余暇進「消費税」テーマに４社が講演

7月14日、余暇環境整備推進協議会（笠井聰夫代表理事／余暇進）は7月度余暇進部会・理事会のレポートを発行した。

7月度部会では講演会「消費増税に伴う転嫁手法を考察」で、消費税対応や営業施策関連について、グローリーナスカ、マースエンジニアリング、サン電子、JCMシステムズの周辺機器メーカー4社が講師を務め、システム面と転嫁方法の選択肢と、その結果である遊技客の消費動向などについて紹介した。

この中でグローリーナスカの宮崎昌彦営業統括部長は、玉（メダル）数調整方式と金額調整方式のメリットとデメリットについて語り、まず玉数調整では変更後の遊技客に混乱が生じにくいなどの点があり、「変更初日も、終始何事もなく営業できていた。遊技客は、遊ぶ金額を決めている人が多く、玉数が減った影響を余り感じなかったのでは」と推察した。

またマースエンジニアリングの営業企画部販売促進グループの澤田陽介氏からは、外税転嫁方法を変更した店舗からのアンケート結果として「90％が稼働に変化なし」との回答だったと紹介。外税転嫁採用後しばらくは「賞品交換の満足感を多くの遊技客に体感してもらうことが重要」（澤田氏）と述べた。 　このほか、サン電子の炭竃辰巳サンタック事業部企画部長からは消費税増税前後の営業成績の変化についてデータが示された他、JCMシステムズの前島晃事業部長からは玉数調整方式による消費税率10％までに応じた貸玉レートに関してレクチャーがあった。