国内企業：NTT西日本　大阪IRへの技術サービス提案, 企業体出資も検討～産経新聞

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲ事業者などで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年末から2020年、都道府県・政令市（ＩＲ区域整備計画を国に申請する）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

ＮＴＴ西日本

NTT西日本　大阪IRへの技術サービス提案, 企業体出資も検討～産経新聞

・1月3日、産経新聞社は、NTT西日本の小林充佳・社長のインタビューをレポート。万博ＩＲへの取り組みがテーマ
・大阪ＩＲへの取り組みは以下の通り
「ＮＴＴグループの最新技術を活用したサービスを提案」
「ＩＲの運営事業者が６月に決定する。条件が合えば、ＩＲの運営を担う企業体への出資も検討していきたい」
（カジノＩＲジャパン注：大阪府市の選定の勝者への出資検討と推定される）
・万博への取り組みは以下の通り
「現在、日本国際博覧会協会は、万博で提示される技術や事業のアイデアを企業から募集中。ＮＴＴグループの技術力を結集させたものを提案へ」
「具体的には、フォトニクス技術活用など。社会、生活がどのように変化するのか提示していきたい」