政府:厚生労働省 ギャンブル依存症治療, 公的医療保険適用化へ~4月に政府基本計画

2019.11.21 / カジノ
2019-11-21

【国内ニュース】

10月20日、厚生労働省は、ギャンブル依存症治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討を開始。共同通信社が報じた。

同日、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会(厚生労働省の諮問機関)で、ギャンブル依存症治療の公的医療保険の適用対象化を提案。2020年度の診療報酬改定での適用対象化を目指す。

政府は、2019年4月19日に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定。

政府ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとし、政府対策の基本計画を策定。都道府県、事業者は、政府基本計画に沿い、それぞれ実情を踏まえて、具体の計画を策定し、対策を推進する。

政府:ギャンブル等依存症対策推進基本計画 閣議決定~都道府県が具体の計画へ

4月19日、政府は、第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催し、ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)を了承。政府は、同計画を閣議決定。

政府は、3月6日に第2回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議で計画素案を提示。3月7日から27日まで、同案に関する意見募集(パブリックコメント)を実施。4月5日、第4回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議を開催し、案を確定した。

ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとし、政府の対策の基本計画を策定する。都道府県、事業者は、政府の基本計画に沿い、それぞれ実情を踏まえて、具体の計画を策定し、対策を推進する。

推進本部の下には、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議が設置される。現在の関係者会議の委員は、15名で、医療・回復支援関係者、依存症経験者、有識者などで構成される。委員の任期は2年。

ギャンブル等依存症対策推進基本計画について、各メディアが指摘したポイントは、
・顔認証システムの導入
・家族による入場制限(排除)
・パチンコ、公営競技など施設の入場制限、施設内の現金自動出入機(ATM)の撤去
・公営競技のネット投票で事前に購入上限額を設定できる仕組み導入
・ただし、罰則規定はなく、実効性の確保が課題

官邸:第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会合(平成31年4月19日)

ギャンブル等依存症対策推進基本計画(4月19日閣議決定)

官邸:第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会合 資料1ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)【概要】

官邸:第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会合 資料2ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)

Ⅰ:関係事業者の取組
<広告宣伝の在り方>
・新たに広告宣伝に関する指針を作成、公表。注意喚起標語の大きさや時間を確保(~平成33年度)[公営競技・ぱちんこ]
・通年、普及啓発活動を実施するとともに、啓発週間に新大学生・新社会人を対象とした啓発を実施(平成31年度~)[公営競技・ぱちんこ]
<アクセス制限・施設内の取組>
・本人申告・家族申告によるアクセス制限等に関し、個人認証システム等の活用に向けた研究を実施(~平成33年度)[競馬・モーターボート]
・インターネット投票の購入限度額システムを前倒し導入(平成32年度)[競馬・モーターボート]
・自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入(平成31年度)[ぱちんこ]
・自己申告・家族申告プログラムに関し、顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討(~平成33年度)[ぱちんこ]
・18歳未満の可能性がある者に対する身分証明書による年齢確認を原則化(平成31年度)[ぱちんこ]
・施設内・営業所内のATMの撤去(平成31年度~)[公営競技・ぱちんこ]
<相談・治療につなげる取組>
・自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援
 [公営競技:平成33年度までの支援開始を目指す/ぱちんこ:31年度に開始、実績を毎年度公表]
・ギャンブル依存症予防回復支援センターの相談者助成(民間団体の初回利用料・初診料負担)の拡充の検討に着手(平成31年度~)[モーターボート]
<依存症対策の体制整備>
・依存症対策最高責任者等の新設、ギャンブル等依存症対策実施規程の整備(~平成33年度)[競馬・モーターボート]
・依存問題対策要綱の整備、対策の実施状況を毎年度公表(平成31年度~)[ぱちんこ]
・第三者機関による立入検査の実施(平成31年度~)、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による対策の強化(~平成33年度)[ぱちんこ]

以下、詳細は政府資料を参照
Ⅱ相談・治療・回復支援:基本法
Ⅲ予防教育・普及啓発:基本法第14条関係
Ⅳ依存症対策の基盤整備:基本法第20・21条関係
Ⅴ調査研究:基本法第22条関係
Ⅵ実態調査:基本法第23条関係
Ⅶ多重債務問題等への取組

 

政府:依存症対策推進本部事務局 基本計画(案)パブコメ開始 3月7日から27日まで

3月7日、政府ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は、「ギャンブル等依存症対策基本計画(案)」について意見募集(パブリックコメント)を開始、

官邸:「ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)」に対する意見募集について(平成31年3月7日)

意見募集期間は、3月7日(木)から3月27日(火)まで。

政府:依存症対策関係者会議 第2回 基本計画案 顔認証アクセス制限等~4月, 閣議決定へ

3月6日、政府ギャンブル等依存症対策推進本部は、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議・第2回を開催。

政府ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は、基本計画素案を提示、関係者が意見交換を実施した。

事務局は、3回以降の関係者会議でさらなる意見交換を進めた後、推進本部で基本計画案を決定し、4月中に閣議決定する予定。

ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとし、政府の対策の基本計画を策定する。都道府県、事業者は、政府の基本計画に沿い、それぞれ具体の計画を策定し、対策を推進する。
推進本部の下には、関係者会議が設置される。関係者会議の運営方法、委員の任期は2年。

ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員は、15名で、医療・回復支援関係者、依存症経験者、有識者などで構成された。

ギャンブル等依存症対策基本法は、政府は3年ごとに基本計画を見直し策定することを義務付けた。

政府事務局が想定する進め方は、
<2月20日>
・第1回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議:会議の運営、取組経緯、基本法の概要など
<3月6日>
・第2回関係者会議:基本計画案に関する意見交換
・計画案に関するパブリックコメントを実施
・第3回以降:会議での議論を踏まえた更なる意見交換
<4月中>
・推進本部会合、基本計画案決定、基本計画案 閣議決定
<5月14~20日>
・ギャンブル等依存症問題啓発週間

第1回関係者会議の最後の宮腰光寛・推進副本部長(内閣府特命担当大臣)の挨拶
「ギャンブルをはじめとした依存症対策を進めるにあたり、個々の問題に対応した適切な支援が必要であり、医療機関や行政、教育機関、地域社会、業界などが一丸となって包括的に取り組んでいく必要性がある」

政府:厚生労働省・部局長会議 依存症対策~31年度対策予算は拡大, 都道府県に強弱

1月18日、厚生労働省が、全国厚生労働関係部局長会議を開催。そこで、社会・援護局・障害保健福祉部が、ギャンブル等依存症への対策のとりまとめ資料を公表。

平成31年度予算案は、「アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進」として8.1億円(前年度6.1億円)が確保された。
内訳は、
・全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備=77百万円(69百万円)
・地域における依存症の支援体制の整備=512百万円(333百万円)
・依存症に関する調査研究事業=92百万円(92百万円)
・依存症に関する普及啓発の実施=95百万円(95百万円)
・依存症民間団体支援=29百万円(18百万円)
・アルコール・薬物・ギャンブル等の民間団体支援地域生活支援事業等=地域生活支援事業等の内数

一方、平成30年12月末時点の都道府県による専門医療機関(ギャンブル等依存症)の選定状況、依存症相談拠点(依存症相談員配置)の設置状況が報告された。

現在のところ、都道府県の知事また政令指定市の市長が誘致を決定済みの都道府県は、大阪府(大阪市)、和歌山県、長崎県。行政が正式なIR誘致検討作業(導入可能性調査、海外事例調査、投資意向調査、有識者会議など)を実施済みの都道府県は、北海道、東京都、神奈川県(横浜市)、愛知県である。

これら7都道府県のうち、
専門医療機関(ギャンブル等依存症)を選定済み=北海道、神奈川県、愛知県、大阪府
依存症相談拠点(依存症相談員配置)の設置済み=北海道、愛知県、大阪府、長崎県

東京都、和歌山県は、どちらも実施していない状況。

政府 第1回 依存症対策推進本部~菅官房長官, 19年4月に基本計画を閣議決定

10月19日、政府は、首相官邸にて、ギャンブル等依存症対策推進本部(本部長:菅義偉・内閣官房長官、本部員:関係閣僚)の第1回会合を開催した。
同本部は、10月5日に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の規定に基づき設置された。

第1回は、国の総合的な対策を盛り込む国の基本計画について、2019年4月の閣議決定を目指す方針を確認。

ギャンブル等依存症対策基本法は、毎年5月14-20日を依存症問題の啓発週間と定めた。
菅・官房長官は「ギャンブル等依存症問題啓発週間に知識の普及・啓発に徹底的に取り組めるよう今から準備し、この啓発週間に間に合うように基本計画を策定をして頂きたい」と指示。

今後、ギャンブル等依存症対策推進本部は、本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会を設置。
また、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議(ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内)を立ち上げる。

ギャンブル等依存症対策基本法 2018年10月5日に施行

ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に国会で成立。
9月28日、政府は「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令」「ギャンブル等依存症対策推進本部令」(それぞれ政令、内閣官房)を閣議決定した。
ギャンブル等依存症対策基本法は、10月5日に施行された。

ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとする。政府は、対策に関する基本計画を策定する。政府の基本計画に沿い、自治体、事業者は、計画を策定し、対策を推進する。

なお、推進本部の下には、関係者会議が設置される。関係者会議の運営方法、委員の任期は2年。

IR整備法(政府立法)、ギャンブル等依存症対策推進法(議員立法)~成立までの過程と現在のステイタス

IR推進法(議員立法)は、2016年12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。IR推進法は、政府に対して、その施行後1年以内に必要となる法制上の措置(IR整備法)を求める。

IR整備法は、2018年7月20日に成立し、7月27日に公布された。その後、政府は、IR整備法に係る政令などの策定、カジノ管理委員会の設立準備などの作業を進めている。

一方、ギャンブル等依存症対策基本法は、2018年7月6日に成立、10月5日に施行された。政府は、ギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、国としての基本方針を策定準備中。

政府

<IR整備法に関わる動き>
・2017年3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
・IR推進本部のもとに、有識者会議で構成されるIR推進会議を設置
・2018年2-4月、与党(自民党、公明党)に対してIR実施法案の重要論点11項目に関する政府案を提示
・2018年4月27日、IR実施法案を国会に提出
・2018年12月4日 IR整備法に係る政令事項について~取りまとめ
・2019年2月1日~3月4日  特定複合観光施設区域整備法施行令(案)を公表・意見募集を実施
・2019年3月29日、特定複合観光施設区域整備法施行令を公布(3月26日、閣議決定)
・2019年7月1日、政府は、IR事務を、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会設立準備室で担当する体制に。前者はIR産業、後者は内閣府の外局となるカジノ管理委員会(カジノ規制や健全性)を担う

IR推進本部の動き
<2017年>
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)設置
・4月 4日 IR推進本部 会合
・4月 6日 IR推進会議(第1回) 日本型IRの日本型IRのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 IR推進会議(第2回) 日本型IRのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 IR推進会議(第3回) カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 IR推進会議(第4回) カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 IR推進会議(第5回) カジノの懸念事項への対応(依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護)
・7月 4日 IR推進会議(第6回) カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献(カジノ税・納付金)
・7月11日 IR推進会議(第7回) 積み残し課題の整理
・7月18日 IR推進会議(第8回) 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 IR推進会議(第9回) IR実施法案の素案
・7月31日 IR推進会議(第10回)「取りまとめ(案)~観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 IR推進本部 会合   安倍首相(IR推進本部・本部長)IR推進会議「取りまとめ」を受領
・8月   IR推進本部が国民的議論を喚起 パブリックコメント、公聴会(全国9ヵ所、8月17日から29日)
・12月   IR推進本部 パブリックコメントの結果を公表
<2018年>
・2~4月  IR推進本部 与党(自民党、公明党)に対してIR実施法案の重要論点11項目に関する政府案を提示
・4月3日~ 与党合意。IR推進本部は、合意内容をIR実施法案に反映
・4月27日、IR推進本部を開催。その後、政府はIR実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初  IR推進会議(第11回) IR整備法案の国会提出を報告
・11月5日 IR推進会議(第12回) IR整備法に係る政令事項について
・12月4日 IR推進会議(第14回) IR整備法に係る政令事項について~取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日~ IR推進本部事務局「IR整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
<2019年>
・2月1日~3月4日 IR推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)に対する意見募集」を実施
・3月26日 IR推進本部を開催。その後、施行令(政令)が閣議決定

 
<ギャンブル依存症対策整備>
・2016年12月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)を設置
-構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣(IR管轄)、厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
-実務レベルでは、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会(関係府省庁の局長級)を設置(通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される)
-2017年8月に包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
-2017年12月、第4回閣僚会議幹事会を開催し、政府として各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表(2017年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み)
・2018年10月19日、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部(本部長:菅義偉・内閣官房長官、本部員:関係閣僚)を設置、第1回会合を開催
(ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は解消)
-本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議(ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内)を立ち上げ
・2019年4月19日、第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)を了承。政府は、同計画を閣議決定
– 政府は、2019年3月6日の第2回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議で計画素案を提示
– 3月7日から27日まで、同案に関する意見募集(パブリックコメント)を実施
– 4月5日、第4回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議を開催し、案を確定

各党

与党(自民党、公明党)
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出(衆院選解散により廃案)
・自民党、公明党とも、IR実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2017年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2018年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各IRPTを3回開催。政府IR推進本部事務局の政府案を聴取
・2018年4月3日、与党IR実施法に関するワーキンググループとりまとめ 重要論点11項目
・2018年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、IR実施法案を了承
・2018年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2017年4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2017年4月19日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2017年4月26日、超党派IR議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2018年2月14日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明

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