国内企業：オリックス 決算説明会 大阪IR事業 投資6500億円, 利益貢献1000億円を提示

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

オリックス

オリックス 決算説明会 大阪ＩＲ事業 中期見通し　投資6500億円, 当期利益貢献1000億円を提示

・10月29日、オリックスは、2020年3月期2Q決算説明会を開催
・井上亮氏（取締役兼代表執行役社長グループCEO）はプレゼンテーションにて大阪ＩＲ事業の見通しを提示
– 大阪ＩＲ事業は、大阪府市の事業者認定の獲得作業中
– 現在、MGM Resortsおよび20社ほどの協力会社と連携
– 最終認定まで（大阪府市RFCとRFP, 国のＩＲ区域認定）には、総額100億円ほどの支出が必要
– 大阪ＩＲ事業は、オリックスを、新たなステージに上げる可能性
（大阪ＩＲ事業が府市、国の認定を受けた場合）
– 中長期の投資パイプライン：MICE-IRは、6,500億円（2022年3月期～2025年3月期の累計）
– 中長期の当期純利益の見通し：MICE-IRは、2027年3月期以降, 1,000億円規模を期待（2029年3月期は全体5000億円,うちMICE-IRは1,000億円）

オリックス＆MGM「大阪オンリー宣言」＠IRゲーミングEXPO大阪

・10月24日、オリックス・グループ関西代表（オリックス不動産・代表取締役社長）高橋豊典氏、日本MGMリゾーツの代表執行役員兼CEOエド・バワーズ氏が、合同プレゼンテーションおよび記者ブリーフィングを実施
・両者が共同で公式なイベントに登場した初めての場となった
・ポイントは以下の通り
「大阪ファーストだけでなく、大阪オンリーを宣言」
「コンソーシアム（合弁会社）には、オリックス、MGMが中核株主となり、関西企業とも協議」
「関西の多様な観光魅力を発信。関西全体、西日本の広域観光を促進」
「（部分開業について、）行政から求められれば対応する。官民で協力し、横浜よりも早く開業することが重要」
・オリックス・グループ
「大阪関西の３空港、劇場、ドーム施設とのシームレスな連動体制を構築」
・日本MGMリゾーツ
「ベラージオ（米国ラスベガス施設）のセールアンドリースバックでバランスシートを改善」

＜大阪府市における海外ＩＲ事業者＞
・9月19日、大阪府市は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集（RFC）」の提案状況を３者と公表。各社の情報公開から以下が明らかに
– MGMリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– ギャラクシー・エンターテインメント・グループ
カジノＩＲジャパン：ＩＲ誘致レース～大阪府の動向

井上CEO　MGM,地域企業と大阪ＩＲ参入目指す
～ただし、区域整備計画の認定更新リスク軽減措置なしには前に進めず

・5月8日、井上亮（グループCEO）が、決算説明会にて、大阪ＩＲの取り組み方針を言及
・ポイントは以下の通り
「オリックスは、ＩＲについて、大阪府市に集中」
「（オリックスは、）MGM Resorts、大阪企業群と2019年後半以降の大阪府市の事業者選定に向かう」
「現在、MGM Resortsや大阪企業とは、LOI（Letter of Intent）ベースで合意」
「大阪での競合相手は、サンズ、ゲンティンなど4-5社であろう」
「区域整備計画の認定更新時の議会不同意リスク（＊）について、何らかのコンフォート（事業者のリスク軽減措置）を、政府や大阪府市に求める」
「このまま、コンフォートがない場合、これ以上、具体的に前に進めない」

（＊）ＩＲ区域整備計画の認定更新は、最初の区域認定から10年後、以降は5年毎。認定更新では、地方議会の同意が必要（ＩＲ整備法10条）

オリックス, MGM Resorts　大阪IR参入目指し, コンソーシアム組成へ

・3月22日、オリックス、MGM Resorts Internationalは、大阪ＩＲにおけるコンソーシアム組成を発表
・両社は、2018年末に覚書を締結
・両社が想定する出資比率は、オリックスとMGMが同等で、関西大手企業群が出資。日本側の合計が過半
・オリックスは、関西大手企業の20社ほどに出資を打診中
・大阪府市ＩＲ推進局は、4月にも事業者からのコンセプト公募（RFC）を実施。今夏の国の基本方針策定後に、事業者選定（RFP）に向かう予定