誘致レース（885）名古屋市＝河村市長　三重県知事　　　ＭＧＭグランド　　　

【国内ニュース】

ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。

ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。

名古屋市

・ライバルとなる愛知県（立地市町村：常滑市）の動きは以下の通り。都道府県、政令指定市がＩＲ区域整備計画を政府に認定申請できる
ＩＲ誘致レース～愛知県の動向

河村市長「市内のＩＲ適地探索は難航中。三重県を応援したい」

・12月23日、河村たかし・名古屋市長は定例記者会見で、ＩＲの検討状況に言及
「名古屋市内のＩＲ候補地探しは難航。既存計画等の整合性が問題。とくに検討期限は決めてない」
「ナガシマスパーランド（三重県桑名市）がＩＲに理想的。三重県が手を挙げるならば、応援したい」（三重県はＩＲ誘致を検討していない）
「名古屋市は、2018年11月以降、海外ＩＲ事業、米国系、中国系6-7社から市長室でヒアリング」
「ヒアリング対象全社が、名古屋市に強い関心」
「ヒアリング対象で、愛知県常滑市中部国際空港島がいいと言った事業者はいなかった。交通利便性が問題」

名古屋市　ポートアイランド活用,ベイエリア機能の検討～ＩＲとの関係性注目

・10月、名古屋市は、「名古屋ベイエリア将来ビジョン（仮称）検討基礎調査業務」の一般競争入札の落札者を決定
・落札者は、地域計画建築研究所。落札額は、161.7万円。履行期間は、2020年2月末
・同調査は「名古屋港ポートアイランド」の活用法、名古屋港の全体の機能配置を検討
・ポートアイランドは、約257ha。浚渫土砂の埋立地であり、未利用地
・ポートアイランドの活用については、経済界が活用法を提言。中部経済連合会（2016年度）、名古屋商工会議所（2018年3月）など。アミューズメント機能も提言された
・ポートアイランド活用における課題は、市町村の所有者が未定、陸上の交通アクセスがない、など。その活用には、15年以上を要するとの見方がある
・河村たかし名古屋市長は、市内へのＩＲ誘致を検討。ＩＲとベイエリアとの関係性が注目される

国交省ＩＲ意向調査　8自治体「予定または検討」～それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表
・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、（１）と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのＩＲ区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能
・名古屋市は回答について以下をコメント
「河村たかし市長としては、名古屋地域での大規模施設を目指して前向きに検討中」
・一方、愛知県は以下をコメント
「回答を留保。国の動向を注視したい」

河村市長の発言注目～候補地は市内5-10ha,三重県側は否定

・1月28日、河村たかし・名古屋市長は、夏までにＩＲ誘致および候補地を決定する意向を表明。8月末現在、検討結果は明らかにされていない
・河村市長は、候補地に市内、名古屋駅20-30分圏内、広さ5-10haなどを想定し、事業者等にヒアリング実施
・ＩＲ整備法施行令（2019年3月29日公布）の規定より、土地5-10haは狭すぎるとの見方が一般的
・8月下旬以降、三重県知事、桑名市長が域内ＩＲ誘致を否定。河村市長はかつて市外周辺への誘致に言及した経緯
　鈴木英敬・三重県知事「県庁内に（ＩＲ）検討体制はない。河村・名古屋市長とこの件（ＩＲ）で具体的に話したことはない」
　伊藤徳宇・桑名市長「（ＩＲで）国が求める土地の広さを確保できない」
・一方、大村秀章・愛知県知事は、8月26日に「引き続き調査・研究を進めていく」とコメント

統一地方選（前半-都道府県, 政令指定市）の結果サマリー

・統一地方選（前半）は、4月7日投開票。知事選、道府県議選、政令市長選、政令市議選
・統一地方選（後半）は、4月21日投開票。市区長選、町村長選
・名古屋市議選～選挙後、市長のＩＲ誘致前向きスタンスにやや追い風の可能性
– 名古屋市議選：各党議席 定員68
– 今回＝自民21, 公明11, 減税14, 立民11, 国民6, 共産5
– 前回＝自民22, 公明12, 減税8, 立民11, 国民7, 共産12, 無1

河村市長　夏までにＩＲ誘致および候補地を決断へ～市内の中心部から港で探索中

・1月28日、河村たかし・名古屋市長は、記者会見にて、夏までに名古屋市内のＩＲ誘致および候補地を決定する意向を明らかにした
・今後、事業者（ＩＲ事業者、コンサルなど。2018年にヒアリングした５社を含む）に、候補地、実現可能性をヒアリングし、誘致および候補地を決断へ
・河村市長は、候補地として、名古屋駅から20-30分圏内、土地の広さは5-10haなどを想定
・現在、市の担当者が市中心部から名古屋港エリアを中心に候補地を探索中
・河村市長は、2018年末、ＩＲ候補地として、名古屋市外「桑名市ナガシマリゾート周辺」（三重県木曽岬町）に言及したが、現在は名古屋市内に絞って検討中

河村市長　新たなＩＲ候補地に三重県木曽岬町～関係者の混乱を余所に

・12月10日、河村たかし・名古屋市長は、定例記者会見にて、ＩＲ候補地に三重県木曽岬町内の干拓造成地を挙げた
・河村市長は、11月26日に「名古屋市中心部」「名古屋港」「桑名市ナガシマリゾート周辺」の三つを言及。木曽岬町は、「桑名市ナガシマリゾート周辺」に該当
・木曽岬町の加藤隆・町長の当該記者会見後の反応
　河村市長の認識＝「町長と電話で話した。町長は、三重県の判断にかかってるとの見解」
　加藤町長＝「そんな話はしていない。心外だ」
・三重県の鈴木英敬・知事の11月末の発言
　「名古屋市が三重県の候補地を申請することは制度上できない」「三重県がＩＲ誘致に主体的に取り組むことはない」
・桑名市の伊藤徳宇・市長の11月末、12月11日の発言
　「驚いている。ＩＲについては考えていなかった」（11月末）
　「（ＩＲは、）雲をつかむような話で、情報収集を進めている」（12月11日）

名古屋市＝河村市長のIR候補地言及後～市, 県, 三重県のスタンス

・11月26日に河村たかし・名古屋市長が、ＩＲ候補地に言及。河村氏は、名古屋市でない、三重県桑名市を候補に含めた。それに、メディアが敏感に反応、河村氏の政治状況、大村秀章・愛知県知事との関係にフォーカスし、報道を重ねる展開
・名古屋市、愛知県、三重県のＩＲスタンスに関わる情報は以下の通り
・名古屋市と三重県のコミュニケーション
　10月半ば、河村氏は鈴木英敬・三重県知事に電話、「ＩＲ関連業者からナガシマリゾートを評価する声があり、どこかのタイミングで公開する」と伝達
　28日、名古屋市の担当職員は、三重県庁を訪れ、河村市長の会見前に説明をしなかったことについて、「市長の強い思いがあった」と謝罪
・河村・名古屋市長、大村・愛知県知事の相互に対する発言
　27日、大村知事＝「他県、他市の話を勝手にいうのはいかがなものか」「（三重側は）非常に困惑。市長の発言は規を超えている」「公職者の発言には責任が伴う」
　28日、河村市長＝「（大村知事は、）名古屋市に口を出してきた」「（大村知事が常滑市へのＩＲ誘致を検討を続けていることに対し、）まずは自分のことを考えるべき」
・鈴木英敬・三重県知事の発言
　29日、県議会本会議にて「三重県がＩＲ誘致に主体的に取り組むことはない」

河村市長　３候補地を言及。三重県桑名市を含め関係者が混乱

・11月26日、名古屋市の河村たかし・市長は、定例会見にて、ＩＲ候補地に言及
・言及された候補地は、「名古屋市中心部」「名古屋港」「桑名市ナガシマリゾート周辺」
・市が事業者等にヒアリングした結果、「名古屋駅から30分以内で5-10haの広さが確保」の条件で候補地を挙げた
・名古屋市は、今後、前向きに検討を進め、2019年春から夏にかけて候補地を絞り込む方針
・愛知県（常滑市への誘致を検討）とは、調整しない考え
・なお、桑名市は、三重県内であり、名古屋市ではない。各首長の発言は以下の通り
－河村市長＝「失礼の無いようにした。いかんということはない」（三重県や桑名市に、打診済みを示唆）
－鈴木英敬・三重県知事＝「驚いている」「名古屋市が桑名市を申請することは制度上できない」「桑名市や長島観光開発がどう考えるかだが、県がＩＲに前のめりに主導することはない」
－伊藤徳宇・桑名市長＝「驚いている。ＩＲについては考えていなかった」

河村市長　ポートメッセ名古屋の規模拡大～ＩＲ選択肢

・11月12日、名古屋市の河村たかし・市長は、会見にて、ポートメッセ名古屋（名古屋市国際展示場）の規模拡大の必要性を指摘
・ポートメッセ名古屋へのＩＲ併設、ＭＩＣＥ機能拡大について「選択肢の一つ。可能性を検討中」とした
・名古屋市は、金城ふ頭の開発事業を推進。ふ頭内のポートメッセ名古屋について、再編（展示館、駐車場の移転、転用を含む）を計画
・ポートメッセ名古屋の施設は、土地20haと広大であるが、展示場面積は約3.5万㎡（3棟で構成）と相対的に小さい。名古屋市は、展示場面積を日本最大級となる10万㎡級への拡張を進めたい意向

河村市長　IR業者、コンサル計5社ヒアリング。近く方針、候補地を公表へ

・11月12日、名古屋市の河村たかし・市長は、定例記者会見にて、ＩＲ誘致について言及
「8月から10月、ＩＲ事業者、コンサルタント業者の計５社からヒアリングした。名古屋市民の皆さんのためになるかどうかという視点からやっぱり検討すべきと考えた」
「先行して手を挙げている都市があるので厳しい反応かと思っていたが、東京と大阪の中間に位置する立地は非常に魅力的だ、と各社が総じて言っていた」
「ヒアリングで、名古屋は東京と大阪の真ん中であり非常に場所がいい、具体的な場所が出てこないと考えられない、名古屋駅から三十分圏内が望ましい、などの意見があった」
「（事業者側に）数カ所くらいの候補地を早く示してもいいのではないか。その後、反対している方の意見を聞くこともあると思う」
・市は、ＩＲ誘致について、市の方針を近く発表する意向。候補地となる場所の公表も検討中
・名古屋市は、候補地の一つに、港区金城ふ頭などを想定
・政府ＩＲ推進室の調査に対して「未定」と回答したことに対し、
「ノーではないということ」

政府ＩＲ推進室による自治体調査～大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」～産経新聞

・政府ＩＲ推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市（ＩＲ区域整備計画の認定申請主体）を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組：政府　年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答＝大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答＝北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答＝名古屋市
「申請しない」と回答＝沖縄県

名古屋市　全国8都市調査で観光魅力の断トツ最下位確認～ＩＲ意欲刺激も

・9月5日、名古屋市は、平成30年実施の「都市ブランドイメージ調査」の結果を発表
・調査は「名古屋魅力向上・発信戦略」の一環。平成28年度に続く二回目
・調査設計は、全国主要8都市の在住者（20-64歳、各都市418名、7月11-16日実施）へのアンケートの集計
・母集団全体（計3,344名＝各都市418名×8都市）集計結果のポイント
　「訪問意向」では、1位は札幌市41.7％、7位は大阪市18.8％、8位は名古屋市2.7％
　「最も魅力的に感じる都市」では、1位は札幌市22.8％、8位は名古屋市3.5％
　「最も魅力に欠ける都市」では、1位は名古屋市31.9％、8位は京都市4.7％
　それぞれ、平成28年に続く、最上位、最下位
　「名古屋市の訪問・体験したいこと」は、1位は「名古屋城」、2位は「特にない・思いつかない」
・調査結果は、河村市長、名古屋市が設置予定の有識者会議のＩＲ誘致意欲を高める可能性

名古屋市　ＩＲ有識者勉強会を設置へ　県（常滑市）VS名古屋市

・7月30日、名古屋市の河村たかし市長は、定例会見でＩＲ誘致の流れを説明
・名古屋市として、ＩＲ市内誘致に向け、大学教授ら有識者で構成する勉強会を開催する方針
・今夏にも初会合を開催へ。ホテル業界など関係者らの意見をヒアリング
・河村市長は
「ＩＲには成功例も失敗例もある。分かりやすく調べる必要がある」

ＪＲ東海・会長　名古屋市長のＩＲ誘致に否定見解

・7月19日、ＪＲ東海の柘植康英・会長は、名古屋市の河村たかし市長の名古屋駅周辺へのＩＲ誘致案の考えに対してコメント
「ＩＲと名古屋駅近辺の役割はかみ合わない」
「駅周辺の用地確保は難しい」
「なぜ、突然、（ＩＲ誘致の考えが）出てきたのか分からない」

愛知県 VS 名古屋市のＩＲ誘致バトル～スピード感は名古屋市が優位か

・愛知県の大村秀章・知事は、2017年度より、常滑市の中部国際空港島へのＩＲ誘致を検討中。一方、7月17日、名古屋市の河村たかし市長は、市内へのＩＲ誘致検討を表明
・ＩＲ誘致の申請自治体は、都道府県または政令指定市であり、愛知県と名古屋市が競合する可能性が出てきた
・7月21日、ＩＲ実施法案の成立を受けて、愛知県の大村知事、名古屋市の河村市長がそれぞれコメント
　大村知事「今後、基本方針（政府が2019年後半に公表予定）、スケジュールなどが示されてくることから、こうした動向を注視したい」
　河村市長「ＩＲは、名古屋の将来を考えると、経済の活性化に寄与する。法律の内容などをよく把握し、ＩＲの可能性について考えていきたい」
・大村知事のコメントは、ＩＲ誘致の結論が、2019年後半となる可能性を示唆。一方、河村知事は、速やかな意思決定を示唆
・同じ7月21日、立憲民主党愛知県連の近藤昭一・代表は、県内へのＩＲ誘致には賛同できない考えを表明。事実上、大村知事をけん制
・大村知事は、2019年2月に知事選を控える。大村知事は、2015年2月の知事選では、民主党（当時）を含む7党の推薦を得た経緯がある

名古屋市長　ＩＲ誘致検討表明～愛知県（常滑市）と競合可能性

・7月17日、名古屋市の河村たかし市長は、記者会見にて、ＩＲ誘致検討を表明
・河村市長は、名古屋駅周辺にコンサートホールなどの文化施設と一体となったＩＲ施設を構想。具体的な場所などは今後検討
・河村市長の発言
「（ＩＲ実施法案が）決まってしまえば名古屋で手を挙げる。経済盛り上げるためにも便利なところに作るのはええと思いますよ」
「名古屋駅から近いところは利便性が高い。世界中から人が来やすい」
・市役所の反応
「市中心部では建設地の確保は困難。情報を収集して整理しながら、今後の対応を検討したい」
・愛知県は、常滑市の中部国際空港島を想定し、ＩＲ誘致を検討中
・ＩＲ実施法案は、政府への申請主体を都道府県または政令指定市とし、申請主体では行政同意（首長同意）と議会議決を要件とする。名古屋市が誘致する場合、市長と議会の同意が必要。そして、名古屋市が誘致する場合、愛知県（立地市町村：常滑市）と競合する可能性
・河村市長は愛知県との協力には消極的な姿勢

愛知県　経済界

ＪＲ東海・会長　名古屋市長のＩＲ誘致に否定見解

・7月19日、ＪＲ東海の柘植康英・会長は、名古屋市の河村たかし市長の名古屋駅周辺へのＩＲ誘致案の考えに対してコメント
「ＩＲと名古屋駅近辺の役割はかみ合わない」
「駅周辺の用地確保は難しい」
「なぜ、突然、（ＩＲ誘致の考えが）出てきたのか分からない」

中部圏社会経済研究所　”全国に先駆けた”ＩＲ整備検討を提言

・4月17日、中部圏社会経済研究所が「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」公表。全国に先駆けたＩＲの整備を検討を提言
・中部圏社会経済研究所は、中部広域圏を対象エリアとする総合的・中立的なシンクタンク
・評議員には、議長に豊田鐵郎氏（中部経済連合会・会長）など経済団体、学識経験者が名を連ねる
・「名古屋大都市圏ハートランドビジョン」は、名古屋市を中心とした40ｋｍ圏の「名古屋大都市圏」とし、その発展戦略を取りまとめ
・提言は以下を含む
「全国に先駆けて統合型リゾート（ＩＲ）の整備を検討」
「（中部国際空港を含む、）スーパーＭＩＣＥネットワークの展開」
・ＩＲを起点とした、ＭＩＣＥ、観光資源の観光交流市場の形成を提言

中部経済連合会　会長　ＩＲ誘致　否定せず。影響精査求める

・9月4日、中部経済連合会の豊田鐵郎・会長（豊田自動織機¨会長）が記者会見で中部国際空港島へのＩＲ誘致に言及
・発言は以下の通り。
「ＩＲはいろんな良さもあるが、マイナス面も結構あると思う」
「いろんな検討すべき項目を全部潰したうえでやるならいいが、今は見えてこない」
「インバウンド（訪日外国人客）の増加になってくればプラスになる」
「（ＭＩＣＥで、）お金を落としてもらうのが健全だ。そういうことでは積極的に協力したい」
・中部国際空港島へのＩＲ誘致は、愛知県、常滑市経済界が積極的
・これまで、名古屋経済界は、やや距離を置いた、慎重スタンスを続けてきた