通報件数1021件、428件に事実確認書を送付／誓約書確認機関（1月22日）

1月22日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議に関する通報・確認システムの運営を行っているホール4団体誓約書確認機関がプレスリリースを発出した。

リリースによれば、同システムの運用が開始された2020年10月19日以来、1020件の通報が寄せられており、重複する内容と趣旨とは異なる通報を除いた428件に対して、事実確認書を送付している。

前回のリリース（1月4日付／559件の通報、162件の事実確認書を送付）と比べると、いずれも倍増していることが分かる。

なお、1月12日以降の通報件数は456件で、重複する内容と趣旨とは異なる通報を除いた件数は254件となっており、沖ドキ撤去日以降（一部の県を除く）に集中していることが分かる。

また、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連に詳細を通知店舗数は46店舗47件（前回は24店舗）となった。

なお、この46店舗の中には、すでに撤去していた対象機種を再設置した2店舗と誓約書を提出していない26店舗も含まれている。

都道府県別の内訳は以下の通り。

千葉県16店舗、茨城県9店舗、鳥取県5店舗、神奈川県4店舗、埼玉県3店舗、岐阜県2店舗、宮城県、東京都、愛知県、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県がそれぞれ1店舗。