マカオで緊縮措置の可能性高まる

7月25日、マカオの経済財政庁の梁維特（ライオネル・リョン）長官は7月のカジノ収入が予算に届かない可能性を示し、早ければ8月から緊縮財政措置を講じる考えがあるとの見解を示した。マカオの歳入の約8割を占めるカジノ税は今後大幅な減少が見込まれ、ついに政府は歳出の抑制に踏み切るものと見られる。

地元テレビ局のTDMの報道によれば、リョン氏は7月のカジノ収入が180億パタカ（約2790億円）を下回る可能性を示し、政府の予算である183.5億パタカに届かなかった場合は緊縮措置を講じる考えを示した。緊縮措置を行うにあたり、8月の初めにも政府内で議論を行い、行政長官に報告するという。

月次カジノ収入の前年割れが1年以上も続くマカオでは、カジノ運営各社がコスト削減を進めておりカジノ従業員の失業率の増加が懸念されている。これに対しリョン氏は、雇用市場は非カジノ部門の雇用の増加など経済状況の変化にも充分に適応しているとし、現在の失業率1.8%は近隣国のなかでも低水準に抑えられていると強調した。