、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に参加

小池百合子・東京都知事　ＩＲに関する発言 2018年5月24日 「ＩＲで各地が地方創生を考えるという流れは、プラスの方向にいけばいい。首都東京としてどうあるべきかは、いろいろな観点から検討していきたい」 「（ＩＲ誘致について、）手を直角にあげているわけではない。鳥の目で考えていく」 2016年12月16日 「ＩＲについては、これは一つの観光振興という観点、そういった観点と、それから社会的な問題が大丈夫かということで、まさしく国会で議論が行われてきた」 「十分こういったことは見極めて、海外におけるＩＲの現状の調査なども、東京都としても行ってきた」 「この東京にふさわしいＩＲについては、一体、では、どういうものが望ましいのかといったことなども含めて検討は進めていきたい」 2016年12月2日 「（ＩＲに関する）議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」 「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」 2016年9月2日 「エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのＩＲについては積極的」 「ＩＲは、カジノ単独の施設ではない。ゆえに、ＩＲというコンセプト、言葉を使用している」 「カジノが真っ先に語られることによって、青少年の教育への影響やギャンブル依存症など社会的な問題が注目され、議論が進みにくく、思考停止に陥りがち」 「カジノだけを特筆して、議論をしているのはプラスではない」

 

東京都　歴代知事, 任期, ＩＲスタンスの変遷

過去の東京都知事のＩＲへのスタンスは、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏は明確に誘致推進。

舛添要一氏は、ＩＲ誘致について公平・中立な立場であり、国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はＯＫとのスタンスであった。

小池百合子氏は「メリット、デメリットの両面を総合的に検討」のスタンス。

2019年9月、東京都港湾局は平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」を公表（有限責任監査法人トーマツが受託）。2014年6月の報告書公開以降、6回目。今回の調査は”ＩＲが都に立地した場合の影響・分析”。過去5回（2014年～2018年公開）は海外事例調査であった。

2019年6月、東京都は「令和２年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」に、「統合型リゾート（ＩＲ）に必要な法整備等の確実な実施」（提案要求先：内閣官房、都所管局：港湾局・産業労働局）を盛り込んだ。ＩＲ法整備の提案要求は、7年連続。

東京都のＩＲ有力候補地は、臨海副都心の青海地区。
東京都のＩＲ関連調査の発注部局は港湾局。
民間では、フジテレビジョン、鹿島建設、三井不動産、日本財団の４者連合が、臨海副都心におけるＩＲ開発を、国際戦略総合特区として提案した実績。

横浜、千葉、東京＝平成３０年版「首都圏白書」閣議決定。新規にＩＲ検討記述

・6月8日、平成２９年度　首都圏整備に関する年次報告（平成３０年版首都圏白書）が閣議決定
・平成３０年版では、首都圏におけるＩＲ検討が必要と記述。首都圏（１都７県）経済のさらなる活性化に、インバウンド、夜間消費の拡大が必要
・平成２９年版にはＩＲに関する記述はなかった
・首都圏のＩＲ誘致の活動履歴があるエリアは、横浜市、千葉市、東京都
・首都圏白書は、首都圏整備法に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施の状況について、毎年、国会に報告
・所管は、国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室