誘致レース（753）千葉市＝ 市「IR情報提供依頼」取りまとめ業務委託入札～26日開札

【国内ニュース】

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの２サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域整備計画の申請受付、選定）を実施する見通し。

今後、自治体（都道府県、政令指定市）は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

千葉市

千葉市「ＩＲに関する情報提供依頼」取りまとめ業務委託入札を発表～9月26日開札

・9月5日、千葉市は、「IRに関する情報提供依頼」に係る作業支援業務委託の希望型指名競争入札を公表
・担当部署は、総合政策局総合政策部幕張新都心課調査担当
・履行期間は、契約締結日の翌日から2020年3月13日
・入札参加申請期間（募集期間）は、9月5日から9月11日。開札日は9月26日
・委託業務内容は、千葉市が実施する「IRに関する情報提供依頼」で提供された情報の取りまとめ・分析
・千葉県、千葉市は、それぞれ2014年度に「ＩＲ導入可能性調査」を実施。それぞれ、日本経営システム株式会社（日本興業銀行の経営研究部を母体）に委託

千葉市　「ＩＲに関する情報提供依頼」説明会　19事業者が参加

・8月27日、千葉市は、「ＩＲ（統合型リゾート）に関する情報提供依頼」に関する事前説明会を開催
・説明会には、19事業者（市内2事業者、市外17事業者）が参加。同数が「情報提供依頼」に参加登録
・説明会では、千葉市より市に関する基本情報、ＩＲに関する情報提供依頼実施要領の説明があり、その後、質疑応答があった
千葉市：「ＩＲ（統合型リゾート）に関する情報提供依頼」に関する事前説明会の開催結果（2019年8月27日）
＜ＩＲ（統合型リゾート）に関する情報提供依頼の概要＞
・千葉市はＩＲ誘致する、しないを判断していない。募集はその判断材料の収集。北海道, 横浜市, 愛知県が2017-18年に実施した募集と同じ位置づけ
・千葉市は、市内におけるフラットな立地検討を想定。ただし、幕張新都心のＭＩＣＥ機能（幕張メッセ）との連動性の重視が提案募集の特徴

千葉市　IR　民間事業者に情報提供依頼　熊谷市長「誘致判断に向けて」

・7月23日、千葉市はＩＲに関する「情報提供依頼」「事業者対応について」を公表
・「情報提供依頼」は、ＩＲに関連する国内外の民間事業者からの提案募集
・千葉市はＩＲ誘致する、しないを判断していない。募集はその判断材料の収集。北海道, 横浜市, 愛知県が2017-18年に実施した募集と同じ位置づけ
・千葉市は、市内におけるフラットな立地検討を想定。ただし、幕張新都心のＭＩＣＥ機能（幕張メッセ）との連動性の重視が提案募集の特徴
・今後の詳細、スケジュールは以下を参照
千葉市：IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼（2019年7月23日）
・「事業者対応指針」は、市職員と民間事業者のコミュニケーションルール。大阪府市などと同様の規定
・熊谷俊人・市長のコメント
「市内企業グループからＩＲ事業提案もあり、市におけるＩＲの可能性について検討を進めている」
「市がＩＲ誘致する、しないの判断には様々な情報が必要。ＩＲ実現可能性について、民間事業者からアイデア、情報の提供依頼を実施する」
「情報提供依頼に、多くの民間事業者から提案があることを期待」

県経済同友会　佐久間・千葉銀頭取　森田知事にＩＲ機運醸成を含む提言～経済界の動き活発

・7月19日、千葉県経済同友会の総会が開催された
・佐久間英利・代表幹事（千葉銀行・代表取締役頭取）が提言書「千葉県の30年後の将来像」を森田健作・知事に手渡した
・提言書には、ＩＲ誘致にむけた機運醸成を含めた
・5月31日、千葉市内企業10社の民間グループが、千葉市に、幕張新都心ＩＲ事業を提案
・31日の熊谷俊人・市長のコメント
「ＩＲ整備法を踏まえた提案があったことを受け、幕張新都心におけるＩＲの可能性についてさらに検討を深めていく必要があると考える」
・千葉県、千葉市は、それぞれ2014年度に「ＩＲ導入可能性調査」を実施。それ以降、行政の公式な動きはない

幕張女性市民の会　ＩＲセミナー　折口雅博氏が登壇～住民55名参加

・6月19日、ちばの未来を考える女性市民の会（幕張新都心）が「今話題のＩＲについてまなぶ」セミナーを開催
・地元住民など55名が参加
・基調講演は、折口雅博氏で、幕張新都心へのＩＲ誘致の意義、コストベネフィットを説明
・折口氏は、旧グッドウィル・グループ会長。現在は、ブロードキャピタル・パートナーズ株式会社CEOとして、日本での活動を再開中
・ちばの未来からは松本有氏（株式会社フォルム代表取締役）が、地元住民の目線でＩＲへの取り組みを説明
・＜千葉市のＩＲを巡る直近動向＞
・5月10日：ちばぎん総合研究所が県民調査「ＩＲに関するWebアンケート調査結果」を発表。県全体で幕張新都心ＩＲ誘致に反対多数、とくに、幕張新都心を含む千葉市美浜区の住民では反対が顕著。幕張の地元有志のＩＲ誘致活動の根拠「地元住民の誘致意向、熱意」が否定された
・5月31日：千葉市は「幕張新都心におけるＩＲの民間事業者からの提案と市の考え方」を発表。20日付けで、市内企業10社からなる民間団体から、幕張新都心でのＩＲの事業提案があった
・6月6日：熊谷俊人・千葉市長は、5月31日発表の「幕張新都心におけるＩＲの民間事業者からの提案と市の考え方」を受けて、「検討レベルを一段階上げてしっかり対応」と発言

熊谷市長「中立。検討レベル一段上げ」～民間IR提案受け

・6月6日、熊谷俊人・千葉市長は、定例記者会見にてＩＲについて以下を発言。5月31日に市が発表した「幕張新都心におけるＩＲの民間事業者からの提案と市の考え方」への対応
「これまで、我々は民間から具体的な提案が出ない限り、前に進めないスタンスであった」
「今回、具体的な提案が出てきた。真摯に、受け止め研究検討をしっかりしていく」
「検討レベルを一段階上げて、しっかり対応。ただし、民間提案は、誘致是非の判断に影響しない」
・一方、森茂樹・市議会ＩＲ議連会長（自民党）は、民間ＩＲ団体の会合に参加して以下を発言
「市長が手を挙げるために、市民、県民の声、コンセンサスをつくっていくべき」

市に民間団体がＩＲ提案～市は検討継続。5年間,活動休止中

・5月31日、千葉市は「幕張新都心におけるＩＲの民間事業者からの提案と市の考え方」を発表
・本市の考え方
– 市内企業10社からなる民間団体から、幕張新都心でのＩＲの事業提案があった（20日付）
– 千葉市は、ＩＲをMICE都市である幕張新都心の活性化、強化に向けた方策の一つと考えるが、一方、ギャンブル等依存症などの議論もあり、幕張新都心にＩＲが立地した場合の社会的・経済的影響といった様々な側面も含め、慎重に検討を進めている
– 今後も必要な情報収集を行うなど、検討を継続
・31日の熊谷俊人・市長のコメント
「ＩＲ整備法を踏まえた提案があったことを受け、幕張新都心におけるＩＲの可能性についてさらに検討を深めていく必要があると考える」
・千葉県、千葉市は、それぞれ2014年度に「ＩＲ導入可能性調査」を実施。それ以降、行政の公式な動きはない
・事業者名は非公表

千葉市：民間事業者による統合型リゾート事業の提案概要（2019年5月31日公表） 1.IR事業における幕張新都心の優位性 ・東京都心や成田空港へ、鉄道や幹線道路網による高い交通利便性 ・東京圏は、世界最大級の人口及びGDPを誇り、集客や雇用確保の実現が可能 （東京圏人口3,600万人、GDP約180兆円。大阪圏比較人口2倍、GDP2.5倍） ・国内有数の国際会議・展示会の誘致実績を誇る幕張メッセの存在 ・幕張メッセのほか、既存ホテル群やＺＯＺＯマリンスタジアムなどIRに求められる機能との融和性 ・日本型IRが目指す一体的かつ様々な施設整備に対応可能な区域 ・千葉市は国家戦略特区により様々な最先端技術を活用 2.主要提案施設 ・国内最大となる展示場を含めたMICE施設 ・国内外からの観光客に加え、MICE需要によるビジネス客も滞在可能な最大級の宿泊施設 ・多彩なイベントが開催できるドーム型ボールパークを新たに整備 ・モダンアートやハイテクを採り入れた日本文化を発信する施設 ・県内はもちろん日本各地や世界の食文化を生かしたフードパークや市場 3.安心・安全に向けた対応 ギャンブル依存症防止対策や青少年の健全育成、マネー・ロンダリング対策や暴力団員の入場禁止といった弊害防止対策について、IR整備法に基づく規制のほか、事業者独自の対応策を実施 4.「生産活動の誘発」「雇用創出」「納付金等活用の効果」の３つの経済波及効果 IR整備による開発や事業運営による投資、経済波及効果、雇用創出効果と、施設入場料や認定都道府県等納付金などの活用による効果 5.千葉市や千葉県への政策課題に対する効果 県内観光施設への誘客、IR施設や認定都道府県等納付金等を活用したスポーツ・文化芸術の発信・振興、医療・福祉の充実に向けた施策の充実といった効果

 

ちばぎん総研ＩＲ県民調査, メディアも注目～地元有志の根拠否定

・5月27日,28日、東京新聞、日本経済新聞が、相次いで、ちばぎん総合研究所（千葉銀行の関連会社）の県民調査「ＩＲに関するWebアンケート調査結果」をレポート
・同調査結果は、5月10日に発表された。ポイントは、県全体で幕張新都心ＩＲ誘致に反対多数、とくに、幕張新都心を含む千葉市美浜区の住民では反対が顕著
・幕張新都心では、地元有志が、行政（千葉市, 政令市）に対して、ＩＲ誘致取り組みの働きかけを継続。その根拠は「地元住民の誘致意向、熱意」であった
・同調査結果は、地元有志が主張する根拠を真っ向から否定。大手メディアによるレポートは、千葉市の判断にも影響を与える可能性

ちばぎん総研　県民調査　幕張新都心ＩＲ導入に賛成22％,反対49％。地元で反対顕著

・5月10日、ちばぎん総合研究所（千葉銀行の関連会社）は「ＩＲに関するWebアンケート調査結果」を公表
・千葉県民のＩＲに関する意識調査のポイントは以下の通り
– 実施時期は2019年2月
– 調査対象は計1,000人, 男女500人ずつ、千葉市内外500人ずつ
– 幕張新都心へのＩＲ導入賛否
　賛成7％,どちらかといえば賛成15％,どちらかといえば反対19％,反対30％,どちらともいえない29％
– 幕張新都心への導入に対する反対は多い。とくに、幕張新都心を含む美浜区では反対が顕著
・本調査は、選定作業等今後の状況変化にあわせ、継続して実施する予定

市民グループ　ＩＲ試案を発表～メガフロート想定。整理すべき論点

・1月30日、日本経済新聞は、地域企業グループである一般財団法人ちばの未来がＩＲ試案をまとめたとレポート
・同グループは、2012年より、幕張新都心へのＩＲ誘致を目指し、行政への働きかけ、住民の機運醸成の活動を展開中
・ＩＲ試案では、幕張沖の海上に人工浮島（メガフロート）を造成、地上部と海中トンネルで接続させる計画
・同グループは、ＩＲ試案を、千葉市議会、千葉商工会議所などに説明する考え
・千葉市の熊谷俊人・市長は「ＩＲを慎重に検討」のスタンス
・ＩＲ区域整備計画における人口浮島（メガフロート）の活用には解決すべき論点が多い
１）ＩＲ区域整備計画の政府への申請主体は千葉市。一方、海上の管理は国マター
２）政府ＩＲ推進本部事務局は、ＩＲ区域について、以下の見解
論点：ＩＲ区域に、河川、海などを含めることはできるのか。
”ＩＲ区域は「土地の区域」である必要があるので、河川、海、湖沼などがＩＲ区域に含まれることは想定していない。”
論点：一団の土地の区域について
”区域整備計画の認定に当たって、個別具体的に判断することになるが、ＩＲの規模に比べて相当程度広い道路や河川等で実質的に分断されるなど社会通念上⼀体と言えないものは想定していない。しかしながら、例えば、専用の橋で結ぶことにより来訪者が徒歩で行き来できるなど、密接なつながりがあるものは「一団の土地の区域」に該当し得ると考えている。”

熊谷市長 ＩＲ”検討”姿勢「幕張, ありきでなく慎重, 一貫不変」

・11月19日、産経新聞・千葉は、熊谷俊人・市長の11月8日の定例記者会見をレポート
・熊谷市長は、記者からの質問「千葉市は政府ＩＲ自治体調査に”検討中”と回答。姿勢に変化は？」に以下を回答（記者発表資料にはＩＲ関連なし）
「ここ数年、姿勢としては一貫して変わらない。以前、話したように幕張新都心の活性化の一つの選択肢として慎重に検討していくというのが考え方。特に誘致ありきということではない」
・市民、各界の賛否両方に、平等に気を配るスタンスをアピール

政府ＩＲ推進室による自治体調査～大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」～産経新聞

・政府ＩＲ推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市（ＩＲ区域整備計画の認定申請主体）を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組：政府　年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答＝大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答＝北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答＝名古屋市
「申請しない」と回答＝沖縄県

”千葉の未来を考える女性の会” 60名参加～市長にＩＲ誘致要望

・11月5日、”千葉の未来を考える女性の会”第１回勉強会が開催。幕張ベイタウン女性住民を中心に約60名が参加
・主催は、千葉の未来を考える女性の会（代表：田中結加　株式会社エルドラード　代表取締役副社長）
・特別講師として、猪口邦子氏（自由民主党・参議院議員）を招聘、テーマは「千葉の未来」。猪口氏は、ＩＲ設置を通じた国際交流の促進は、平和の維持につながるとした
・参加者からはＩＲ誘致への反対意見はなく、理解を深めたい意向が聞かれた
・”ＩＲ誘致に向けた女性市民の協議会”として、熊谷俊人・千葉市長にＩＲ誘致要望を実施（紹介議員を通じて、）

千葉市（行政）＝平成30年度まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（改訂）でＩＲ検討追加

・10月15日、千葉市は「平成30年度第2回千葉市まち・ひと・しごと創生会議」（平成30年9月26日開催）を公開
・「千葉市まち・ひと・しごと創生　人口ビジョン・総合戦略（改訂原案）」の改訂ポイントとして、ＩＲ導入可能性の検討が追加された
・今後、新基本計画審議会での改訂原案審議・答申を経て、11月中旬にパブリックコメント、12月下旬に改訂版を公表予定

千葉市まち・ひと・しごと創生　人口ビジョン・総合戦略（改訂原案）　平成30年9月26日 千葉市まち・ひと・しごと創生 総合戦略改訂のポイントについて ・重点戦略５ 都市資源を活用し、ひととひととがつながるまちづくり 「統合型リゾート（ＩＲ）導入可能性の検討＝幕張新都心におけるＭＩＣＥ強化の選択肢の一つとして、統合型リゾート（ＩＲ）導入の可能性について、国の動向を注視しながら検討を進める。」

 

幕張新都心MICE・IR推進を考える会14回～政官財で機運醸成

・8月20日、「幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会」が、第14回意見交換会を開催
・千葉市に関わる政治（市議会、国会議員など）、行政（千葉市）、地域経済界から、約35名が参加
・今回は、KPMGジャパンIRアドバイザリーグループ丸田健太郎氏（政府ＩＲ推進会議・委員）が「ＩＲ整備法の概要と論点」を講演
・猪口邦子・参議院議員（自民党、千葉県選挙区）が挨拶に登壇
・同会は、2012年の設立以来、意見交換会を13回開催するなど知見を積み上げたほか、県や市への要望書の提出、市民に対する勉強会の開催などに取り組んできた

「ＩＲ誘致に向けた女性市民の会」　地域住民の機運醸成を推進。1日参加者全員賛成

・8月1日、千葉市幕張ベイタウンにて、「ＩＲ誘致に向けた女性市民の会」（代表：田中結加）が定例会を開催
・同会は、2017年9月に発足。地域住民の主に女性を対象に、定期的に説明会を開催
・8月1日の参加者は25名（大学生から高齢者まで幅広い）
・説明後のアンケートでは、参加者全員がＩＲ誘致に賛成と回答（全員賛成は過去初めて）
・同会は、今後も継続的に、幕張ベイタウンの誘致機運を高めていく方針
・千葉市幕張新都心のＩＲ誘致の原動力は「地域社会」。地域住民のＩＲ誘致のイニシアティブは全国でも珍しい

地元資本でＩＲ準備会社設立。千葉市企業、海外ＩＲ事業者のパートナーを得て発展へ～Bloomberg

・6月1日、金融情報サービス「ブルームバーグ」が、千葉市幕張新都心のＩＲ誘致、事業化の動きをレポート
・ポイントは、
　地元資本で株式会社（準備会社）を設立
　社長は、寒竹郁夫氏。出資者は地元企業の経営者の約10人
　今後、千葉市企業、海外ＩＲ事業者に増資を通じて、株式会社を発展させ、地元資本が関わる形で事業化を進める方針
・関係者のコメント
　寒竹郁夫氏
　「幕張を一緒に大事にしてくれるパートナーと今までにないＩＲを作っていく」
　千葉市幕張新都心課
　「市はＩＲ誘致についての立場を出していない」「国の動向を注視しながら引き続き慎重に検討を進める」
　カジノＩＲジャパン運営　小池隆由
　「地元の草の根活動で誘致の機運が高まっている珍しい土地」「住民の反対が少ないと国も指定しやすい」

経済団体がＩＲ誘致機運醸成～市民、企業、政治が行政に要請強める

・5月16日、政経倶楽部・千葉支部で、寒竹郁夫・代表が『幕張ＭＩＣＥ・ＩＲが実現したら？』を講演
・一般社団法人政経倶楽部連合会は、事務局を幕張新都心に置き、主に千葉県の企業を会員とする提言団体
・参加者は、約４０名。千葉県内の企業家、および、各会議員（市、県、国）などが参加
・千葉市幕張新都心のＩＲ誘致では、住民、企業、政治が一丸となり、行政への誘致要望を展開
・なお、千葉市、千葉県の両議会は、「統合型リゾートの整備を推進する決議」を議決済み（2013年）

住民によるＩＲ誘致説明会～毎月草の根啓蒙。市長に署名提出へ

・5月11日、千葉市幕張ベイタウンにおいて、ＩＲ誘致推進の住民グループが、住民向けＩＲ誘致説明会を実施
・テーマは、「もし、幕張にＩＲが誘致されたら？」
・今回は、住民が約20名に丁寧な説明を実施
・グループは、ほぼ毎月、継続的に住民啓蒙イベントを展開
・近く、市長に対して、ＩＲ誘致を求める住民の署名を提出予定

千葉市（行政）＝ギャンブル等依存症の実態調査～幕張新都心へのＩＲ誘致とは無関係

・3月19日、千葉市（行政）は、ギャンブル等依存症（ギャンブル障害）の実態調査の結果を公表
・目的趣旨
「ＩＲ推進法の成立を受け、ギャンブル等依存症対策基本法が国会で審議中あることから、ギャンブル等依存症に対し国民の関心が高まっている。また、昨年度からの厚生労働省における依存症対策総合支援事業により、依存症対策のさらなる取り組みが求めれていることから、本市におけるギャンブル等依存症（ギャンブル障害）の実態把握のために調査を実施した」
・調査概要と結果
－対象：Web調査（有効回答1,075人）、千葉競輪場入場者（有効回答93人）
－期間：2017年12月～2018年1月
－結果：問題ギャンブラーと分類された人は、Web調査で男性7.8％、女性1.2％、競輪場調査で男性14.5％
・千葉市は、今後、解析を進め、ギャンブル等依存症（ギャンブル障害）への対策に役立てる方針
・千葉市は、幕張新都心へのＩＲ誘致の動きとは無関係と位置づけ
・千葉市の発表結果は、厚生労働省の全国疫学調査（2017年9月に中間まとめ発表）と大きくかい離

”住民による住民のための”ＩＲ誘致説明会を継続～草の根で賛意拡散

・3月12日、千葉市幕張ベイタウンにおいて、誘致推進の住民グループが、住民向けのＩＲ誘致説明会を実施
「もし、幕張にＩＲが誘致されたら？」
・主に、シニア世代５０名が参加。ＩＲ誘致については、賛否両論あったが、一段の詳しい説明を求める声が相次いだ
・参加者はＩＲにおいて以下の施設を求める声があった
　シニア向けの施設群
　世界に誇る芸術音楽ホール
　世界に誇るスポーツ施設

千葉市＝幕張テニスフェスタ　ＩＲ誘致説明会を併催～地域住民における賛同の声が拡がる

・2月12日、千葉市において、文化イベント「幕張テニスフェスタ」開催。ＩＲ誘致説明会「もし、幕張がＩＲを誘致できたら、」併催
・ＩＲ誘致説明会には、ＩＲ誘致候補地近隣の居住区であるベイタウンの住民、約60名が参加
・主催は「（株）エルドラード」「一般財団法人ちばの未来」　
・ＩＲ誘致説明会では、自民党県議・臼井正一氏が冒頭挨拶。その後、フリーアナウンサー長谷川豊氏が以下を説明
－ＩＲの地域経済や地域住民の生活への影響
－千葉市幕張のＩＲ誘致活動は、地域住民、地元企業が主体
－参加者にＩＲ誘致機運の情勢への協力を要請
・主催者グループは、草の根レベルのＩＲへの認知、理解形成への活動を展開
・ベイタウン住民におけるＩＲ誘致賛同の声が拡がる。今回も参加者から、反対の声は聞かれず、賛同の声が多く挙がった

幕張ベイタウン関係者　Caesarsと面談＠ラスベガス～協業可能性を協議

・1月、幕張ベイタウン事業者（株）エルドラード代表取締役・田中和紀氏がラスベガスを訪問
・Caesars Entertainment CorpのCIO OfficeのJohn Linss氏と千葉市ＩＲにおける協業の可能性を協議
・田中氏からは、千葉市の立地の優位性、幕張新都心の住民らボトムアップによる誘致・事業への取り組みを説明
・Caesars Entertainment Corpは、日本への参入意欲をＰＲした

幕張ベイタウン　長谷川豊氏ＩＲ啓蒙＠住民イベント　署名活動推進

・12月26日、地域事業者「（株）エルドラード」が地域住民を対象とした文化イベントを実施
・女性住民を中心に約30名が参加した
・同時並行で、長谷川豊氏（フリーアナウンサー。千葉市在住）が、幕張新都心へのＩＲ誘致の啓蒙活動を展開
・長谷川豊氏の説明のポイント
「千葉市幕張新都心にＩＲが来たら子供たちに素敵な未来を紡げると思っており、ＩＲの誘致を願う」
「それを裏付ける、調査結果は公になっている」
「どうか（一部のマスコミがけん伝する、ネガティブな）イメージだけで反対せず、ＩＲを考えてほしい」
・幕張ベイタウンの女性有志が、幕張へのＩＲ誘致に向けた地域住民への署名活動を推進

幕張ベイタウン　地域事業者が女性住民にＩＲ誘致の啓蒙活動を展開

・12月18日、地域事業者「（株）エルドラード」が地域住民を対象とした文化イベントを実施
・女性住民を中心に約30名が参加した
・同時並行で、幕張新都心へのＩＲ誘致の啓蒙活動を展開
・主な説明内容は、幕張新都心におけるＩＲ誘致の状況、誘致できた場合の地域住民の生活への影響
・プレゼンターは、キャピタル＆イノベーション株式会社　小池隆由（カジノＩＲジャパン運営）
・幕張ベイタウンの女性有志が、幕張へのＩＲ誘致に向けた地域住民への署名活動を開始

千葉市＝幕張テニスフェスタ 100名以上～地域住民がＩＲ誘致の啓蒙活動展開

・10月3日、千葉市にて「幕張テニスフェスタ」が開催。地域住民など100名以上が参加
・主催は「（株）エルドラード」「一般財団法人ちばの未来」　
・同時並行で、ＩＲ啓蒙イベント「もし、幕張がＩＲを誘致できたら、」を開催
・主催者、フリーアナウンサーの長谷川豊氏などが以下を説明
－ＩＲの地域経済や地域住民の生活への影響
－千葉市幕張のＩＲ誘致活動は、地域住民、地元企業が主体
－参加者にＩＲ誘致機運の情勢への協力を要請
・参加者からＩＲ誘致に対する賛同の声が多く挙がった

千葉市＝幕張新都心へのＩＲ誘致に女性市民の会が始動～日本初。機運醸成へ

・9月から10月にかけて、幕張ベイエリアの女性市民を中心にＩＲ誘致の活動が活発化
・誘致エリアの女性市民が中心となる誘致活動は日本初
・9月「ＩＲ誘致に向けた女性市民の協議会」が発足
・10月「熊谷市長を応援する、幕張ベイエリアの女性の会」が発足
・まずは、当事者である女性住民の理解を高め、そして、ＩＲ誘致機運を醸成する考え

千葉県経営者協会「幕張新都心でのＩＲ実現へ向けて～地域主導の事業化とコンソーシアム組成」

・7月18日、千葉県経営者協会は「幕張新都心でのＩＲ実現へ向けて」を開催
・講師はキャピタル＆イノベーション株式会社（カジノＩＲジャパン運営）小池隆由
・参加者は約50名以上。定員を上回り、千葉県経済界のＩＲへの関心の高さを示した
・講演内容
－政府のＩＲ実現の目的は、観光と地域経済の振興、財政への貢献。ＩＲ誘致は、まちづくりに他ならない
－ＩＲ誘致事務の主体は、千葉市。千葉市と地域経済界の連携は不可欠
－まちづくり事業は、地域経済界が主導すべき
－ＩＲの誘致・事業化のプロセス、ファイナンスを考慮すれば、地域経済界による事業コンソーシアム主導は十分に可能

千葉市：地元コミュニティによるボトムアップ型誘致

・千葉県、千葉市は、それぞれ、議会が「統合型リゾートの整備を推進する決議」を議決済み（2013年）
・千葉県、千葉市は、それぞれ2014年度には「ＩＲ導入可能性調査」を実施済み。その住民への説明会も開催
・千葉市幕張新都心には地域経済界で形成する「幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会」がある。2012年の設立以来、意見交換会を13回開催するなど知見を積み上げたほか、県や市への要望書の提出、市民に対する勉強会の開催などに取り組んできた
・地域コミュニティで構成する「一般財団法人　ちばの未来」も、同様に、千葉市幕張新都心へのＩＲ誘致を提案
・千葉市のＩＲ誘致は、地元事業者、地元住民のグループが起点となり、推進活動を展開する
・ボトムアップ型誘致の強みは、地域における合意形成力、信頼感