高射幸性機を再設置した2店舗を含む24店舗を全機連に通知/誓約書確認機関

2021.01.04 / 組合・行政

パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議に関する通報・確認システムの運営を行っているホール4団体誓約書確認機関が1月4日、プレスリリースを発出した。

リリースによれば、同システムの運用が開始された202...

パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議に関する通報・確認システムの運営を行っているホール4団体誓約書確認機関が1月4日、プレスリリースを発出した。

リリースによれば、同システムの運用が開始された2020年10月19日以来、559件の通報が寄せられており、重複する内容と趣旨とは異なる通報を除いた162件について、事実確認書を送付している。また高射幸性遊技機の撤去未履行が確認された24店舗25件については、全国遊技機組合連合会(全機連:ホール団体以外の業界団体)に詳細を通知したという。

また全機連に通知した24店舗の中には、21世紀会誓約書を提出していない4店舗と高射幸性遊技機を再設置した2店舗も含まれる。

現時点をもってホール4団体誓約書確認機関が発出したプレスリリースは、12月3日、12月14日、1月4日の3回である。ほぼ2週間に1回のペース。本稿ではその3回のプレスリリースを元に、3つの注目すべき点について言及したい。

 

① 全機連通知数の増加

そもそもホール4団体誓約書確認機関は、21世紀会誓約書を提出したホールが誓約書の内容を遵守しているのかを確認する機関であり、遵守していないホールに対し何らかのペナルティーを与える機関ではない。誓約を遵守していないホールが確認された場合は、その詳細を全機連に通知するだけだ。全機連にはメーカー団体や販社団体が属しており、具体的な「ペナルティー」と呼べるものは、中古機流通協議会がすでに発表している、中古機移動に関わる「確認証紙の発給の留保(の可能性)」とメーカー個社が発表している「新台販売等における不都合」の2点である。

つまりホール4団体誓約書確認機関の通知を受けた全機連側がペナルティーを発動させるという流れである。

この全機連への通知件数が右肩上がりに伸びている。12月3日の第1号プレスリリースでは4店舗の通知であったものが、12月14日の第2号では12店舗(第1号の4店舗含む)に増え、1月4日の第3号では累計24店舗にまで増加した。

この背景には、12月の1カ月間をかけ順次撤去期限を迎えた「ミリオンゴッド-神々の凱旋-」の影響があるものと思われるが、通報237件中、約10%にあたる24店舗に何らかのペナルティーが課せられる可能性があるという点をみると通報・確認システムが一定程度機能しているということがうかがえる。

 

② 誓約書未提出店舗への対応

通報・確認システム運用開始後、問題となっていたのは21世紀会誓約書の提出に応じていないホールへの対応である。この点において12月3日のプレスリリース第1号発出時に、ホール4団体誓約書確認機関に問い合わせてみたところ、「誓約書確認機関はあくまで誓約書を提出したホールが、誓約内容を遵守しているのか確認する機関」という返答があり、全国で30店舗程の誓約書未提出ホールについては、「対応外」という話であった。

しかし12月14日の第2号では、その点に変化が起こる。

「ホール4団体誓約書確認機関では、21世紀会誓約書を提出していない25店舗に対しても、通報内容が事実であるかを確認するための事実確認書を送付しました。」(ホール4団体誓約書確認機関プレスリリース12月14日号より)

そして年が明け1月4日の第3号では、全機連に通知した24店舗のなかには「誓約書未提出の4店舗もふくまれています」としている。中古機流通協議会では21世紀会決議に対する誓約不履行のほか、「誓約書の未提出」に関しても確認証紙の発給留保を示唆する発表がなされており、21世紀会誓約書の提出未提出に関わらず相応のペナルティーが課せられる可能性が高いのであろう。

このように3通のプレスリリースからは、同機関の誓約書未提出店舗への対応の変化もうかがえる。

 

③ 高射幸性遊技機を再設置したホールへの対応

ホール4団体誓約書確認機関のプレスリリースで注目すべき最後の点は、第3号で明かされた「高射幸性遊技機を再設置した2店舗」に関する詳細を全機連に通知したという一文である。

この2店舗が果たしてどのホールであるのかというのは明かされていないが、年末年始のSNSで、「ミリオンゴッド-神々の凱旋-」などの高射幸性遊技機の再設置に関する投稿が散見されていた。

この「再設置」に関しては、法律に抵触するものではなく、あくまで21世紀会決議に反するというものであるが、この「高射幸性遊技機の再設置」に関する同機関の対応はかなりのスピードである。ちなみに同機関が公表している通報・確認システムの運用は、通知受信後、該当ホールに事実の確認を行い、その後に現地確認までも行うとされている。この手続きを年末から本日のリリースまでの短期間に行っているのだ。これは、それほど高射幸性遊技機の再設置に関して、同機関が神経を尖らせていることの証左でもある。

1月11日(~19日)には、また多くの遊技機の設置期限を迎える。同機関による次回プレスリリースを待ちたい。

 

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