1～8月の銀聯不正取引は40億円以上／マカオ

マカオの現地紙「ルサ」によると、マカオでの中国のカード決済システム「ユニオンペイ（銀聯）」を使った不正取引が、今年1月から8月までの期間で3億マカオパタカ（約40億円）にも上ることが分かった。10月9日、マカオ治安警察は、今年に入って中国本土籍の容疑者39名、マカオ籍の容疑者12名を不正取引の容疑で拘束したと明らかにした。

中国では、マカオ、香港を含めた海外への現金の持ち出しが厳しく制限されていることから、旅行者の買い物や飲食代は「銀聯カード」による支払いが広く活用されている。昨年のマカオでの銀聯による決済総額は2.4兆円を超える。しかし昨今、違法業者が中国から未登録の決済端末を持ち込み、客が買い物をしたと見せかけ手数料と引き換えに現金を提供するという違法サービスが横行、当局が取締りを強化している。これらの違法サービスは、ジャンケットなどの現金調達ルートを持たないカジノのマス（一般）顧客によく使われているという。通常の銀聯カードに商取引では、加盟業者は1.4%の手数料を銀聯側に支払わなければならないが、これらの違法業者は手数料を支払っていない。

※画像は銀聯の決済機能が付いた中国のクレジットカード
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