マカオ：Get Nice HD 19年度 利益21億円,YoY33％減～長崎IRに3500～4600億円投資意欲

【海外ニュース】

6月29日、Get Nice Holdings（香港上場）は、2020年3月期（通期）決算を発表。不動産・金融業を展開。

2020年3月期（2019年4月～2020年3月　業績, 財務）：
・売上高HK$525mn,YoY7％減, 当期利益HK$157mn,YoY33％減
・手元流動性HK$1,153mn, 借入金なし
・円換算は、売上高73億円, 当期利益21億円, 手元流動性161億円

Get Nice Holdingsは、長崎県のRFCに参画、本年2月の日本経済新聞社主催の「日経統合型リゾートセミナー in 九州」に登壇。

CURRENTおよびGet Nice Holdingは、メディア等で、長崎県ＩＲに5,500億円を投資する意欲があると発言したことがある。

その後、長崎県は、2020年春に公表した長崎県ＩＲ基本構想にて、投資額のガイドラインを3,500～4,600億円（RFCを踏まえて策定）とした。CURRENTおよびGet Nice Holdingは、この範囲の投資額を想定していると考えられる。

以下は、長崎県RFC、日本経済新聞社セミナーに参加した３社。

＜CURRENT（香港資本。不動産・金融）＞
・Get Nice Holdings, Success Universe Group, Guangdong Group, ITC Properties Group（広東グループ以外の3社は、香港上場）との提携（資本提携も含む）を発表
・各社の事業
– Get Nice Holdings：エンターテインメント・金融サービスなど
– Success Universe Group：観光・不動産・サテライトカジノ（＊）
（＊）Ponte 16（SJM Holdingsライセンスによるサテライトカジノを含む施設）の運営会社に出資。SJM Holdingsが51％出資、Success Universeが残り49％出資
– Guangdong Group：ジャンケットなど
– ITC Properties Group：不動産・ゴルフレジャー・金融など

＜オシドリインターナショナル（香港資本。投資・金融）＞
・フランスのGroupe Partouche社との提携を発表
・Groupe Partouche社は、フランスではバリエール・グループに次ぐ二番手。Groupe Partouche社の2019年度業績は、売上高EURO434mn, EBITDAがEURO76mn, 純利益EURO25mn（それぞれ520億円, 91億円, 30億円）

＜カジノ・オーストリア・インターナショナル（オーストリア）＞
・建築家の隈研吾氏などとの協業を発表

Success Universe 企業

マカオ：Success Universe 19年度 利益10億円,Ponte 16（49％出資）支え～長崎県IRに意欲

3月30日、Success Universe Group Limited（Success Universe, 香港上場）は、2019年度業績を発表。

Success Universeは、長崎県ＩＲへの参画を狙うCURRENT（香港資本。不動産・金融）に協力するスタンス。

Success Universeの本体および子会社の事業は、旅行（主に北米）、不動産投資（主に香港）。それらは、営業赤字。

Success Universe連結業績は、関連会社（Ponte 16への49％出資）の持分法損益に支えられる構図。
Pointe 16は、SJM Holdingsのライセンスによるサテライトカジノを含む施設であり、SJM Holdingsが51％出資、Success Universeが残り49％を出資。

2019年度業績（1-12月）：
・売上高HKD1,147mn,YoY2％増, 営業損益HKD34mnの赤字（前期HKD10mnの赤字）, 株主帰属当期利益HKD74mn,YoY36％増
・持分法損益HKD117mn,YoY71％増（関連会社Ponte 16への出資分49％）
・円換算は、売上高161億円, 営業損益5億円の赤字, 株主帰属当期利益10億円, 持分法損益10億円

2020年度は、新型肺炎（COVID-19）の影響を受ける。とくに、旅行および関連会社Ponte 16で深刻。その影響は見積もり不能。

長崎県の動き　ＩＲ事業者関連

県議会総務委 IR「RFP事業者説明会は参加多数。選定委は8名」

・6月26日、長崎県議会は、令和2年6月定例会・総務委員会にて、ＩＲに関する質疑があった。県側の答弁の新たな情報は以下の通り
「RFPは、現在のところ、7-8月に開始、1-2月に選定の見通し」
「ＩＲ区域整備計画は、2021年6月議会で議決を得て、国に申請へ」
「ＩＲ区域整備計画骨子の行政部分は、ＩＲ基本構想に則って先行作成」
「RFP事業者選定の有識者審査委員会（8名）を設置。5月13日に第一回の委員会を開催」
「6月1-19日のRFPに向けて実施方針案の説明会には、RFC参加3社を含めた多数の事業者が参加」

＜長崎県　ＩＲ事業者公募選定（RFP）関連情報＞
・長崎県は、7-8月にＩＲ事業者公募選定（RFP）を開始予定
・県は、RFC（提出期限：2020年1月10日）を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・一方、ライバルとみられる和歌山県は、5月14日にＩＲ事業者公募選定の参加資格審査結果を公表。2者の参加が決定
– クレアベストニームベンチャーズ（株）：クレアベスト・グループは、カナダをベースとする未公開株投資会社。投資対象にＩＲ含む
– サンシティグループホールディングスジャパン（株）：マカオをベースとするジャンケット,ＩＲ投資,観光グループ
・ＩＲ事業者の優劣は、国によるＩＲ区域選定の結果に大きな影響を与えよう

県, RFP開始は夏, 経済効果は9割が県内に発生～県議会答弁

・6月19日,22日、長崎県議会は、令和2年6月定例会・本会議にて、ＩＲに関する質疑を行った。県側の答弁のポイントは以下の通り
「ＩＲ事業者公募は、夏に開始。冬までに選定」～実施方針案（4月6日公開）では、RFPは春から夏までに開始とした
「運営の県内の経済波及効果は2,800～3,800億円／年」～ＩＲ基本構想（4月6日公開）では、運営の経済波及効果は3,200億円～4,200億円／年とした
「運営の県内の雇用創出効果は2.4万人～3.1万人」～ＩＲ基本構想（4月6非公開）では、運営の経済波及効果は2.8万人～3.6万人／年とした

県, 実施方針案の個別説明会を実施～RFP参加候補対象,日本語

・6月1日、長崎県は、ＩＲ事業者公募選定（Request-For-Proposal, RFP）に向けた実施方針案説明会の実施を発表
・説明会は、参加者個別に実施。期間は1日から6月19日まで、一社一時間。テレビ会議あるいは長崎県庁の対面を想定。日本語での開催
・説明会の参加資格は、4月6日公表の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」（案）における「応募企業 又は 応募グループに求められる要件」（以下の図表に記載）と同じ条件
・なお、県は、実施方針案説明会の参加登録事業者名、対話内容を公表しない方針

長崎県「ＲＦＰ実施に向けた実施方針案説明会について」（2020年6月1日）

長崎県「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針（素案）から（案）への主な修正事項について」（2020年4月6日）

九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針（案）のポイント ＜ＩＲ区域整備のスケジュール＞ 2020年春～夏頃：募集要項等の公表 2020年秋～冬頃：設置運営事業予定者の選定 2020年冬頃：基本協定の締結 2020年冬頃～2021年夏頃：区域整備計画の作成及び公聴会等の実施 2021年春頃～夏頃：区域整備計画に係る長崎県議会の議決・佐世保市議会の同意。区域整備計画の国への申請 2021年秋頃～冬頃：国による区域整備計画の認定 2022年春頃～：実施協定の締結 2022年夏頃～：土地の引き渡し 2022年夏頃～：工事着工 2025年頃：開業予定 （国のスケジュールは想定, 着工開業時期は応募者の提案による） ＜ＩＲ事業者公募選定（Request-For-Proposal, RFP）　応募企業 又は 応募グループに求められる要件＞ ・応募企業又は応募グループは、以下の① 又は ② の実績要件を満たすこと。 ① 応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者と親会社又は連結子会社の関係にある者が、 2020年4月1日現在、以下のいずれかの条件を満たすカジノ施設の運営実績を有すること。 a. 応募グループ全体の施設のテーブル台数【 200 】台以上で、かつスロット台数【 1,000 】台以上のカジノ施設 を運営 b. 応募グループ全体で直近年度決算においてカジノ粗収益（ ＧＧＲ ）が【 1,000 】億円以上となるカジノ施設を運営 ② 応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者と親会社又は連結子会社の関係にある者が、2010年4月1日以降に、以下のいずれかの開発又は運営実績を有すること。なお、事業経験は日本国内における事業に限らない。 a. 延べ床面積 11が【 300,000 】㎡以上の複合施設 b. 区域の面積が【 10 】ha以上で、かつ区域内の延べ床面積が【 150,000 】㎡以上の複合施設

 

九州知事会,IR推進PT継続。九州地域戦略会議,海外IR, 約20社にメッセージ送付へ

・5月22日、第155回・九州地方知事会議（九州・沖縄圏と山口県の計9県, 会長：広瀬勝貞・大分県知事）、第37回・九州地域戦略会議がWeb開催された　
・両会議の共通事項として、新型コロナウイルス（COVID-19）および九州・長崎ＩＲが議論された
・九州地域戦略会議の下部組織のＩＲ推進ＰＴは、2020年春に最終報告予定であったが、継続の方向に
・今後、九州地域戦略会議として、欧米アジアの海外ＩＲ事業者,約20社にメッセージレター（新型コロナウイルスのお見舞い、九州ＩＲに期待すること）を送付へ
・2019年6月、ＩＲ推進ＰＴが九州地域戦略会議の下に設置された。県・経済団体の観光担当者が参加。2020年3月までに3回の会合が開催され、長崎県「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針（案）」に反映された（ＩＲ事業者による九州広域連携への協力義務など）

九州地域戦略会議 ・共同議長：麻生泰（九州経済連合会・会長）, 広瀬勝貞（九州地方知事会・会長） ・出席者：九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長 ＜決議事項（概要）＞ ※全会一致 ○九州・長崎ＩＲを九州第一弾として応援する。 ○九州地域戦略会議の下に九州ＩＲ推進ＰＴを設置する

 

長崎県　実施方針（案）公表～RFPは春から夏まで,参加要件はRFCと同じ

・4月6日、長崎県は「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針（素案）から（案）への主な修正事項」を公表
・実施方針（素案）は全29ページであったが、（案）は全51ページに増加
・長崎県は、2019年12月21日に実施方針を公表し、ＩＲ基本構想（案）とともにパブコメ実施した
・（案）は、事業者選定の募集要項の公表を春から夏とした。（素案）は春としていた
・（案）には「応募企業 又は 応募グループに求められる要件」を明示。「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集要項」（RFC, 2019年10月1日）の設定と同じ
・県は、RFC（提出期限：2020年1月10日）を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）

長崎県　ＩＲ基本構想案　建設投資額3500～4600億円へ～18年4月当初から約2倍に引上

・3月3日、長崎県は、県議会にて、九州・長崎ＩＲ基本構想（案）の”九州圏内への経済波及効果試算”を公表
– 建設投資額：3,500～4,600億円　（2018年4月とりまとめ 約2,000億円）
– 集客延人数：690～930万人　（2018年4月とりまとめ 約740万人）
・県は、2019年10月1日に九州・長崎ＩＲ基本構想（案）を公表したが、”九州圏内への経済波及効果試算”は算定中とした
・県は、2019年末の基本構想（案）のパブコメ、RFCを経て、試算を算定
・県は、2018年4月公表の基本構想とりまとめの当初数値を大幅に引き上げた。当初は、建設投資額は約2,000億円, 集客延人数は約740万人とした
・県、RFC提案3者とも、2019年3月29日公布のＩＲ整備法施行令（政令）で定められた、中核施設（1-5号）の具体的な基準・要件を意識

＜九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集（RFC） 提案3者＞
・長崎県RFCへの提案者は以下の3者
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ（IR整備法施行令,基本方針案）との乖離がポイント

日経IRセミナー九州　長崎県RFC対応3者　オシドリ, CAI, カレントが協業戦略などアピール

・2月1日、日本経済新聞社主催の「日経統合型リゾートセミナー in 九州」が開催された。参加者は300名強
・九州・沖縄ブロックにおいては、長崎県のみがＩＲ区域整備計画を国に申請予定。1月末、北九州市がＩＲ誘致見送りを決定した。
・登壇者は、行政、国会議員、九州観光関係、協賛社などで、全プログラムを通じて約20名
・行政では、申請主体である長崎県の中村法道・知事、立地市町村の佐世保市の朝長則男・市長が登壇
・国会議員では、遠山清彦・衆議院議員（公明党・比例九州・沖縄）が登壇した。遠山議員は、超党派ＩＲ国会議員連盟に属し、ＩＲ法整備における与党協議の公明党サイドの調整役
・協賛は、オシドリインターナショナル, カジノ・オーストリア・インターナショナル, CURRENT（登壇順）。それぞれ単独プレゼンテーション枠を確保し、会社概要、提携状況などを説明、長崎県への意欲をアピール
・3者は、それぞれ長崎県「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集」（RFC, Request-For-Concept）に対応済み。

＜オシドリインターナショナル（香港資本。投資・金融）＞
・フランスのGroupe Partouche社との提携を発表
・Groupe Partouche社は、フランスではバリエール・グループに次ぐ二番手。Groupe Partouche社の2019年度業績は、売上高EURO434mn, EBITDAがEURO76mn, 純利益EURO25mn（それぞれ520億円, 91億円, 30億円）

＜カジノ・オーストリア・インターナショナル（オーストリア）？
・建築家の隈研吾氏などとの協業を発表

＜CURRENT（香港資本。不動産・金融）＞
・Get Nice Holdings, Success Universe Group, Guangdong Group, ITC Properties Group（広東グループ以外の3社は、香港上場）との提携（資本提携も含む）を発表
・各社の事業
– Get Nice Holdings：エンターテインメント・金融サービスなど
– Success Universe Group：観光・不動産・サテライトカジノ（＊）
（＊）Ponte 16（SJM Holdingsライセンスによるサテライトカジノを含む施設）の運営会社に出資。SJM Holdingsが51％出資、Success Universeが残り49％出資
– Guangdong Group：ジャンケットなど
– ITC Properties Group：不動産・ゴルフレジャー・金融など

日本経済新聞社：日経統合型リゾートセミナー in 九州　開催概要 日時：2020年2月1日（土）13:00～18:00 会場：ヒルトン福岡シーホーク 受講料：無料 定員：300名 主催：日本経済新聞社 協賛：オシドリインターナショナル, CURRENT, カジノ・オーストリア・インターナショナル, アクセンチュア 日本経済新聞社 日経統合型リゾートセミナー in 九州（2月1日開催）HP

 

牧之原市 IR誘致断念の経緯と方針@市議会～県内候補ゼロ

・8月16日、牧之原市の杉本基久雄・市長は市議会全員協議会にてＩＲ誘致断念の状況と今後の方針を説明
＜誘致断念の経緯＞
・県との協議難航
１）ＩＲ調査の実施条件
～市は、県に対してＩＲ調査への協力を求めてきた。県は、調査協力前に、市の地元合意証明を求めるスタンスを崩さず。県は、市民合意証明を得た時点で、ＩＲの誘致検討を本格化（県への適合性、他市町の誘致意向、事業者の投資意向）する方針。市は、県の将来のＩＲ誘致方針が決定しない中、地元合意証明作業の負担が重すぎると判断
２）県が想定するスケジュール
～市は、ＩＲ調査費を９月補正予算での計上を検討。その際、県にスケジュールを確認したところ、県は市が考える倍以上の期間を回答。市は、国へのＩＲ区域整備計画の申請（市の想定は2023年秋）に間に合わないと判断
＜今後の方針＞
・現状、すなわち県が前向きでない状況下、ＩＲ誘致作業は実施しない
・将来（最初の区域認定から７年経過後を経て、区域認定数見直された場合、）も同様
・（ＩＲ候補地と考えた）大寄地区に、ＩＲ以外の企業誘致に取り組む

牧之原市　民間、事業者、市の動き　2018年後半～2019年3月 ・2018年後半：牧之原市統合型リゾート事業者選定委員会（地元民間有志-青年会議所、商工会議所など）は、”昭徳リナルド株式会社”をＩＲ事業者として選定 ～”昭徳リナルドは、Get Nice Holdings（香港上場）の関連会社。Get Niceは、エンターテインメント ・金融サービス会社。マカオではホテル、スパ、モールなど運営 ・地元民間有志、牧之原市ＩＲ誘致促進委員会を設立 ・2018年11月：牧之原市ＩＲ誘致促進委員会は、市に対して、ＩＲ誘致を提案。昭徳リナルドの試算「年間来場者2,015万人, 年間カジノ施設売上高6,171億円」を含む ・2019年1月：市長がＩＲ誘致検討を正式に表明 ・2019年3月：市長が市議会・議員全員協議会にて、ＩＲ誘致検討方針を説明 ～参加者より牧之原市ＩＲ誘致促進委員会は「大阪市が公表した予測と比較して過大」の反応（大阪市の基本構想案は、年間来場1,500万人, 売上高4,800億円） ～客観的なＩＲ調査の必要性が指摘された ・2019年4月：牧之原市は、静岡県にＩＲ調査への協力を要請 ～統一地方選（前半）で静岡市長選が投開票。静岡市のＩＲ誘致取り組みの可能性が消滅

 

RFC登録3者,Nagaなど来ず／実施方針案,20日パブコメ＠県議会

・12月12日、長崎県は、県議会総務委員会にてＩＲの状況を説明

＜RFC登録状況＞
・以下3者が登録。申請は5者あったが、2者は登録されず
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・6月に長崎県ＩＲ民間イベントで登壇した以下2社は登録せず
– Far East Consortium International/アゴーラホスピタリティグループ（香港資本系列。不動産・ホテルなど）
– Naga Corp（カンボジアＩＲ事業者）
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ（IR整備法施行令,基本方針案）との乖離がポイント

＜実施方針案, 事業者選定＞
・県は、12月20日に実施方針素案を公開し、1月17日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けへ
・事業者公募選定（Request-For-Proposal）では、有識者などで構成する選定審査委員会を設置へ

県 22日, RFC参加登録申請締切, 計5社～20年3月よりRFP開始予定

・11月22日、長崎県は、RFC参加登録期間を終了（10月2日から11月22日まで）、計5者が登録したと発表
・5者うち、3者は自ら登録申請を公表。2者は現時点では社名を非公開
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・RFCは、11月29日までが参加資格審査, 1月10日までに提案書類を提出, 2月21日までヒアリング
・県は、2020年3月より事業者選定（RFP）を開始し、秋までに選定予定

＜建設投資額～県市ガイドライン, 事業者案＞
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎ＩＲ基本構想（案）改定を公表
・（案）改定では、建設投資額ガイドラインを3,200億円～5,500億円とした（2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正）
・RFC登録申請において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言

（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集～概要 長崎県ＨＰ：（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集について（長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会）（10月1日公開） ＜提案を求める主な項目＞ （１）事業全体戦略,（２）全体計画概要,（３）施設計画,（４）運営計画,（５）IRの魅力・持続可能性を高める取組,（６）懸念事項対策,（７）事業スケジュール,（８）事業計画 （９）事業効果,（１０）その他 ＜主なスケジュール＞ ・10月1日公表：RFC募集要項の公表 ・10月2日から11月22日まで：参加登録申請の受付期間 ・11月29日まで：参加登録確認の結果通知 ・2020年1月10日：RFC提案書の提出期限 ・1月14日から2月21日：RFC提案者との対話実施期間