マカオ：カジノ市場回復, 渡航制限緩和の楽観強まる。2021年予想, 新型肺炎前の8割レベル

【海外ニュース】

4月下旬になり、業界および証券市場関係者の間で、マカオ市場の早期回復への期待が高まっている。

4月22日、Las Vegas Sands経営トップは、投資家向け電話会議にて、同社が展開する３市場の展望について、「市場別の回復の順序は、まず、マカオ、次にシンガポール、最後にラスベガスとなろう」「アジア（マカオ、シンガポール）は、夏から秋、遅くとも10月には高いレベルの利益を確保できるだろう」と述べた。

マカオのカジノ市場（Gross Gaming Revenue）は、2020年1Q（1-3月）にはMOP30,486mn,YoY60％減（約4,115億円）であった。

証券市場における典型的なカジノ市場の予想は、2020年2Q（4-6月）がYoY80％減、3Q（7-9月）がYoY50％減、4Q（10-12月）がYoY30％減となり、2021年に新型肺炎以前（2019年）の80％レベルの回復を予想。

これらの楽観的な予想は、中国、マカオ政府の渡航・入境制限の大幅な緩和を前提とする。

マカオでは、現在でもカジノＩＲ施設は営業中。ただし、渡航制限が厳しく、足元は顧客がほとんどいない状況。

中国政府は、1月末より、本土住民のマカオ渡航を制限。個人旅行（Individual Visit Scheme）ビザの新規発給、団体旅行ビザとも停止中。

マカオ政府は、3月18日に、外国人（中国本土、香港、台湾の住民を除く）の入境を禁止。また、入境者（住民を含む）には、14日間の隔離措置を義務付け。

マカオ：カジノ市場　3月YoY80％減, 1-3月計60％減。回復期は見えず～新型肺炎

4月16日、マカオのゲーミング規制当局（Gaming Inspection and Coordination Bureau, DICJ）は、2020年1Q（1-3月）のカジノ市場（Gross Gaming Revenue）の詳細統計を発表。
月次ベースの実績は翌月初に発表済みであり、本統計は市場構成を示す情報となる。

1Q（1-3月）のカジノ市場は、MOP30,486mn,YoY60％減（約4,115億円）、うち、VIP部門（VIP Baccarat）がMOP14,809mn,YoY60％減、マス部門MOP15,677mn,YoY60％減。

1Qは、新型肺炎（COVID-19）の影響により、とくに、2月以降は売上高が激減。月別には、1月YoY11％減, 2月YoY88％減, 3月YoY80％減。

1Qは、VIP部門、マス部門とも前年同期比ベースでほぼ同じトレンドで、構成比は、VIP部門49％、マス部門51％。

2019年4Qの構成比は、VIP部門45％、マス部門55％。1Qの新型肺炎に影響は、マス部門に顕著であったと考えられる。

なお、構成比は、中国政府の反腐敗対策以前の2013年の構成比は、VIPが66％、マスが34％であった。

コンセッション６事業者のカジノ顧客セグメント別の限界利益（GGRからGGR課税, リベートおよびプロモーショナルアローワンスを控除）の構成比は、VIP部門が約3割、マス部門が7割。
VIP部門は、キャッシュバック・リベート（仲介業者、プレイヤー）負担が大きく、GGRに対する利益率が低い。

2020年3月末のカジノ施設数およびデバイス供給量は、施設数41（前年同期末41）、テーブル数5,533台（同6,624台）、スロット数7,316台（同17,122台）。

デバイス供給量は、稼働ベース。マカオでは、カジノ施設は営業を継続しているが、顧客間・デバイス間の社会的距離の確保、顧客の少なさなどから、稼働数を絞っている。

マカオ：カジノ市場　3月YoY80％減, 1-3月計60％減。回復期は見えず～新型肺炎

4月1日、マカオのゲーミング規制当局（Gaming Inspection and Coordination Bureau, DICJ）は、2020年3月のカジノ市場（GGR, Gross Gaming Revenue）を発表。

カジノ市場は、3月はMOP5,257mn,YoY79.7％減（約715億円）、1-3月計はMOP30,486mn,YoY60.0％減（約4,146億円）。

月ごとの推移は、1月がMOP22,126mn,YoY11.3％減（約3,009億円）、2月がMOP3,104mn,YoY87.8％減（約422億円）、そして、3月が前記の通りMOP5,257mn,YoY79.7％減（約715億円）。

3月には、カジノ施設は開業したが、域外顧客のマカオへの入境が困難な情勢。
中国政府は、1月末より、本土住民のマカオへの入境を制限。個人旅行（Individual Visit Scheme）ビザの新規発給、団体旅行ビザとも停止中。
マカオ政府は、3月18日に、外国人（中国本土、香港、台湾の住民を除く）の入境を禁止。

2月には、マカオ政府は、カジノ施設を2月5日から19日まで閉鎖。

2019年のマカオ訪問者は、3,941万人,YoY10％増。うち、中国本土は71％、香港は19％、台湾は3％、韓国は2％、日本は1％など。

カジノ市場は、2019年12月にYoY13.7％減と、2016年3月以来の前年同月比2ケタ％減を記録。その後、新型肺炎（COVID-19）の打撃が本格化。

マカオ　カジノ市場（Gross Gaming Revenue）の暦年の動向 ・2014年＝MOP351,521mn,YoY2.6％減 ・2015年＝MOP230,840mn,YoY34.3％減 ・2016年＝MOP223,210mn,YoY3.3％減 ・2017年＝MOP265,743mn,YoY19.1％増 ・2018年＝MOP302,846mn,YoY14.0％増 ・2019年＝MOP292,455mn,YoY3.4％減 2016年9月～2018年12月の前年比プラス要素、マイナス要素 ・プラス要素＝コタイ地区の新規大型ＩＲ開業、中国政府の反腐敗対策の影響一巡、中国本土における所得向上 ・マイナス要素＝違法な資金移動の取締強化、禁煙施策徹底 ～2016年5月、政府は、フォンベッティングの禁止を徹底、マネーロンダリング対策の新ルールを導入。合計でVIP市場を10-20％ほど、カジノ市場全体を5-10％ほど縮小させる影響と推定される

 

マカオ：新型肺炎　25日, 海外渡航歴ある中華圏住民の入境も制限～中華圏住民以外は全面禁止

3月25日より、マカオ政府は、中国本土、香港、台湾の住民のうち、過去2週間に海外渡航歴を持つ住民の入境を禁止。禁止期間は未定。

マカオ政府は、18日より、マカオ住民以外（住民ＩＤ保有者以外）のマカオ入境の禁止措置を導入した。禁止期間は未定。

当初、中国本土、香港、台湾の住民、および、非居住外国人労働者（ブルーカード保有者）は禁止措置の例外とした。
19日には、非居住外国人労働者（ブルーカード保有者）の例外指定を取り消した。

ゆえに、現在では、マカオ政府が入境を認めるのは、グレーターチャイナ（中国本土、香港、マカオ、台湾）の住民のみとなる。

2019年のマカオ訪問者は、3,941万人,YoY10％増。うち、中国本土は71％、香港は19％、台湾は3％、韓国は2％、日本は1％など。

マカオ　新型肺炎（COVID-19）　対策 ＜入境制限＞ ・マカオ政府 – 3月25日より、グレーターチャイナ住民のうち、過去2週間に海外渡航歴を持つ住民の入境を禁止 – 3月19日より、非居住外国人労働者（ブルーカード保有者）の入境禁止の例外指定を取り消し。結果、グレーターチャイナ住民以外の入境を全面禁止 – 3月18日より、マカオ住民以外（住民ＩＤ保有者以外）のマカオ入境の禁止措置を導入 （中国本土、香港、台湾の住民、および、マカオ就労許可を持つ外国人は、禁止措置の例外） – 10日より、過去14日間に日本、ドイツ、フランス、スペインの4ヵ国に滞在履歴がある入境者に対して14日間の隔離措置 （同様の措置は、韓国、イタリア、イランの滞在履歴者に適用済みであり、計7ヵ国の滞在履歴者に適用） – 中国本土の高リスク地区に過去14日間の旅行滞在履歴者への入境時の感染検査 ・中国政府 – 中国本土におけるマカオへの個人旅行（Individual Visit Scheme）ビザ、団体旅行ビザの発給停止 – 団体ビザは、1月24日に停止。個人ビザ（経済開発の進んだ49市が発給許可）は1月28日に停止 ＜カジノＩＲ施設運営＞ ・カジノ施設 – 2月5日から19日まで閉鎖し、20日より再開可能。ただし、再開後にもマスク着用、顧客間の距離の確保など感染予防策を義務化 ・エンターテインメント施設 – 一時閉鎖。3月2日深夜より営業再開を容認 – 映画館、フィットネス、ナイトクラブ、カラオケバー、マッサージパーラー、美容院、スパなど

 

マカオ：新型肺炎　政府,20年度修正予算案でカジノ市場50％切下／20日,テーブル稼働80％

3月19日、マカオ政府は、2020年度予算の修正案において、2020年度のカジノ市場（Gross Gaming Revenue）予想を、従来のMPO260 billion（約3.6兆円）からMOP130 billion（約1.8兆円）へ約50％切り下げた。

従来予想は、2019年11月に策定された。政府予想は、保守的な傾向がある。2019年度のカジノ市場は、MOP290 bllion,YoY3.4％減であった。

3月19日、マカオのゲーミング規制当局（Gaming Inspection and Coordination Bureau, DICJ）は、カジノ施設の再開状況、および、防疫対策の監視継続を発表。

当局は、カジノ施設を2月5日から19日まで閉鎖した、2月20日より再開可能とした。当局は、再開までに、30日間の猶予期間を設定した。

3月20日の稼働は、37施設、テーブルは約5,400台の見通し。設置数に対する稼働率は80％（2019年末の設置数6,739）。

2019年末には、カジノは全41施設であったが、新型肺炎（COVID-19）の発生前から停止していた2施設に加え、マカオジョッキークラブが停止を申請した。

当局は、衛生ガイドラインを設定し、環境検査を強化中。
従業員とゲストの体温測定、マスク着用、健康宣言の提出、デバイス（テーブル, スロットマシン, チップなど）と施設の清掃・消毒、デバイス間の距離調整、テーブルにおける飲食禁止、など。

マカオ：MGTO　年次発表　2019年訪問者数, 3,940万人,YoY10％増～港珠澳大橋が貢献

1月15日、マカオ政府観光局（Macao Government Tourism Office）は、年次プレスカンファレンスを開催し、観光産業政策の2019年レビュー、2020年の目標などを発表。

ポイントは、
・2019年の訪問者数実績（速報）は、3,940万人,YoY10.1％増
・発地別の内訳は
– 中国本土2,700万人強,YoY10.5％増
– 香港730万人,YoY16.2％増
– 台湾100万人強,YoY0.2％増
– それ以外（国際）310万人,YoY2.8％減
・2018年10月24日に開通した港珠澳大橋（Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge, HKZM, 香港、珠海市、マカオを結ぶ）が貢献
・”Macao Tourism Industry Development Master Plan”に基づき、持続的かつ多様性を持つ観光都市を目指す
・”食の創造都市”の戦略を推進

マカオ　経済政策, ゲーミング・コンセッション関連

マカオ：行政長官　カジノ営業権再入札プロセスに言及～21-22年前半。改めて”更新”否定

4月20日、賀一誠・マカオ特別区行政長官は、2020年後半にゲーミング法改正に関するパブリックコンサルテーションを実施することを明らかにした。
同時に、改めて、次回のゲーミング・コンセッション（カジノ営業権）の発給プロセスは、新規再入札であり、自動更新ではないことを強調。

今後の流れは、ゲーミング産業の中期レビュー・レポートの分析、パブリックコンサルテーション、ゲーミング法改正、ゲーミング・コンセッション再入札の実施となる。
新型肺炎（COVID-19）の影響で、作業は遅れ気味であるが、2020年後半にパブリックコンサルテーションを実施予定。

ゲーミング・コンセッションの再入札における焦点は、何社分が発給されるか、現有コンセッション保有者の喪失の可能性、新規事業者の参入の可能性。

2019年4月19日、崔世安・前行政長官は、政府として、ゲーミング・コンセッション再入札が、現行営業権の満期（2022年6月26日）前に実施されること、延長オプションを行使しない方針を明らかにした。
現在のゲーミング法では、行政長官は、その権限により、ゲーミング・コンセッションの最大5年間の延長が可能。

マカオでは、コンセッション保有者（および、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者）のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、強大な権益であり、６社の企業価値を支える原動力である。

図表の通り、マカオでは、６社（中国系３社、米国系３社）がゲーミング・コンセッション（サブ・コンセッションを含む）を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。

図表：マカオ　カジノ運営６事業者のコンセッション 満期日

コンセッション満期日	事業者	証券取引所	カジノ施設数	獲得順
2022年6月26日	SJM Holdings	香港証券取引所	２２	１
2022年6月26日	Wynn Macau	香港証券取引所	２	２
2022年6月26日	Galaxy Entertainment	香港証券取引所	６	３
2022年6月26日	Sands China	香港証券取引所	５	４（サブ）
2022年6月26日	MGM China	香港証券取引所	２	５（サブ）
2022年6月26日	Melco Resorts & Entertainment	NASDAQ	４	６（サブ）

注１：カジノ施設数は2018年12月末時点
注２：2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション（MGM China Holdingsのサブ・コンセッション）の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注３：（サブ）はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 

マカオ：習近平主席, 経済政策言及せず／賀一誠長官, 大湾区構想, MICE, 文化産業育成

12月20日、習近平・国家主席は、マカオ返還20周年記念式典、新マカオ行政長官就任式典に出席し、演説を行った。

習近平・国家主席の演説は、「一国二制度」など政治面が主体で、当初予想されたマカオの経済発展に関する新政策に関する具体的な提示はなかった。また、カジノＩＲ産業に関する言及もなかった。

一方、賀一誠（Ho Iat Seng）・行政長官は就任演説にて以下を述べた。
「グレーターベイエリア構想（香港・マカオ・広東省沿岸部）を推進」
「我々は、MICE、文化クリエイティブ、最新テクノロジー、医療に注力する」

12月12日、ロイターは、習近平・国家主席が、20日にマカオの新経済政策群、金融センター、ビジネスセンター、MICEセンター化を発表するとレポート。
中国政府が、これまで香港に優先的に付与してきた地位と政策サポートを、マカオにも展開する可能性を指摘。

ロイターは、新政策群として、証券取引所（元ベース）の設置、新規の土地の割当などを挙げた。
中国政府は、国営銀行・企業に、マカオにおける金融インフラの設置をサポートさせる方針。
一方、新規に割り当て用地は、広東省珠海の橫琴島で、教育、医療の拡充に利用される見通し。現在、橫琴島は、一部の土地がマカオに供されており、2013年、マカオ大学キャンパスがオープンした。

習近平・国家主席は、18-20日でマカオに滞在し、20日にマカオ返還20周年記念式典、次期マカオ行政長官就任式典に出席した。

12月13日、マカオ政府統計局は、「Analysis Report of Statistical Indicator System for Moderate Economic Diversification of Macao 2018」を発表。
2018年のマカオ経済付加価値において、「Gaming & junket activities」のシェアは50.52％、安定拡大基調が続く。

マカオ：特別行政区トップ人事　両長官「カジノ営業権再入札, 既得権より公益性を重視」

12月1日、中国政府は、マカオ特別行政区の新体制の要職人事を発表。経済財政庁長官には、李偉農（Lei Wai Nong, 50）が任命された。経済財政庁長官は、ゲーミング産業を管轄する。
賀一誠（Ho Iat Seng, 62）を行政長官とする新体制は、12月20日に発足予定。任期は、5年。

なお、現在の体制は、行政長官は崔世安（Fernando Chui Sai On, 2009年就任）、経済財政庁長官は梁維特（Lionel Leong Vai Tac, 2014年12月就任）。

新体制の重要タスクは、カジノ営業権（カジノ・コンセッション）満期（2022年6月）に伴う制度設計、法改正、再入札の事務である。

12月2日、賀一誠、李偉農、両氏がプレスコンファレンスにて以下をコメント。

賀一誠氏
「今後、政府は、ゲーミング法改正案を議会に提出し、議決を得る」
「法改正後、カジノ営業権の再入札の要件、詳細を公表する」
李偉農氏
「ゲーミング産業には、さまざまな主体が関わり、既得権益がある。しかし、政府は、公益性を重視する」
「政府は、現行コンセッション契約（20年前に整備）を精査する。そのうえで、制度を修正、課題を解決する」

賀一誠氏は、親中派であり、中国・全国人民代表大会（国会）の常務委員、マカオの立法会議員および議長などを経験。
マカオでは、過去20年、親中国派が長官ポストを歴任。行政長官は、各界代表の選挙委員会（400人）の投票で決定するが、委員会メンバーは親中派で固められている。

マカオ：政府,カジノ営業権満期に伴う再入札準備～21年実施予想も。日本営業に影響

4月19日、崔世安（Fernando Chui Sai On）・マカオ特別行政区行政長官は、議会にて、カジノ営業権（ゲーミング・コンセッション）の再入札が、現行営業権の満期（2022年6月26日）前に実施されること、すなわち現行営業権の延長オプションを行使しない方針を明らかにした。

続いて、5月11日、梁維特（Lionel Leong）・マカオ特別行政区経済財政庁長官は、カジノ営業権（コンセッション）満期後の方針について言及。ポイントは、
・改めて、”更新（Renewal）”ではなく、”新規入札（New Public tender）”を実施する方針を強調
・政府は、現在、入札実施に向けた法的な準備を進めている（ゲーミング法および関連規制の改正など）
・入札、すなわち事業者選定では、マカオの観光レジャーセンター化への貢献、ノンゲーミング強化などに重点を置く

一方、5月に入り、マカオのゲーミング法専門家であるJorge Godinho氏（マカオ大学・法学部客員教授, リーガルコンサルタント）は、”新規入札”が2021年に実施されると予想。

マカオでは、コンセッション保有者（および、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者）のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、強大な権益であり、６社の企業価値を支える原動力である
再入札の焦点は、コンセッション数の増減、現有コンセッション保有者の退出、新規事業者の参入、など。

マカオのカジノ営業権の”新規入札”は、日本におけるＩＲ区域整備計画の選定認定（国による都道府県等と事業者の決定）の時期と一致する可能性がある。その場合、マカオの現行カジノ営業権保有者は、その喪失リスクを抱えた中で、日本参入営業を展開せざるを得ない。

ゲーミング・コンセッションに関して、現行法、契約（政府-事業者間）が規定するポイントは以下の通り。
・現行コンセッション満期後、新規コンセッションは、フレッシュな入札プロセス（Public Tender）を通じて付与
　（政府は、繰り返し、”更新”ではない点を強調）
・現行ゲーミング・コンセッションは、最大5年間の延長が可能
　（2019年4月、政府は延長しない方針を表明）
・政府は、2017年より、現行ゲーミング・コンセッションを早期償還できる権利を持つ
　（現在まで、政府は権利行使について言及なし）
・現行ゲーミング・コンセッション保有者は、それを喪失した場合、カジノ施設を、対価なしに、マカオ政府に移管する義務
　（カジノ施設の喪失は、事業性の観点から、自動的に全施設の喪失を意味する）

2017年央、政府高官は、初めて、”新たな入札（New Tender）”という表現を用いた。その発言は、現コンセッション保有６事業者に激震を与えた。
それまで、政府関係者は、”更新（Renewal）”と表現し、６事業者はそこに満期後も現状維持のニュアンスを感じ取っていた。
政府が”新たな入札”と表現したことで、事業者再募集・選定、入れ替えのニュアンスを読み取ったわけだ。

マカオ　開発動向

マカオ：政府　LRTタイパ線,12月10日開業。港珠澳大橋に続く交通網拡充～三菱重工が施行

12月10日、マカオ政府は、LRT（Light Rapid Transit）タイパ線を営業開始。マカオ初の軌道交通。

営業開始区間は、タイパ線と呼ばれる。長さは9.3Km、11駅の構成で、両端はタイパ・フェリーターミナル駅から海洋駅（オーシャン駅）。タイパ・フェリーターミナル、マカオ国際空港、コタイ地区ＩＲ群を結ぶ。

タイパ線の工事は、2012年に開始し、2018年3月からテスト運転のフェーズにあった。建設費用は、約110億マカオパタカ（約1,500億円）。

なお、LRT全体計画は、21Kmでマカオ半島線を含む。マカオ半島線は、ルート調整段階。マカオ政府は、タイパ線とマカオ半島線の接続を2024年までに実現したい意向。

12月10日、三菱重工業は、グループの三菱重工エンジニアリングが、マカオ政府に、LRT向け全自動無人運転車両システム（Automated Guideway Transit：AGT）の建設工事を完成させ、9月にマカオ政府に引き渡したと発表。

2011年3月3日、三菱重工業は、伊藤忠商事と共同で、LRT一式を受注したと発表。受注額は46億8,800万マカオパタカ（約630億円）。受注範囲は、駅舎と土木工事を除くLRTシステム一式で、APM車両（110両）、供電設備、通信システム、軌道工事、検修設備、ホームドア、料金機械など。
ちなみに、同システムは、東京都の「ゆりかもめ」と同じ。

LRTは、新タイパ・フェリーターミナル（Pac On ferry terminal, 2017年6月開業。タイパ・フェリー線は、2007年10月以降、臨時ターミナルであった）、港珠澳大橋（Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge, HKZM）に続く、マカオの交通インフラの拡充の位置づけ。

香港-マカオの交通アクセスについては、2018年10月24日に、香港、珠海市、マカオを結ぶ、港珠澳大橋（Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge, HKZM）が開通。
港珠澳大橋は、全長55Km（主体部分36Km）と世界最長の海上橋であり、香港、珠海、マカオを結ぶ。工費は、全体で約1兆6,000億円、メイン区間は約8,000億円。
専門家は、港珠澳大橋は、2022年には年間500万人前後を輸送し、訪問者拡大に大きく貢献すると予想。

港珠澳大橋は、香港-マカオ間の移動を30～45分（橋の走行時間）。香港－マカオ間の片道バス料金は、HK$160～190とフェリーと同水準に設定された。
港珠澳大橋のマカオ側のチェックポイントでは、ＩＲ事業者の共同シャトルバスが、二つのフェリー乗り場まで運行（フェリー乗り場からは各社別のシャトル）。

港珠澳大橋の開通まで、香港-マカオ間の移動は、実際上、海路（高速フェリー：海上の移動時間は1時間強）に限定された。

マカオへの訪問者数は、2018年には3,580万人（YoY9.8％増）。うち、交通路別には、陸上路が62％、海上路が29％、空路が9％であった。

マカオ：コタイ地区IR開発アップデート～Lisboa Palace,20年2H開業。計画策定3施設（新規土地利用）

 
10月3日、SJM Holdingsの副議長CEOであるAmbrose So Shu Fai氏は、Grand Lisboa Palaceの開業時期について、直近見通し2020年下期が変わっていないことを強調した。
同プロジェクトは、天候不順を含む様々な困難により、進行が遅れてきた経緯がある。

コタイ地区では、2007年8月のThe Venetian Macao開業から2018年2月のMGM Cotaiまで、10の大型ＩＲが開業した。

現在、建設作業が進行中の新規開発計画（新規土地利用）は、Grand Lisboa Palace。Grand Lisboa Palaceの開業により、コンセッション６社すべてがコタイ地区に進出することになる。

Grand Lisboa Palace（SJM Holdings）
・建設作業は、2014年2月に開始
・2020年下期の開業見通し
＜施設概要＞
・総開発費＝390億香港ドル（約5,500億円）
・延べ床面積＝約52万㎡（加えて、駐車エリアは約7.7万㎡）
・ホテル＝合計2,000室（Grand Lisboa Palace, Palazzo Versace, Karl Lagerfeld）
・ＭＩＣＥ、飲食、ショッピング、カジノなど

一方、計画策定フェーズ（新規土地利用）は、Galaxy Macau第3期＆4期, Studio City第2期, Wynn Palace拡張1期がある。

Galaxy Macau 第3期＆4期（Galaxy Entertainment Group）
・近く正式計画を公表へ
＜施設概要＞
・開発費＝430億香港ドル以上（約6,020億円以上）
・延べ床面積＝100万㎡レベルを想定
・ホテル＝約4,500室
・ＭＩＣＥは3,700㎡、アリーナ16,000席、飲食、カジノなど
・ファミリー・エンタテインメント、ＭＩＣＥを強調

Studio City第2期（Melco Resorts & Entertainment）
・プロジェクト予算は、13.5億ドルから14億ドルを想定
・ホテル2棟（計900室）、ゲーミングエリア
・ウォーターパーク、飲食、リテイル、MICE、シネプレックスなど

Wynn Palace拡張1期-南区画（Wynn Macau）
・初期投資額20億ドル（約2,160億円）
・土地面積3ha
・プロパティ名”Crystal Pavilion”
・ホテル棟は約650室
・2021年後半に着工。工期は36ヵ月強