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全日遊連は9月20日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。
理事会の冒頭、阿部恭久理事長は、延期となっていた本年1月31日時点で高射幸性回胴式遊技機の設置比率を15％以下とするという自主規制に言及。6号機の市場供給の見通しが依然として厳しく、中古機として出回る6号機も品薄な状況にあることを踏まえ、「当面のところ、自主規制の新たな期日を検討する状況にはない」との意向を示しつつも、高射幸性回胴式遊技機の早期削減に向け減少傾向となるよう組合員ホールへの指導を促した。この他、議題に全日本社会貢献団体機構の組織再編が上程され、「一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の設立」が賛成多数で議決された。
理事会後の記者会見では、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構について説明。これは、4月に政府が閣議決定した「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に伴う動きで、既存の全日本社会貢献団体機構を再編することで対応、全日遊連と全日防連の2団体が立ち上げる形で本年11月1日に設立される。代表理事は全日本社会貢献団体機構の会長である杉浦正健氏が務める中、今後は21世紀会で議論を重ねながら他団体の参画を図っていく。
また、全日遊連が行う依存対策実施状況調査については、インターネット上で集計を進めており、現時点での回答率は約79％。未回答の店舗に関しては各県遊協を通じて再要請し、回答率100％を目指す方針。
阿部理事長は、理事会冒頭に触れた高射幸性回胴式遊技機の段階的撤去に向けた動きについて記者から問われると、「6号機の販売状況、市場流通を見ても（規制遵守は）厳しい。理事からも様々な意見が上がっていることも事実で、設置比率5％規制に関しては未定」とし、行政と協議しながらも慎重に判断したい考えを示した。
