全日遊連総会で遊技業の原点とパーパス（存在意義）を共有

2025年6月16日、全日遊連（阿部恭久理事長）の第34回通常総会が開催され、業界の未来に向けた力強いメッセージが発信された。総会では、平川容志副理事長が議事進行を代行し、過去の事業報告および決算に加え、今後の事業方針と予算案が審議・承認された。

議事では、遊技人口の減少やホール経営の悪化といった近年の顕著な課題に対し、「遊びを提供するという遊技業の原点」を再認識し、業界の存在意義を再定義する方針として、パーパス「遊びの力で、心を元気に」が掲げられた。このスローガンのもと、ファンの回復・拡大に向けた取り組みの強化が強調された。

2025年度の具体的な施策としては、手軽で快適な遊技環境の整備を推進するとともに、依存症問題への対応として、政府の新たな依存症対策計画に基づく取り組みの継続が示された。また、大阪IR開業を見据え、国民への理解促進にも努めていく。

加えて、広告宣伝や賞品提供、貯玉再プレーシステムについては、それぞれのガイドラインに則った運用を進め、休眠層の呼び戻しや新規ファンの獲得を目指す。さらに、社会貢献活動の強化や、行政機関との連携による政策的後押しの推進も盛り込まれている。

これらの戦略を着実に実行していくためには、組織力の強化が不可欠であるとし、都道府県組合とそのリーダーたちが一体となり、傘下ホールの意識改革を図る必要性が訴えられた。

こうした決意の象徴として、阿部理事長は次期参議院選挙への立候補を自民党公認で予定しており、業界の声を国政に届ける覚悟を明らかにしている。

※写真は阿部理事長の代行で総会の議事進行を務めた平川副理事長