海外企業：MGM Resorts　ボクシング村田選手の世界戦＠大阪のスポンサーに～3戦連続

2019.07.11 / カジノ

2019-07-11

【国内ニュース】

ＩＲ整備法の成立（7月20日）を契機に、海外ＩＲ事業者の日本参入競争が本格化。ＩＲの上限数は「３」であり、海外ＩＲ事業者は「３」の席を巡る激しい競争を展開へ。

日本におけるＩＲ事業主体は、地域企業と海外ＩＲ事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定、ＩＲ事業主体を選定へ。

海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。

MGM Resorts International　日本における営業活動

MGM Resorts　ボクシング村田選手の世界戦＠大阪のスポンサーに～3戦連続

・7月10日、日本MGMリゾーツ（東京都千代田区, 代表執行役員兼CEO：エド・バワーズ）は、 7月12日に大阪で開催される「村田諒太vsロブ・ブラントWBA世界ミドル級タイトル再挑戦試合」の公式スポンサーとなることを発表
・試合会場では、MGMリゾーツのロゴがスポンサーとしてリングと村田選手のウェアに掲出される予定
・MGMリゾーツは、村田諒太氏の試合については、2018年4月のWBA世界ミドル級王座防衛戦（横浜アリーナ）、2018年10月のWBA世界ミドル級王座防衛戦（ラスベガス・パークシアター-MGMリゾーツ施設）にそれぞれスポンサー提供
・施設所有会社が、海外のゲームに、スポンサー提供するのは異例

MGM Resortsなど海外業者, 地元調達アピール＠大阪～ただし非競争領域

・6月5日、MGMリゾーツ日本法人のエド・バワーズCEOが、大阪市内で講演
・同社がＩＲ開発運営権を獲得した場合、資材やサービスの調達において地元優先方針を強調
– 関西企業を中心としたサプライヤー登録データベースを構築する考え
– 登録企業へのメンターシッププログラムも導入
– 米国では開業の数年前にデータベースを構築するケースが一般的
・大阪では、海外ＩＲ事業者が講演するイベントが目白押し。全社が地元調達をアピール
・ただし、地元調達は、非競争・非差異化領域。事業者によらず、調達規模, 財サービス種, 地元優先度はほぼ同じ
・地元企業との関係における競争・差異化領域は、エクイティパートナーと主にＩＲ計画の中核施設3-4号のハードソフト部分

MGM Resorts　大阪ＩＲ企画展示（5月13-31日）～関西訪問者から施設コンテンツ提案受付へ

・4月23日、日本MGMリゾーツは、大阪市内におけるＩＲ企画展示、セミナー交流会の開催を発表
・大阪・関西の訪問者から “夢のリゾート”の施設コンテンツ提案を受け付ける体験型企画「あなたの・みんなのＩＲ」を実施
・年内の大阪府市の事業者選定を視野に、大阪・関西とのコミュニケーションを強化
＜展示概要＞
・展示名：みんなで考える統合型リゾート＝ＩＲ展
・主催：日本MGMリゾーツ
・開催日時：2019年5月13日（月）～31日（金）10：00～17：00
・開催場所：グランフロント大阪、1Fナレッジプラザ（大阪府大阪市北区大深町４−１）
・入場料：無料

オリックス, MGM Resorts　大阪IR参入目指し, コンソーシアム組成へ

・3月22日、オリックス、MGM Resorts Internationalは、大阪ＩＲにおけるコンソーシアム組成を発表
・両社は、2018年末に覚書を締結
・両社が想定する出資比率は、オリックスとMGMが同等で、関西大手企業群が出資。日本側の合計が過半
・オリックスは、関西大手企業の20社ほどに出資を打診中
・大阪府市ＩＲ推進局は、4月にも事業者からのコンセプト公募（RFC）を実施。今夏の国の基本方針策定後に、事業者選定（RFP）に向かう予定

MGM Resorts　MLB開幕戦＠東京ドームに協賛　ジム・ムーレンCEO来日記者PR「大阪ファースト」

・3月20-21日、日本MGMリゾーツがメインスポンサーとなったMLB開幕戦『2019 MGM MLBオープニングシリーズ』が東京ドームで開催された
・2018年11月、MGMリゾーツ・インターナショナルとMLBは、包括的なパートナーシップ契約を締結
・MGMリゾーツ・インターナショナルの包括提携における狙いは、米国におけスポーツベッティングにおける提携、日本への参入時のプロモーションへの活用
・今回の開幕戦に合わせ、本社CEOであるジム・ムーレン氏が来日し、日本ＩＲ参入意欲を記者PR
「大阪ファースト。万博に合わせて大阪・夢洲にＩＲ施設を作りたい」
・MGMは、マカオ、シンガポールにおける事業者選定（ファースト・ビット）において、メディア対策で先行したものの、連敗した経緯がある。日本では、早期に大阪に焦点を絞り、ライバルに差をつける構え（競合他社は、大阪と関東の両方にアプローチ）

MGM Resorts　ラスベガスで日本食材利用促進～日本参入に貢献PRとNW強化

・3月7日、ジェトロは、MGMリゾーツ・インターナショナルの「日本産食材サポーター店」認定式を実施
・認定式では、農林水産省、ジェトロ、MGM側よりアリ・カストラティ氏（F&B Vice President）、川上次郎氏（VP, 日本MGMリゾーツ）が参加
・対象となるMGMの施設は、ラスベガスのレストラン13店舗
・「日本産食材サポーター店」は、農林水産省が2016年度に制定したガイドラインに基づき、ジェトロなどが運用・管理を行う認定制度。日本産農林水産物・食品のPRを目的に、日本産食材を使用する海外の飲食店・小売店を認定する。認定店舗数は、47カ国・地域3,869店舗（2019年1月末現在）
・なお、MGMリゾーツ・インターナショナル社は、FOODEX JAPAN2019/国際食品・飲料展（3月5日～8日幕張メッセにて開催）視察、ジェトロ支援の商談会（2回目）への参加を計画

MGM Resorts 府市首長表敬「大阪第一」～大阪事務所開設, NV州前知事採用

・1月10日、MGM Resorts Internationalのジェームス・ムーレン会長らトップが、大阪府市の松井知事、吉村市長を表敬訪問
「全リソースを大阪に注力。大阪が第一」
「日本らしいＩＲをコンセプトとする」
「大手、中小を含む最先端技術や食文化、芸能などのコンテンツを持つ企業と連携し、コンソーシアムを組成する協議を推進」
・同社の府市首長表敬訪問は3回目
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、28回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ
・1月8日、同社は、前ネバダ州知事を退任したブライアン・サンドバル氏をが同社の国際開発担当責任者に採用したと発表。同氏が「最重要プロジェクト」である日本進出を統括する

MGM Resorts　米MLB公式スポンサーに。日本営業でもMLB活用へ

・11月28日、MGMリゾーツ・インターナショナル（MGM）とメジャーリーグベースボール（MLB）は、パートナーシップ契約締結を発表
・MGMおよびMGMのスポーツベッティング・サービス“playMGM”は、MLBの公式スポンサーとなる
・日本では、MGMは、自社プロモーションでMLBブランドを活用でき、また、MLBの各種メディアにおいてMGMが露出される
・MGMは、米プロバスケットボール協会（NBA）、北米アイスホッケーリーグ（NHL）とも契約締結。ただし、日本では、MLBの知名度が突出
・米国では、2018年5月、連邦裁判所がスポーツベッティング合法化を各州の判断に委ねた。複数の州が合法化作業中。これまで、スポーツベッティングは、実質、ネバダ州のみであった。その後、カジノ企業とスポーツ団体の契約が進展
・なお、日本のＩＲ整備法は、中核施設として、1号「国際会議場施設」、2号「展示施設等」、3号「我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設」、4号「送客機能施設」、5号「宿泊施設」を掲げた。海外コンテンツ（アーティスト公演やスポーツ興行など）は、中核ではない、6号施設「その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設」と整理された

MGM Resorts　「道頓堀フェス」の「よさこい大会」単独協賛～海外ＩＲ事業者がコンテンツ争奪戦

・10月11日、日本MGMリゾーツは、10月13日（土）・14日（日）に大阪市で開催される「道頓堀リバーフェスティバル2018」の「第9回よさこい大阪大会」の単独スポンサーとなることを発表。同フェスティバルへの協賛は2年連続
・「道頓堀リバーフェスティバル」は、大阪ミナミにおける街フェスティバル。大阪の文化・食・エンターテイメントを展示
・日本MGMリゾーツは、大阪において、上記イベントへの2回の協賛に加え、「天神祭」、「岸和田だんじり祭」などに参加。また、2017年11月には「2025日本万国博覧会誘致委員会」のオフィシャル・パートナーとして協賛

MGM Resorts　日本食材調達、各地訪問。10日,宮城県～和食ブーム、地域貢献PR

・9月10～14日、MGMの現場責任者（調達、飲食の各部門責任者、シェフなど）が来日し、日本各地の生産現場などを視察
・視察訪問先は、東京、名古屋、京都、大阪、および、宮城県など。それぞれMGMより、現地側にアプローチ
・9月10日、MGM Resorts Internationalは、宮城県内の食料品関係者との商談会を仙台市内で開催
・商談会には、海外輸出の実績がある水産加工５社と酒造１社が参加
・MGM者側は、飲食部門責任者アリ・カストラティ氏が参加
「われわれの顧客は生産方法のこだわりや被災地支援といったストーリーを好む。東北の海産物や酒は優れている。できるだけ早く仕入れを始めたい」
・MGMの狙いは、
１）米国などにおける和食ブーム。海外ＩＲ施設における和食ニーズに対応
２）日本ＩＲ参入を目指し、日本の地域企業への経済貢献の姿勢をＰＲ

MGM Resorts　府市アドバイザーを天神祭に招待～かつて大阪市職員（退職）への接待問題

・7月27日、大阪府の松井一郎・知事は、府市ＩＲアドバイザーのPWCコンサルティング社員が、MGMリゾーツ・インターナショナルの天神祭の「奉拝船」に招待され、乗船したことを明らかにした
・MGMリゾーツ・インターナショナルは、「奉拝船」に約８０人を招待し、打ち上げ花火観賞、および、飲食を提供
・これに対して、府市ＩＲ推進局が反応
「契約上は制限がかかっておらず、問題はない」
「ただし、疑念を抱かれるような行動は慎んでほしい」（府市ＩＲ推進局からPWCコンサルティングに口頭注意）
「（府市内規「事業者対応等指針」に準じる方針のアドバイザーへの）通知の時期はめどが立っていないが、急いで検討したい」
・PWCコンサルティングの社員
「契約には抵触していないが、配慮は必要だった。名刺交換はしたが、仕事の話はしていない」
・PWCコンサルティングは、2018年3月、大阪府市のＩＲ事業者の選定・契約に関するアドバイザーとして選定された（～2021年2月、委託金約3億7700万円）
・2014年10月、大阪市の担当課長は、ＩＲに関わる委託調査を事前に情報を流出させ、その後、退職した。MGMリゾーツ・インターナショナルは、当該職員に対して飲食等の接待を行っていたことが問題視された経緯がある

MGM Resorts 天神祭2018に協賛～地域貢献ＰＲ合戦＠大阪～外資間競争熾烈

・7月12日、日本MGMリゾーツは、7月24日、25日に大阪市で開催される「天神祭2018」への協賛をリリース
・「天神祭」は大阪天満宮を中心とし、京都市八坂神社「祇園祭」、東京都神田明神「神田祭」と並ぶ日本三大祭
・日本MGMリゾーツは、大阪府市の地域コミュニティへの貢献をアピール。これまでの実績は、
－岸和田だんじり祭
－道頓堀リバーフェスティバル
－関西ＩＲショーケースに出展（海外ＩＲ事業者６社が出展）
－2025日本万国博覧会誘致委員会オフィシャル・パートナー

MGM Resorts～ボクシング村田選手の初防衛戦にスポンサー提供～外資間競争熾烈

・4月15日、横浜アリーナで開催される、ボクシングＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチ、村田諒太選手の初防衛戦に、MGM Resorts International（日本法人：合同会社日本MGMリゾーツ）がスポンサー提供することが明らかとなった
・専門誌によれは、スポンサー料は、数千万円レベル
・MGM Resorts Internationalは、ラスベガスに、ボクシングの聖地と言われる「MGMグランド・ガーデン・アリーナ」を有する
・ただし、施設所有会社が、海外のゲームに、スポンサー提供するのは異例

MGM Resorts
東京記者会見「東京, 横浜, 大阪狙い。日本主導コンソーシアム」
大阪記者会見「大阪を強く考える。日本主導の企業連合とやる」

・2月9日、MGM Resorts Internationalは、東京都内で記者会見。ジェームス・ムーレンＣＥＯの発言は以下の通り。
「ターゲットは、大都市である東京、横浜、大阪に特化（それぞれのイメージパースを紹介）」
「日本企業主導のコンソーシアム（企業連合）を形成へ」
「多くの日本企業、地元企業と協業したい」
「日本の伝統、文化を尊重、ビジネスシーンを理解」
「日本の文化を海外に発信。海外のエンタテインメント、ＭＩＣＥを日本に導入」
・2月6日、MGM Resorts Internationalは、大阪市内で記者会見。ジェームス・ムーレンＣＥＯの発言は以下の通り。
「多くの競合事業者は日本国内のさまざまな場所を検討するが、私たちは大阪を強く考える」
「日本主導の企業連合とやりたい」
「関西で地元企業と協業して実現を目指す」
「関西でＩＲが実現できれば、豊かな文化と地域の伝統、世界的に有名な食文化を発信できる」

大阪府市における海外ＩＲ事業者間の競争～１位のみがＩＲ開発運営権を獲得

ＩＲ誘致レース～大阪府の動向

府市ＩＲ推進局　ＲＦＣ参加登録者を公表～海外業者中心に7者。事業者選定とは切り離し

・6月4日、大阪府市ＩＲ推進局は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」（Request for Concept, ＲＦＣ）」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は７者（五十音順）
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ＆エンターテインメントリミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– ２者は名称非公表を希望
・ＲＦＣの今後のスケジュール
– 6月3日（月）から6月28日（金）まで：RFC募集要項等に関する質問受付期間
– 6月3日（月）から6月28日（金）まで：参加登録者との対話実施期間
– 7月12日（金）（予定）：RFC募集要項等に関する質問の回答
– 8月頃：RFC提案書の提出期限
– 8月から10月頃： RFC提案者との対話実施期間
・ＲＦＣの位置付け
– RFCへの参加は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）において評価の対象となるものではない

Japan Gaming Congress 海外IR各社コンソーシアム組成方針～日本企業の役割明確

5月16-17日、Japan Gaming Congress（JGC）が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.（クラリオン・イベンツ, 英国）。

開催期間中、海外ＩＲ事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるＩＲ事業会社の在り方の方針を述べた。

各社の共通点は、１）日本企業とコンソーシアムを組成、２）日本の観光・文化魅力コンテンツ（ＩＲ整備法が定める中核施設3-4号）、計画策定力を持つ企業をパートナーにしたい、３）日本側パートナーには、労働力の確保などローカル実務上のソリューションを期待、など。

従前より、海外ＩＲ事業者には、日本企業とのコンソーシアム組成の方針はあったが、ここにきて、日本側パートナーに求める役割が明確となってきた。

こうした流れは、2月25日の松井一郎・大阪府知事（当時）の府市のＩＲ事業者の在り方に関する発言（＊）、4月にMGM Resortsとオリックスが大阪府市向けコンソーシアム組成方針を発表して以来、加速している。

（＊）松井一郎・大阪府知事（当時）の経済人・維新の会（会長：更屋悠介氏）報告会における発言
「大阪府市は、ＩＲ事業者決定のため、大阪経済界代表を含む協議会を立ち上げる。協議会は、選定基準において、大阪企業の参加を重視することになる。私が会った、すべての海外事業者は、地元企業とコンソーシアムを作る希望を持つ」

海外ＩＲ事業者各社のコンソーシアム組成方針～Japan Gaming Congressにおける発言より

Ado Machida氏（President, Hard Rock Japan）
「進出エリアは、北海道にターゲット絞った。日本のパートナーが重要」

Claig Billings氏（CFO, Wynn Resorts）
「ローカルパートナシップは重要。日本パートナーなくして、日本のＩＲは実現できない。パートナー選定は、健全性を前提に、合理的な株式持分を検討」

Ed Bowers氏（CEO, MGM Japan）
「オリックス、大阪企業とコンソーシアムを組成。関西エアポート方式が目安」

Geoff Davis氏（CEO of Melco Resorts & Entertainment Japan）
「創業来、パートナーシップを重視。株式持分は、日本企業と公正・平等性を重視」

ジョージ・タナシェヴィッチ氏（総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ）
「コンソーシアム組成に向け、日本企業との交渉作業を開始。日本企業に求める役割は、計画策定への貢献。株式持分は、マジョリティ（51％）以上が必要」

ジョナサン・ストロック氏（カジノ開発ディレクター, Groupe Lucien Barrière）
「和歌山県の企業と組みたい。地域のノウハウは重要。株式持分は、マジョリティにはこだわらない」

Mario Kontomerkos氏（CEO, Mohegan Sun）
「パートナー、ファイナンスは、柔軟性を持って考える。株式持分は、マイノリティ（10％など）からマジョリティ（過半）まで選択肢」

＜海外主要オペレーターの会社情報、株価＞

「ＩＲ関連企業＆株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
・「海外主要オペレーター」

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