国内企業：三菱UFJ銀行　大阪の万博IR観光に体制強化～IR市場性の調査研究開始

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

大阪における銀行グループの取り組み

三菱ＵＦＪ銀行　大阪万博ＩＲに体制強化～ＩＲ調査研究開始

・7月1日、三菱ＵＦＪ銀行は、「リサーチ＆アドバイザリー本部」を設置。大阪本部には、成長産業支援室に専任１名を配置し、順次増員する予定
・大阪における万博ＩＲ、観光産業の仕組みづくりに取り組む
・産学官が集まる場づくり。企業のパートナー探し。ビジネス商談会。ベンチャー企業の育成などを推進
・ＩＲについては、市場性の調査・研究を開始

りそなグループ　万博ＩＲに向け、ビジネス交流会

・6月、りそなグループは、大阪市内にて、ビジネス交流会を開催。企業、自治体から約60名が参加
・万博ＩＲにおける情報収集、ビジネスマッチングを促進する
・夢洲における国家戦略特区制度による規制緩和、モビリティ技術革新などが大きなテーマとなった

三井住友銀行（大阪）大阪・関西ＰＴ～ＩＲ事業者などと地元企業をマッチング

・6月14日、角元敬治・取締役専務執行役員（大阪本店）がメディア対応し、「大阪・関西プロジェクトチーム」の設置をアピール
・17部署24人で構成する横断的組織。2025年の大阪国際博覧会、ＩＲなど大型プロジェクトに対応
・万博ＩＲなどで必要となる技術、製品など情報収集し、事業主体と取引先とのマッチングを推進
「関西の地元企業が大型プロジェクトに参画できるよう支援したい」
「ベンチャー企業にもチャンスは多い。成長できるシステムづくりへ大学や自治体とも連携したい」