LINE2021.12.02/カジノ
誘致レース（926）長崎県＝県 IR予定, 実施方針案通り～RFP, 4月から秋／25年度開業へ
2020.03.08 / カジノ2020-03-08
【国内ニュース】
ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。
2021年1月4日から7月30日、国はＩＲ区域整備計画の申請を受け付け。2021年8月以降、国はＩＲ区域整備計画を認定へ（都道府県・政令市, ＩＲ事業者が決定）。
2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者を選定。その後、都道府県・政令市、ＩＲ事業者が共同でＩＲ事業整備計画を策定し、国へ申請へ。
ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。
長崎県（申請主体）、佐世保市（立地市町村）
・ハウステンボス社の動き、同社と佐世保市の土地に関する合意は下部に別掲
・2019年4月8日、ハウステンボス株式会社は佐世保市への土地売却に合意。ＩＲに事業者として参加しない方針
県 IR予定, 実施方針案通り～RFP, 4月から秋／25年度開業へ
・3月6日、長崎県は県議会予算決算委員会にて、ＩＲスケジュールについて答弁。2019年12月21日に公開した実施方針案の通り
・県の想定スケジュールは
– 2020年3月中に実施方針を決定・公表
– 2020年4月から秋に事業者選定（ＲＦＰ）
– 2021年1月4日から7月30日、国にＩＲ区域整備計画の申請
– 2021年度中に国がＩＲ区域整備計画を認定
– （認定を受けた場合,）2025年4月から2026年3月にＩＲ開業
・県は、2019年10月1日に九州・長崎ＩＲ基本構想（案）を公表
・県は、2019年12月21日に実施方針を公表。その後、ＩＲ基本構想（案）とともにパブコメ実施
・県は、RFC（提出期限：1月10日, 対話期間：1月14日から2月21日）を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
長崎県 ＩＲ基本構想案 建設投資額3500～4600億円へ～18年4月当初から約2倍に引上
・3月3日、長崎県は、県議会にて、九州・長崎ＩＲ基本構想（案）の”九州圏内への経済波及効果試算”を公表
– 建設投資額：3,500～4,600億円 （2018年4月とりまとめ 約2,000億円）
– 集客延人数：690～930万人 （2018年4月とりまとめ 約740万人）
・県は、2019年10月1日に九州・長崎ＩＲ基本構想（案）を公表したが、”九州圏内への経済波及効果試算”は算定中とした
・県は、2019年末の基本構想（案）のパブコメ、RFCを経て、試算を算定
・県は、2018年4月公表の基本構想とりまとめの当初数値を大幅に引き上げた。当初は、建設投資額は約2,000億円, 集客延人数は約740万人とした
・県、RFC提案3者とも、2019年3月29日公布のＩＲ整備法施行令（政令）で定められた、中核施設（1-5号）の具体的な基準・要件を意識
＜九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集（RFC） 提案3者＞
・長崎県RFCへの提案者は以下の3者
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ（IR整備法施行令,基本方針案）との乖離がポイント
県 令和２年度ＩＲ予算1.7億円。アクセス改善にMAAS事業開始
・2月17日、長崎県は、令和2年度当初予算（案）を発表。ＩＲ関連では以下を計上
・特定複合観光施設導入推進事業費（ＩＲ推進課） 1億6,654万円（前年度1億2,034万円）
– 長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会負担金 1億4,091万円
（事業者公募・選定支援業務委託、区域整備計画策定支援・業務委託、広域連携・県民理解促進等）
– インフラ関係検討経費 1,554万円
– 審査委員会、公聴会開催等経費 1,009万円
・新モビリティサービス導入推進事業費（政策企画課） 720万円（同ゼロ）
– 長崎県ＭａａＳ導入指針（仮称）策定業務委託
（九州新幹線西九州ルートの開業やＩＲの区域認定を見据え、スマートフォンを利用して、様々な移動手段・サービスを組み合わせたうえで、「検索」「予約」「決済」を一括して一つのサービスとして提供する複数事業者間の連携機能基盤システムの導入を推進）
県,長崎国際大学にＩＲ人材教育プログラム設置を要請～長崎新聞
・2月23日、長崎新聞は、長崎県の要請により、長崎国際大学がＩＲプログラムの新設を検討していると報じた
・同大学は、早ければ2022年度（国のＩＲ区域整備計画の認定直後）に人間社会学部国際観光学科内「ＩＲマネジメントコース」（仮称）を設置。将来は新学科の設置も模索
・長崎県は、2019年10月、同大学にＩＲ人材育成の体制整備を要請
・同大学は、国際観光学科に検討委員会を設置、1月に指針をまとめた
・長崎国際大学は、佐世保市、ハウステンボスの近隣に位置する。県と協調し、ＩＲに取り組んできた
マカオ大学 国際ＩＲ管理学コース＠長崎県～マカオ、九州から60名が参加。有力地域に順次拡大へ（2018年7月）
長崎県＝長崎国際大学（佐世保市）ＩＲ研究会を設置へ～産官学の体制整備（2018年6月）
・プログラム構築には、教育リソース（教材、教員など）が必要。調達には海外のリソースを有する大学（マカオ大学、ネバダ州立大学ラスベガス校など）との提携が考えられる
・同大学がどのように教育リソースを確保するか注目される
県, RFP前に多くの業者に接触。北海道の見送りで注目度向上～長崎新聞
・2月17日、長崎新聞は、県のＩＲに関する事業者選定、海外ＩＲ事業者とのコミュニケーション状況をレポート
・長崎県は、春頃に事業者選定（RFP）を開始予定（国の基本方針の決定時期により、後ずれする可能性）
・長崎県は、RFC（提出期限：1月10日, 対話期間：1月14日から2月21日－終了済）で以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・長崎新聞は、北海道がＩＲ今回申請を見送った結果、海外ＩＲ事業者の長崎県への注目度が相対的に高まっているとした
・県は、RFPを前に、RFC応募3者以外にも多くの事業者と接触する姿勢。20、21日に東京で意見交換
オール九州「九州観光振興大会」～長崎ＩＲ誘致, 周遊観光促進
・2月7日、長崎市内にて「第４回九州観光振興大会」が開催れた
・主催は、九州観光振興議員連盟、九州観光推進機構
・参加者は、各県議員連盟会員、九州観光推進機構、行政関係者、観光業界関係者など計300名ほど
・プログラムには「九州・長崎ＩＲの波及効果にかかる説明」が含まれた
・大会宣言では、「長崎へのＩＲ施設の誘致に取り組みながら、周遊観光を促進」が盛り込まれた
県 ギャンブル等依存症対策推進計画を策定～他エリアに先駆け
・1月29日、長崎県は「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」（2020-2022年度）を策定・公表
・ギャンブル等依存症対策基本法（2018年10月施行）は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した。県は、ＩＲ推進を機に依存症対策を推進
・担当部局は、長崎県福祉保健部障害福祉課
・県は、2019年10月に「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画（素案）」のパブコメを実施、今回の策定公表に至った
・長崎県によれば、依存症対策推進計画の策定は、愛媛県に次ぐ2番目
長崎県：「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」（2020年1月29日）
県 10日, RFC提案期限。登録3者が提出～国の考えとの整合性がポイント
・1月10日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、佐世保市内の市民セミナーを開催
・そこで、1月10日までに、以下のRFC3登録3者がそれぞれ提案書を提出したことを明らかにした
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・県市は、1月14日から2月21日の間、RFC提案者との対話を実施へ
・県市は、ＩＲ基本構想案、実施方針案のパブリックコメント実施中（募集期間：12月20日から1月17日）
| 長崎県 国土交通省 基本方針（案）（2019年9月4日公表）との整合性がポイント
＜基本方針（案）～スケール, 送客ハブ性, 交通アクセスを重視＞ 第４ 区域整備計画の認定に関する基本的な事項 ＜長崎県基本構想（案）～立地・アクセス, 建設投資額＞ ＜長崎県RFC登録3者のプロファイル＞ |
長崎県 ＩＲ基本構想案, 実施方針案のパブコメ開始
・12月20日、長崎県は、ＩＲ基本構想案、実施方針案のパブリックコメント実施を発表
・意見募集要領
– 九州・長崎IR基本構想（案）
– 九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（素案）
– 募集期間：12月20日から1月17日（金）
・それぞれ、国（国土交通省観光庁）の基本方針案との整合性が注目される
＜ＩＲ基本構想案における建設投資額＞
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎ＩＲ基本構想（案）改定を公表
・（案）改定では、建設投資額ガイドラインを3,200億円～5,500億円とした（2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正）
・RFC登録申請において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言
長崎県ＨＰ：「九州・長崎IR基本構想（案）」等に対するパブリックコメントの実施について（12月20日公開）
RFC登録3者,Nagaなど来ず／実施方針案,20日パブコメ＠県議会
・12月12日、長崎県は、県議会総務委員会にてＩＲの状況を説明
＜RFC登録状況＞
・以下3者が登録。申請は5者あったが、2者は登録されず
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・6月に長崎県ＩＲ民間イベントで登壇した以下2社は登録せず
– Far East Consortium International/アゴーラホスピタリティグループ（香港資本系列。不動産・ホテルなど）
– Naga Corp（カンボジアＩＲ事業者）
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ（IR整備法施行令,基本方針案）との乖離がポイント
＜実施方針案, 事業者選定＞
・県は、12月20日に実施方針素案を公開し、1月17日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けへ
・事業者公募選定（Request-For-Proposal）では、有識者などで構成する選定審査委員会を設置へ
県 長崎空港からＨＴＢの海路拡充を検討～長崎新聞
・12月10日、長崎新聞は、長崎県がＩＲを念頭に、長崎空港の高速船海上ターミナル整備の方針を固めた報じた
・事業期間は2020～28年度, 事業費は53億円。国の補助を活用。20年度予算として、調査費等1.6億円を計上へ
・現在、長崎空港からＩＲ予定地であるハウステンボスの所要時間は、バス、高速船とも約１時間
・長崎県の課題は、交通アクセス、後背経済力の弱さ
RFC登録 香港開発2社, CAI, 1社調査中, 広がらず～長崎新聞
・11月30日、長崎新聞は、県が実施するRFC登録状況をレポート
・同レポートによれば、県への登録申請は4者で、以下3者の参加資格を認め、他1者を審査継続中
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・11月22日、県は、RFC参加登録を締め切り、計5者が登録申請したと発表
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ（IR整備法施行令,基本方針案）との乖離がポイント
＜建設投資額～県市ガイドライン, 事業者案＞
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎ＩＲ基本構想（案）改定を公表
・（案）改定では、建設投資額ガイドラインを3,200億円～5,500億円とした（2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正）
・RFC登録申請において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言
| （仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集～概要
長崎県ＨＰ：（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集について（長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会）（10月1日公開） ＜提案を求める主な項目＞ ＜主なスケジュール＞ |
県 22日, RFC参加登録申請締切, 計5社～20年3月よりRFP開始予定
・11月22日、長崎県は、RFC参加登録期間を終了（10月2日から11月22日まで）、計5者が登録したと発表
・5者うち、3者は自ら登録申請を公表。2者は現時点では社名を非公開
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・RFCは、11月29日までが参加資格審査, 1月10日までに提案書類を提出, 2月21日までヒアリング
・県は、2020年3月より事業者選定（RFP）を開始し、秋までに選定予定
九州地域戦略会議 IR推進PT ”九州広域連携”を強調～基本方針案を踏まえ
・11月5日、九州地方知事会議（九州・沖縄圏と山口県の計9県, 会長：広瀬勝貞・大分県知事）は、ＩＲ推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の動向を報告
・ＩＲ推進ＰＴは、6月に、九州地域戦略会議（各県知事に九州経済団体のトップが参加）の下に設置。県・経済団体の観光担当者が参加
・ＩＲ推進ＰＴの取り組みとして、観光における九州広域連携を強調。2020年春、最終報告をまとめる予定
・10月11日には、九州市長会は（119市）にて、朝長則男・佐世保市長は「九州全体への波及効果」を強調
・長崎県のＩＲ誘致では、ＩＲ効果の広域波及、交通アクセスなどが対応すべき課題となる
| 九州地域戦略会議 ・共同議長：麻生泰（九州経済連合会・会長）, 広瀬勝貞（九州地方知事会・会長） ・出席者：九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長 ＜決議事項（概要）＞ ※全会一致 ○九州・長崎ＩＲを九州第一弾として応援する。 ○九州地域戦略会議の下に九州ＩＲ推進ＰＴを設置する |
朝長則男・佐世保市長 九州市長会でＩＲ”九州全体波及”強調～基本方針案
・10月11日、九州市長会は（119市）は、意見交換会を開催。長崎県内３市をテーマとする３グループに分けて議論
・佐世保市のグループには26市長が参加
・朝長則男・佐世保市長は、ＩＲ誘致を説明。「九州全体への波及効果」を強調し、参加者からＩＲ誘致応援の声を得た
・長崎県のＩＲ誘致では、ＩＲ効果の広域波及、交通アクセスなどが対応すべき課題となる
RFC公開～大阪府市RFCとの主な差異は,土地の扱い,実績要件
・10月1日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集、および、九州・長崎ＩＲ基本構想（案）改定を公表
・（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集のポイントは、二つの図表の通り。大阪府市ＲＦＣとの主な差異は、土地・不動産の扱い、および、応募企業又は応募グループに求められる要件
・九州・長崎ＩＲ基本構想（案）の改定ポイントは、建設投資額の3,200億円～5,500億円への上方修正。2018年4月公開”基本構想とりまとめ”では、建設投資額の目安を2,000億円とした
| （仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集～概要
長崎県ＨＰ：（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集について（長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会）（10月1日公開） ＜提案を求める主な項目＞ ＜主なスケジュール＞ |
| （仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集～大阪府市（2019年4月公開）との比較
・募集要項は、大阪府市ＲＦＣと類似。ただし、土地・不動産、応募要件において差異がある ＜土地・不動産＞ ＜応募企業又は応募グループに求められる要件＞ |
県 基本構想案を修正 投資額目安を1.6～2.8倍に上方修正～ＩＲ事業者のRFC参加動向に注目
・9月26日、長崎県は、県議会総務委員会で、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）の基本構想案-修正を説明
・基本構想案-修正は、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）が10月1日より実施するＲＦＣ（Request-For-Concept）のガイドラインとなる
・基本構想案-修正は、建設投資額の目安を3,200億円～5,500億円に上方修正。2018年4月公開”基本構想とりまとめ”では、建設投資額の目安を2,000億円としており、今回、それを1.6倍～2.8倍に上方修正
・開発投資可能額は、年間利益（EBITDAなど）の倍数（必要利回りから逆算）で決定する。建設投資額の上方修正には、年間利益予想の上方修正、あるいは、期待利回り引下げ容認が必要
・海外ＩＲ事業者（ＩＲ整備法施行令の要件を満たすレベルの実績を有する）のＲＦＣへの参加の動向が注目される
国交省ＩＲ意向調査 8自治体「予定または検討」～それ以外も申請可能
・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表
・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、（１）と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのＩＲ区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能
九州各県議会議長会 ＩＲ議案採択”長崎県を第一弾”～福岡県が賛同せず。北九州市の動き踏まえ
・8月20日、九州各県議会議長会は、2019年度の第2回定例会（年2回）を開催。各県提案の24議案を採択。10-11月に政府に要望活動
・ＩＲについては、長崎県の提案である”長崎県を九州第１弾として区域認定”が採択された。6月の九州地方知事会議（九州・沖縄圏と山口県の計9県）、九州県議会議長会、九州地域戦略会議（各県知事に九州経済団体のトップが参加）の決議を踏襲
・ただし、福岡県はＩＲ議案には賛同せず。県内の北九州市におけるＩＲ活動を踏まえた。長崎県が掲げる”オール九州”は成立しない構図に
・6月の九州地方知事会議におけるＩＲに関する特別決議時のコミュニケーション
小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は（長崎県の次に）手を挙げるところを否定するものではない」
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）有識者会議 第2回～最速工程を想定。20年前半に事業者公募開始
・7月31日、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、有識者会議の第2回を開催（全9委員構成）
・長崎県・佐世保市は、会議に対し、スケジュールを提示。全国でも最も早い工程を想定
– 事業者選定は、2020年前半に公募、秋に決定。ＩＲ区域整備計画は、2021年前半に事業者と協調して策定へ
・有識者会議についての合意事項は以下の通り
– 年度内に2-3回開催
– ＩＲ基本構想（2018年4月公表）は、政府が公表する基本方針に対応して修正する方針
・長崎県・佐世保市は、2018年2月まで民間事業者のアイデア募集（RFI, Request For Information）を実施。全38提案（うち、運営関連は国内外14事業者）があった。県市は、RFI結果を有識者会議の議論のベースとした
県商工会連合会 事業計画 IR,新幹線,空港24時間化検討～密接リンク
・7月11日、長崎県商工会議所連合会（県内８商工会議所で構成）は、2019年度事業計画を決定
・重点計画は以下の実現に向けた働きかけ
– 新幹線長崎ルート全線フル規格の実現
– ＩＲ区域整備計画の認定
– 長崎空港の24時間化検討
・それぞれ観光促進の軸で密接にリンク
中村知事 平成31年度政府施策要望～自民党本部など訪問。ＩＲ導入,27年度から連続
・6月12日、中村法道・知事は、自民党本部を訪問。岸田文雄・政調会長など幹部らと面会。「平成31年度政府施策に関する提案・要望書」などを伝達
・提案・要望書は、重点32項目、一般47項目で構成。ＩＲは重点項目で4番目に配置
・長崎県は、毎年6月に政府に対する提案・要望活動を実施。政府、自民党、公明党などを訪問
・政府施策への提案・要望へのＩＲの盛り込みは27年度より継続中
| 平成31年度政府施策に関する提案・要望書 – 4 特定複合観光施設（ＩＲ）の導入について （１） 特定複合観光施設区域の整備に関する一運の法制度について、早期整備を図ること。なお、区城認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること （２） 地域の特性が様々であることを踏まえ、国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、規模だけでなく、質や機能面等を考慮した総合的なものにすること （３） ＩＲ導入にあたり懸念 される社会的リスクの最小化 に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等とも連携した対策を講じること （４） 長崎県を特定複合観光施設区域として認定すること |
九商連”長崎IR実現”を国に要望。九州代表へ実績積み上げ～北九州, 福岡の動向注目
・6月6日、九州商工会議所連合会の総会が開催され、国（政府、関係省庁）に向けた「2019年度 経済政策に係わる要望」が決議された
・九州商工会議所連合会は、九州・沖縄ブロックの全78商工会議所が加盟
・要望事項は以下の通り
Ⅰ．中小企業・小規模事業者の活力強化
Ⅱ 地方創生への取り組み～九州の資源を活用した産業の創出・活性化等
１．地域への波及効果の高い観光の振興
（６）カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の長崎県佐世保市へのＩＲ整備区域認定の実現（内閣官房・国土交通省・観光庁）
「カジノを含む統合型リゾートは、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート（ゴールデンルート）以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。九州では長崎県が申請を予定しているが、集客マグネットである長崎ＩＲが実現することで、ＩＲの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となること及び地域経済の振興が期待される。ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのＩＲ導入、さらには長崎県・佐世保市へのＩＲ整備について検討されたい」
Ⅲ．競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備
九州知事会, 県議会議長会, 地域戦略会 長崎県ＩＲ誘致推進を決議～北九州市, 福岡県の動向注目
・6月4日、第153回九州地方知事会議（九州・沖縄圏と山口県の計9県）、九州県議会議長会は以下を特別決議
「（国への要請）九州・長崎ＩＲの推進について：初回のＩＲ区域認定においては、長崎県を九州第一弾のＩＲ区域として認定すること」
・6月5日、九州地域戦略会議（各県知事に九州経済団体のトップが参加）も上記を決議。また、九州地域戦略会議の下にＩＲ推進ＰＴを設置を決定
＜知事会の特別決議と北九州市, 福岡県との関係＞
・九州では、北九州市（政令市）の民間、議会においてＩＲ誘致を目指す動きが台頭
・北九州市長がＩＲ誘致取り組みを決断した場合、福岡県がどう対応するか注目される
・知事会におけるコミュニケーション
– 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
– 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は（長崎県の次に）手を挙げるところを否定するものではない」
| 九州地域戦略会議 ・共同議長：麻生泰（九州経済連合会・会長）, 広瀬勝貞（九州地方知事会・会長） ・出席者：九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長 ＜決議事項（概要）＞ ※全会一致 ○九州・長崎ＩＲを九州第一弾として応援する。 ○九州地域戦略会議の下に九州ＩＲ推進ＰＴを設置する |
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）有識者会議の年度初会合～政府・基本方針後に県ＩＲ構想を修正へ
・5月29日、県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、有識者会議の年度初会合を開催（全9委員構成。7委員出席）
・会合で確認された事項は、
– 政府が今後公表する基本方針に対応し、ＩＲ基本構想を修正する方針
– 会議は、年度内に2-3回開催
（現地報道には「県がＩＲ事業者の公募選定を来年後半に実施」の記述があった。事実としては、県は事業者選定時期について何ら公表していない）
・県市は、2018年4月、”有識者会議とりまとめ”としてＩＲ基本構想を発表した
・県市は、2018年2月まで民間事業者のアイデア募集（RFI, Request For Information）を実施。全38提案（うち、運営関連は国内外14事業者）があった。県市は、RFI結果を有識者会議の議論のベースとした
地元新聞社 行政に冷静な可能性分析を呼びかけ～事業規模, 福岡県, 県内合意など課題
・5月8日、長崎新聞は、論説として、長崎県・佐世保市のＩＲ誘致に関し、冷静な可能性分析を呼びかけ
・同社は、県市の前のめり姿勢に反し、状況は芳しくないとの見解
・長崎県のＩＲ誘致の課題として以下を指摘
１）事業規模
～県は、ＩＲ事業者の想定可能投資額を2,000億円程度と想定。県は、この投資額で、ＩＲ整備法の政令が定める基準を満たせると判断。ただし、同社は大阪府市の想定投資額9,300億円と比較し、見劣りを指摘
２）福岡県
～県は「九州全体のＩＲ構想」を主張。一方、福岡県の立場は、「福岡県内へのＩＲ誘致をする、しないが未定。長崎県とのＩＲに関する関係は情報共有段階」。福岡県には、福岡市や北九州市への誘致可能性が残る
３）県内合意
～県内の経済教育界から慎重意見が目立つ
統一地方選（4月21日）長崎県 佐世保市～選挙後もＩＲ誘致推進で変わらず
・佐世保市長選：有権者数205,114, 投票率50.11％
当選＝朝長則男（70, 無, 現・当選3回, 推薦：自民・公明県本部）78,313（78.2％）＝ＩＲ誘致方針
田中隆治（75, 無, 新）21,877（21.8％）
・佐世保市議選
統一地方選（4月7日）長崎県議選～選挙後もＩＲ誘致スタンス変わらず
・統一地方選（前半）は、4月7日投開票。知事選、道府県議選、政令市長選、政令市議選
・統一地方選（後半）は、4月21日投開票。市区長選、町村長選
・長崎県議選：各党議席 定員46
今回＝自民28, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民1, 無6
前回＝自民29, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民0, 無5
県ＩＲ推進室 議会 トップグループ並走。24年開業目指す
・3月7日、長崎県ＩＲ推進室は、県議会総務委員会にて、ＩＲのスケジュールを説明
・県市ＩＲ推進協議会の行動方針は以下の通り
– 今夏の政府の基本方針公表を受け、事業者公募基準を含む実施方針を策定
– 事業者選定では、有識者委員会を組織。海外のコンサル会社との契約も検討中
– トップグループ（大阪府市、和歌山県など）と並走し、2024年開業を目指す
・長崎県、佐世保市は、共同でＩＲ誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）
・2019年度当初予算案では、県は1.2億円、市は1.4億円を確保。県市がそれぞれ1.1億円を協議会に負担
佐世保市31年度予算案IR1.4億円～県市で業者公募, 県民説明
・2月19日、長崎県佐世保市は、2019年度当初予算案を発表。ＩＲ誘致は重点施策の位置づけで1億4,484万円を計上
・長崎県は、2月13日に平成31年度当初予算案を発表。ＩＲ事業費で1.2億円を計上
・長崎県、佐世保市は、共同でＩＲ誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）。2019年度は、県市が1.1億円を協議会に負担
・協議会は、2019年度に事業者公募・選定支援業務委託、県民説明会等を実施へ
・なお、4月、佐世保市長選には、朝長則男・市長は立候補の方針
県31年度当初予算案, IRに1.2億円。佐世保市も同額措置へ～事業者公募。区域認定へ
・2月13日、長崎県は、平成31年度当初予算案を発表
・ＩＲ事業費で1.2億円が計上された。前年度当初予算は1.0億円であった
Ⅰ：交流でにぎわう長崎県, １．交流を生み出し活力を取り込む
重点項目：特定複合観光施設導入推進事業費 31年度当初120,338千円（30年度当初102,843千円）
特定複合観光施設（ＩＲ）の区域認定に向けて、事業者の公募・選定を実施
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会負担金 114,056千円（事業者公募・選定支援業務委託、県民説明会等）
視察、要望活動等経費 6,282千円
・長崎県、佐世保市は、共同で、ＩＲ誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）
・佐世保市も同額の長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会負担金を計上へ
佐世保商議所”長崎マリンＩＲ推進協議会”設立～地域企業の事業参入機会を支援
・1月28日、佐世保商工会議所は「長崎マリンＩＲ推進協議会」（会長：辻宏成・副会頭）の設立を発表
・協議会の目的は、
－ＩＲを起点とした、地域全体の活性化計画の検討
－地域企業のＩＲ事業への参入機会の創出
・協議会には、佐世保市内のみならず、域外から幅広い企業・団体を特別会員として募る方針
・商議所は、2016年2月にＩＲ誘致推進特別委員会（商議所の役員・議員30名で構成）を設置し、2017年6月には行政に提言を実施。今回、特別委員会を発展的に協議会に移行する
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）ＩＲセミナー～3会場200名参加。合意形成の強み磨き
・1月22-23日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会は、県内3会場にてＩＲセミナーを開催
・西海会場、川棚会場、佐世保会場の３会場で実施。３会場計で約200名が参加
・講演内容
ＩＲとは何か？（長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会）
観光立国と地方創生～ＩＲが切りひらく長崎県のみらい（日本インバウンド連合会 理事長 中村好明氏）
ギャンブル依存症とは何か？その対策は？（日本ＳＲＧ代表理事 精神科医 西村直之氏）
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会は、2018年度に県内7ヵ所の説明会を予定。今回で6回目を消化
・長崎県佐世保市の強みは、官民一体の誘致、地域合意形成度の高さ。ＩＲセミナーは、その強みに磨きをかける
県内全地方議員アンケート～ＩＲ誘致賛意が過半。広範な支持～長崎新聞社
・1月2日、長崎新聞社は、春の統一地方選を前に、県内全地方議会（県議会, 13市議会, 8町議会）全議員のアンケート結果を発表
・アンケートは、全議員435人を対象に、2018年10月末に用紙配布、12月中旬までに回収。回収は403人（県議45, 市議272, 町議86）, 回収率92.6％と高率
・佐世保市へのＩＲ誘致については、「思う」「どちらかといえば思う」の計が55％と過半。「思わない」「どちらかといえば思わない」の計31％を上回った。県議、佐世保市議のみならず、市町村議員の多くがポジティブであった
・将来的なＩＲの集客力に影響する九州新幹線長崎ルート（新鳥栖－武雄温泉）の整備方式については、県が目指す全線フル規格化を「推進すべき」が66％を占有
中村知事 ＩＲ交通対策～国に東彼杵道路の早期整備を提案へ
・12月3日、長崎県の中村法道・知事は、県議会の一般質問への答弁で、ＩＲへの交通アクセス改善策を発言
・県は、佐世保市と東彼杵町の間の地域高規格道路「東彼杵道路」（約15Km）の有料道路としての早期整備を国に提案する考えを示した
・長崎県ＩＲの課題は、ＨＴＢエリアまでの交通アクセス（長崎空港、福岡より）、周辺道路の混雑対策
西九州させぼ広域都市圏 19年度より～ＩＲ誘致が重点事業化、11市町の共通目標に
・11月30日、西日本新聞は、佐世保市を核とする11市町の連携中枢都市圏「西九州させぼ広域都市圏」をレポート
・連携中枢都市圏は、政府が14年度に制度化した都市機能や住民サービスの連携手法
・11市町は、長崎県、佐賀県にまたがる。それぞれ、12月の議会承認を経て、2019年1月に連携協約に調印へ
・事業計画案は、2019年度から5年間で、全45事業を含み、うち、10事業に重点を置く
・長崎県佐世保市内へのＩＲ誘致が、重点10事業に位置付けられた。ＩＲ誘致は、11市町の共通事業となった
佐世保商工会議所 前田会頭が逝去 長年にわたりＩＲ誘致活動をけん引
・11月18日、佐世保商工会議所の前田一彦・会頭（86）が逝去
・前田氏は、2007年8月に国際運輸の代表取締役会長に就任。2009年5月に佐世保商工会議所の会頭に就任し、現在4期目であった
・前田氏は、ハウステンボス・エリアへのＩＲ誘致を「東京一極集中を是正する地方活性化の起爆剤」と位置付け、佐世保商工会議所の活動をリード
・今後の佐世保商工会議所の執行体制、ＩＲ誘致活動の展開が注目される
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会 ＩＲ検討項目の提案受付を公開
・11月12日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会は、ＩＲ検討項目の提案受付を開始
・該当ＨＰ（提案受付方法を含む）は以下の通り
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会 事業者の皆さまからの提案及びお問い合わせ受付（2018年11月12日公開）
| 検討項目について 【長崎ＩＲの事業性に関すること】 ・事業性について／事業期間について／マーケティングについて／ファイナンスのあり方について／事業用地に関する契約形態（売却・賃貸）及び事業用地の利用に関する懸案点について 【中核施設・ＭＩＣＥに関すること】 ・地域特性を活用したＭＩＣＥの在り方について 【広域観光に関すること】 ・ショーケース機能を備えた観光魅力増進施設について／ゲートウェイ機能を備えた観光旅行促進施設について／九州圏域内への広域観光促進について 【弊害防止対策に関すること】 ・最先端技術を活用した入場規制について 【その他】 ・「長崎ＩＲ基本構想 有識者会議とりまとめ」（平成30年4月26日）について 留意事項 |
県政世論調査結果 県民6割がＩＲ誘致を認知～政官財民、オール九州の強み
・11月13日、長崎県は、県政世論調査結果を公表
・調査は３年に１回実施。今回は今年８月に行い、無作為抽出した18歳以上の男女1,837人から回答を得た
・長崎県のＩＲ誘致取り組みについては、「よく知っている」「多少は知っている」の計が59％、「全く知らない」37％
・長崎県の強みは、政官財、九州一体の誘致、県民の認知度の高さ
政府ＩＲ推進室による自治体調査～大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」～産経新聞
・政府ＩＲ推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市（ＩＲ区域整備計画の認定申請主体）を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組：政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答＝大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答＝北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答＝名古屋市
「申請しない」と回答＝沖縄県
佐世保市＝朝長市長 2019年4月市長選 ４選出馬を表明～ＩＲなど自ら責任もって仕上げへ
・10月31日、佐世保市の朝長則男・市長（69）は、2019年4月の市長選に無所属での立候補を表明
・市長選への立候補表明は、現時点では朝長氏のみ
・朝長氏は、今後の市政の課題の一つに、ＩＲ誘致を掲げ、「引き続き担うことで、責任を果たしていきたい」と述べた
・2019年度以降、ＩＲ誘致、国際クルーズ拠点整備など自らが推進してきた大型事業が山場を迎える。それらを責任をもって実現する考え
・8月に、朝長氏は、４選出馬意向を地元経済関係者に伝達し、経済団体などの意見を聴取
・朝長氏は、佐世保市議や県議を経て、2007年4月の市長選で初当選。15年の前回選では無投票で３選を果たした
九州・長崎ＩＲ推進決起大会～決議”オール九州、官民一体で九州第一弾の認定獲得へ”
・10月4日14時-16時、長崎県佐世保市内にて、「九州・長崎ＩＲ推進決起大会」が開催された
・参加者は約340名。本会場、サテライト会場ともに満席となった
・主催３団体、後援４団体。オール九州、官民一体を強調
＜主催＞
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（会長：中村法道・長崎県知事）
西九州統合型リゾート研究会（会長：前田一彦・佐世保商工会議所会頭）
佐世保商工会議所（会頭：前田一彦）
＜後援＞
九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州観光推進機構、
・プログラム
基調講演「長崎ＩＲの実現に向けて」衆議院議員 遠山 清彦 氏
長崎ＩＲ基本構想有識者会議取りまとめの報告
民間事業者からの提案（ＲＦＩ）の事例紹介
大会決議
| 九州・長崎ＩＲ推進決起大会決議 （１）特定複合観光施設区域の整備に関する一連の法令について、早期整備を図ること なお、区域認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること （２）国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、地域の実情に即したものとすること （３）ＩＲ導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等との役割分担のもと、適切な対策を講じること （４）長崎県を九州第一弾の特定複合観光施設区域として認定すること |
長崎県・佐世保市ＩＲ推進体制 10月1日付で5名増員、計16名体制～オール九州構築へ
・9月終盤、長崎県、佐世保市は、10月1日付けの人事を発表
・長崎県はＩＲ推進室に2名増員、佐世保市は政策経営課にＩＲ専任が3名増員
・増員後、長崎県および佐世保市のＩＲ推進体制は、計16名体制に（長崎県11名、佐世保市5名）
・県と市は、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（会長：中村法道・長崎県知事）を組織し、協調する
・県と市が一体となり、オール九州の長崎県佐世保市へのＩＲ誘致推進体制を構築へ
中村知事 ”九州ＩＲ推進協議会”構築へ～福岡財界トップに要請
・9月18日、中村法道・長崎県知事は、県議会にて、”九州ＩＲ推進協議会”構築の方針を説明
・長崎県は、佐世保市へのＩＲ誘致について、オール九州のサポートを得る考え
・中村知事は、9月に入り、九州観光推進機構、九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会など財界トップに協力を要請
・知事による財界トップへの要請は初めて。九州におけるＩＲ誘致の動きを、長崎県に一本化する狙いもある
九経連・長崎地域委員会 ＩＲ誘致で麻生会長に要望～オール九州意識
・8月20日、九州経済連合会・長崎地域委員会が開催された
・麻生泰・会長が出席し、長崎県内の企業・大学トップ30名と意見交換を行った
・長崎県側は、麻生会長に対して、主に以下を要望
九州新幹線長崎ルートの全線フル規格整備の支援
オール九州での佐世保市ＨＴＢエリアへのＩＲ誘致体制構築の要望
・なお、九州経済連合会の石原進・副会長（九州観光推進機構・会長）は、佐世保市ＨＴＢエリアへのＩＲ誘致を推進する西九州統合型リゾート研究会の顧問
中村知事 安倍首相にＩＲ要望～県の早期の区域認定、依存症対策連携
・8月8日、中村法道・知事は、長崎市内で、安倍晋三・首相と面談
・安倍首相の長崎入りは、長崎原爆の日の平和記念式典への出席のため
・知事は安倍首相に対して以下を要望
－ＩＲについて県の早期の区域認定
－ギャンブル依存症対策における国と自治体の連携
－九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化、など
・要望内容は、県経済界とも一致（県商工会議所連合会の事業計画）
県商議所連合会 中村知事に要望 「ＩＲ事業の制度創設＆誘致」
・8月6日、県商工会議所連合会（県内8つの商工会議所で構成）は、中村法道・知事に、全19項目を要望を実施
・要望は、7月31日の連合会総会の決議に基づく
・要望には、「ＩＲ事業の制度創設、ＨＴＢ地域への誘致活動」が盛り込まれた
・前田一彦・副会長（佐世保商工会議所・会頭）は、米国を例に、地域社会も含む運営委員会の設立を提案
・中村法道・知事は以下をコメント
「今後、ＩＲ事業者の公募選定、区域整備計画の策定と認定申請に進む」
「誘致実現に、陸路、海路、空路の交通インフラの整備を推進」
佐世保市長, 市議会, 行政ＩＲ担当 マカオ大学訪問。誘致＆提携期待
・8月3日、朝長則男・佐世保市長、佐世保市議会、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会の一行がマカオ大学を訪問
・マカオ大学・工商管理学院は、7月21-22日、長崎県佐世保市において、Global Leadership Development Program Series（GLDP、グローバルリーダーシップ育成プログラム）、International Integrated Resort Management（国際統合型リゾート管理学）コースを実施。日本における初めての開催
・長崎県佐世保市、マカオ大学の両関係者が、同地へのＩＲ誘致および提携推進についての期待を交換
マカオ大学 国際ＩＲ管理学コース＠長崎県～マカオ、九州から60名が参加。有力地域に順次拡大へ
県市「ＫＰＭＧ ＦＡＳあずさＩＲ推進共同企業体」を支援業者に選定。事業者選定、ＩＲ計画策定へ
・7月31日、長崎県（県・佐世保市ＩＲ推進協議会）は「長崎ＩＲ区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表
・最優秀提案者は「ＫＰＭＧ ＦＡＳあずさＩＲ推進共同企業体」
（代表構成員）株式会社 ＫＰＭＧ ＦＡＳ （構成員）有限責任 あずさ監査法人
・履行期間：契約締結日から平成31年（2019年）3月29日。期間延長（２年を超えない）、業務工程変更オプション
・今後、長崎県（県・佐世保市ＩＲ推進協議会）は、「ＫＰＭＧ ＦＡＳあずさＩＲ推進共同企業体」とともに、事業者選定、政府への区域整備計画の策定に臨む
県商議所連合会 18年度事業計画に佐世保市ＩＲ誘致～オール九州
・7月31日、県内８つの商工会議所で構成する県商工会議所連合会は、総会を開催し、2018年度事業計画を決定
・本年度事業計画には、佐世保市へのＩＲ誘致、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格の働きかけを盛り込み
・佐世保商工会議所は、県に対して、市内へのＩＲ誘致を、オール長崎県・九州のプロジェクトとすることを提言
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、県ＩＲ基本構想において、オール九州を重視
長崎国際大学（佐世保市）ＩＲ研究会を設置へ～産官学の体制整備
・長崎新聞によれば、長崎国際大学（佐世保市）は、ＩＲの調査・検討の研究会を設置。年内に提言へ
・研究会は、国際観光学科、社会福祉学科、健康栄養学科、薬学科の３学部４学科の教員など１０人程度が参加
・調査・検討は、ＩＲのプラスとマイナス双方。提言は、地域の在るべきＩＲへの向き合い方
・現在、各研究分野に関連するＩＲの課題や現状について情報を収集。夏までに初会合を開催へ
7月、マカオ大学ＩＲ管理学講座～オール九州、産官学で体制整備
・7月21-22日（土日）、マカオ大学は、佐世保市（長崎国際大学）にて、国際統合型リゾート管理学講座を開催する
・主催はマカオ大学、共催は九州経済フォーラム、地域企業連合会九州連携機構、協力は長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）
・主な対象は、九州域内の自治体、企業、とりわけ観光関連事業者のマネジメント層など
・九州経済フォーラム（会長：石原進氏、ＪＲ九州・相談役。福岡経済同友会・代表幹事、九州経済連合会・副会長など歴任）は以下をコメント
「カジノを超えた究極の心理学・倫理学から観える人間工学を追求した学問を学ぶ機会を創出」
「九州全体の観光・文化・経済発展に繋がる統合型リゾートを実践的学問」
「近く訪れる新たな九州の産業振興に向けて共に準備できる人材を輩出」
・九州経済フォーラムは、7月19日、講座に先立つシンポジウムにてＩＲセミナーを開催
長崎県 ＩＲ事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリー公募開始
・6月21日、長崎県は、長崎ＩＲ区域整備の実施方針検討・作成等業務委託（公募型プロポーザル）の公募プロセス開始
・参加表明書の提出期限：平成30年7月4日（水曜日）午後5時
・企画提案書提出期限：平成30年7月20日（金曜日）午後5時
・審査結果通知：平成30年7月下旬
・履行期間：契約締結日から平成31年（2019年）3月29日
契約期間の延長（２年を超えない）および業務工程変更のオプション
・予算額：1億7,764万3,000円（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会 長崎県ＩＲ基本構想の説明活動を展開～オール九州を強調
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会は、精力的に、県内外にて、長崎県ＩＲ基本構想の説明活動を展開
・5月23日、佐世保市議会ＩＲ誘致推進議員連盟は、長崎県ＩＲ基本構想に関する講演会を開催
・参加者は、市議、市職員ら約６０人が聴講
・講師は、県市ＩＲ推進協議会が基本構想策定につくった有識者会議メンバーであった、東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏
・佐々木氏は、「地域のために導入するのがＩＲ。オール九州での推進活動が必要」と協調
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）「長崎ＩＲ基本構想 有識者会議とりまとめ」公表
・4月26日、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）は、ＩＲ基本構想に関する有識者会議とりまとめを発表
・ポイントは、
コンセプトは「ユニーク・マリンＩＲ」。海や島などを活用した独創性に満ちた施設を目指す
長崎県のみでなく、九州全体に波及効果を発現
九州全体の文化や魅力を発信する施設
長崎空港などと長崎県、九州の観光資源を結ぶ新たな交通網の整備が課題
依存症対策を含む
・有識者会議の菊森淳文・座長は以下を発言
「長崎県が中心となり、誘致に向け、九州全体をまとめることが重要。経済界なども巻き込み、具体的に動かす必要」
・3月16日、ＩＲ推進協議会は、有識者会議の第４回（最終）を開催。基本構想案をまとめた
長崎県 統合型リゾート（ＩＲ）「長崎ＩＲ基本構想 有識者会議とりまとめ」を含む
長崎県 与党合意に「県内外の経済界と連携して全力取り組み。地方都市の導入に配慮を」
・4月2日の与党合意「区域認定数の上限を３ヵ所と法定」を受けてコメント
「長崎が選ばれるように佐世保市や県内外と連携して全力で取り組み」
・中村法道・知事
「地方創生の観点から、地方都市の導入に配慮してほしい」
長崎県、佐世保市 平成３０年度当初予算案 ＩＲ誘致それぞれ約１億円。区域認定勝取へ
・2月19日、長崎県佐世保市は、平成３０年の当初予算案を発表
・2月23日、長崎県が、平成３０年の当初予算案を発表
・県、市が、ＩＲ誘致推進事業に、それぞれ約１億円を計上
・ハウステンボス地域への誘致実現に向けて、実施指針策定および活動経費
・長崎県、佐世保市は、共同で、ＩＲ誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（行政）
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会 19-21日にＩＲ県民セミナー～３会場で200名以上が参加
・長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会（事務局：長崎県政策企画課ＩＲ推進室）は、2月19-21日に３回の県民セミナーを開催
・長崎、佐世保、大村の３会場で、合計２００名以上が参加
・県民セミナーの内容は以下の通り
「ＩＲって何だろう？知ろう！考えよう！特定複合観光施設（ＩＲ）セミナー」
＜講師＞
有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 氏
大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
＜内容＞
ＩＲとは？ 海外の事例にみるＩＲ導入のメリットは？ 国の検討状況（弊害防止対策を含む）は？
ＩＲ基本構想策定の有識者会議 第２回～ＲＦＩ３８提案。年度内に構想まとめ
・2月13日、長崎県は、ＩＲ基本構想の策定に向けた有識者会議の第２回を開催。第１回は昨年11月27日
・ＲＦＩにおける事業者提案を確認。全体で３８、運営関連は１４事業者
・ＭＩＣＥ、エンタテインメント機能などを議論
・長崎県は、2017年度中に基本構想をまとめる予定
・基本構想は、ＩＲコンセプト、経済効果、懸念事項などを含む
・基本構想は、長崎県がＩＲ実施法の成立後に実施予定の事業者選定のガイドラインとなる
知事選 中村氏３選 県政支持を受け、ＩＲ誘致が一段と加速へ
・2月4日の長崎県知事選において、現職の中村法道氏（無所属、自民、公明推薦、67）が３選を決めた
・ＩＲ誘致については、中村法道氏は推進の立場が明確。対立候補の原口敏彦氏（無所属、共産推薦、56）は反対を争点とした
・投票結果は、中村氏が311,893票、原口氏が94,442票とトリプルスコア
・前回、2014年2月の選挙は、同じ構図で、投票結果は、中村氏375,112票、原口氏84,704票
・中村県政の支持を受けて、長崎県のＩＲ誘致活動は一段と強化へ
知事選前に長崎新聞が県民調査 ＩＲ賛成過半。県北、若者けん引
・1月18日、長崎県知事選が告示へ。現職の中村法道氏（自民、公明が推薦、民進県連は支持、連合長崎は推薦）が三選を目指す。投開票日は2月4日
・中村法道・知事は、ＩＲ誘致の方針
・1月17日、長崎新聞が、有権者500人へのアンケートを実施
・ＩＲについての回答は以下の通り
－賛成派46.6％、反対派38.2％
－佐世保市が位置する県北、若者に賛成が多い傾向
ハウステンボス社の動き、同社と佐世保市の土地に関する合意
佐世保市・ハウステンボス 土地建物30haの売買価205億円に～ＩＲ誘致成功が条件
・9月13日、佐世保市は、市議会にハウステンボス株式会社との土地建物の売買予約契約（ＩＲ誘致決定を条件とした購入）案を提出
・売買価格は、約205億円。対象は、土地30ha、敷地内の建物
・佐世保市は、議会の同意を得た後、ハウステンボス株式会社と契約締結へ
・佐世保市は、ＩＲ誘致決定、土地取得後に、ＩＲ事業者にそのまま売却する予定
・4月8日、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、澤田秀雄・ハウステンボス代表取締役社長が合同記者会見で売買契約について基本合意
＜長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容（2019年4月8日発表）＞
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部（約30ha）をＩＲ整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のＩＲ区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効（認定されない場合は解除）
・契約発効後、ＨＴＢは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、ＩＲ事業者（長崎県が選定）に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定
HTB澤田会長「IR用地売却で条件課す。土地なしにIR不可能」
・6月19日、長崎新聞は、澤田秀雄氏（エイチ・アイ・エス代表取締役, ハウステンボス会長）のインタビューを掲載
・ハウステンボス株式会社として、ＩＲ用地売却に際して、長崎県・佐世保市に対する要望・条件を言及
「候補地内にあるホテルヨーロッパを残すことなど複数の条件を付ける」
（候補地の約30haは、ホテルヨーロッパやパレスハウステンボスなどを含む）
「土地を売らない限り、（長崎県の）ＩＲ事業者は何もできない。協力はするが、言うべきことはきちんと言う」
「（ホテルヨーロッパについて、）あんないいホテルはもう建てられない。隣接するHTBの雰囲気を壊さないよう、最低限の条件を付けたい」
「ＩＲとハウステンボスのイベントが重ならないよう求める」
＜長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容（2019年4月8日発表）＞
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部（約30ha）をＩＲ整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のＩＲ区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効（認定されない場合は解除）
・契約発効後、ＨＴＢは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、ＩＲ事業者（長崎県が選定）に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定
ＨＴＢ坂口新社長「ＩＲは、基本的に土地提供のみ」～4月方針を踏襲
・6月13日、長崎新聞は、ハウステンボス株式会社の坂口克彦・社長（5月21日就任）のインタビューを掲載
・坂口氏は、澤田秀雄・エイチ・アイ・エス代表取締役より、ポジションを引き継いだ
・ＩＲに関する発言のポイント。4月8日の会社方針を踏襲
「基本的には土地の提供のみ」
「構想や施設について、県・市に意見要望は伝達する」
「ＩＲ事業者と連携し、ＩＲ訪問者の一部がハウステンボス・パークに入場することを期待」
・東証一部上場に関する発言のポイント
「資金調達と社員モチベーション向上が目的」
「長崎県内には上場企業がない。県内の応援、就職にもつなげたい」
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長崎県・佐世保市・ハウステンボス ＨＴＢ内30haの条件付売買合意～ＩＲ整備法および施行令を充足へ
・4月8日、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、澤田秀雄・ハウステンボス代表取締役社長が合同記者会見を開催
＜長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容＞
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部（約30ha）をＩＲ整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のＩＲ区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効（認定されない場合は解除）
・契約発効後、ＨＴＢは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、ＩＲ事業者（長崎県が選定）に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定
＜記者会見における３者の主な発言＞
・中村法道・長崎県知事
「基本合意は大きな前進。国内３カ所の区域認定に向けて全力で取り組む」
・朝長則男・佐世保市長
「ＩＲ法施行令の中核施設の要件は想定よりも大きかった。それを満たすため、ＨＴＢには難しい経営判断をお願いした。全国他地域と戦える準備が整った」
– 澤田秀雄・ＨＩＳ代表取締役社長
「ＩＲには新規に年間700万人ほどが訪問する。現在のＨＴＢ入場者は年間300万人ほど。ＩＲ新規訪問者のうち、100万人、200万人がＨＴＢに入場すれば大きな収益に」
「ＩＲ事業への投資には慎重。数千億円を投資し、回収できるか不安はある。行政がやるならば全面的に協力する」
「（ＨＴＢ株式会社は、）ＩＲに事業者としては参加しない。要請があれば、一部施設の運営受託などはあり得る」
・これまで、澤田氏は、ＨＴＢ株式会社の長崎県ＩＲへの関与について不連続な発言を繰り返した。ここで、ＨＴＢ株式会社のスタンスが明確となった
長崎県ＨＰ：九州・長崎ＩＲ候補地に関する基本合意のお知らせ（2019年4月8日）
長崎県リリース：九州・長崎ＩＲ候補地に関する基本合意のお知らせ（2019年4月8日）
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