誘致レース（880）三重県＝桑名市長　県IR動向を注視　名古屋市長も応援～県知事は難色

【国内ニュース】

ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。

ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。

なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。

三重県

・三重県が国へのＩＲ区域整備計画の認定申請の主体。桑名市が、立地市町村の候補

桑名市長　県のＩＲ調査動向を注視　名古屋市長も応援～ただし、県知事は難色

・1月7日、伊藤徳宇・桑名市長は、定例記者会見で、県内へのＩＲ誘致についてコメント
「県や政令市が申請者であり、どうこう言える立場ではない」
「人口が減少し、財政が厳しくなる中で、研究する価値はある」
「県には、マイナス面も含めた調査・研究をお願いしており、県の動向を注視している」
「（調査・研究の結果を踏まえずに、）その手前で”IRは悪いもの”となっているのは違うと感じる」
・2019年9月9日、三重県商工会議所連合会は、県政要望書を鈴木英敬・知事に提出。要望にＩＲ県内誘致の調査・研究実施を含めた
・2019年9月18日、伊藤市長は、三重県に調査を要望（市内では十分な土地の確保が確保するのが困難との認識）
・伊藤市長の要望に対し、鈴木英敬・三重県知事は難色「県民の不安がある。誘致ありきの検討はできない」
・一方、12月23日、河村たかし・名古屋市長は、ＩＲ検討状況を言及、名古屋市内の用地確保の難航を明らかにし、桑名市の応援意向を強調
「名古屋市内のＩＲ候補地探しは難航。既存計画等の整合性が問題。とくに検討期限は決めてない」
「ナガシマスパーランド（三重県桑名市）がＩＲに理想的。三重県が手を挙げるならば、応援したい」

桑名市長　県にＩＲ調査を要望。経済界の声受け～知事は難色

・9月18日、伊藤徳宇・桑名市長は、三重県にＩＲ誘致調査を要望
・これに対して、鈴木英敬・三重県知事は難色「県民の不安がある。誘致ありきの検討はできない」
・9月13日、伊藤徳宇・桑名市長は、市議会九月定例会で、ＩＲ誘致調査を三重県に申し入れすると述べた
・伊藤市長の従来のＩＲに関する認識は以下の通り
2019年8月「（ＩＲで）国が求める土地の広さを確保できない」
2018年末、河村たかし・名古屋市長の市内誘致発言に対して「驚いている。ＩＲについては考えていなかった。雲をつかむような話で、情報収集を進めている」
・伊藤市長の態度変容は、市内経済界の要請、市としての情報収集の結果と考えられる
・9月9日には、三重県商工会議所連合会は、県政要望書を鈴木英敬・知事に提出。要望にＩＲ県内誘致の調査・研究実施を含めた

県商議所連合会　ＩＲ含め県政要望～鈴木知事, 回答せず

・9月9日、三重県商工会議所連合会は、県政要望書を鈴木英敬・知事に提出。要望にＩＲ県内誘致の調査・研究実施を含めた
・鈴木知事は、ＩＲについて、提出者に明確な意思表示はせず
・鈴木知事は、8月、民間からＩＲ誘致検討のアドバイスを受けていることを明らかにした
・鈴木知事は、2018年から一貫して「県がＩＲ誘致に主体的に取り組むことはない」のスタンス

2019年3月のＩＲ整備法の施行令公布後　知事, 桑名市長のコメント

・8月21日、鈴木英敬・三重県知事は、定例記者会見で、横浜市のＩＲ誘致方針決定を受けての質問に回答
「民間からのＩＲ誘致検討のアドバイスを受けている」
「県庁内に検討の体制はない」
・伊藤徳宇・桑名市長
「（ＩＲで）国が求める土地の広さを確保できない」

2018年11-12月 名古屋市長の三重県内へのＩＲ誘致発言への反応～知事、桑名市長

・2018年11月26日、河村たかし・名古屋市長は、三重県桑名市へのＩＲ誘致に言及（ただし、2019年1月に名古屋市内で候補地を探索する方針に修正）
・鈴木英敬・三重県知事の反応
「名古屋市が三重県の候補地を申請することは制度上できない」
「三重県がＩＲ誘致に主体的に取り組むことはない」
・伊藤徳宇・桑名市長
「驚いている。ＩＲについては考えていなかった」
「（ＩＲは、）雲をつかむような話で、情報収集を進めている」

2016年12月 ＩＲ推進法成立時　知事「情報収集」, 県議会”慎重求める意見書”可決

・鈴木英敬・三重県知事のコメント
「青少年への影響やギャンブル中毒防止など様々な議論がある」
「（ＩＲ誘致について、）ゼロではない」
「三重を国際的リゾート地として高めていく必要性がある。積極的に情報収集をしたい」
・三重県議会の対応
– ”法案の慎重な審議を求める意見書”を賛成多数で可決。安倍晋三・首相や衆参両院の議長らに提出
– 最大会派であった新政みえ（民進系）、共産党の議員らが意見書を提出