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カジノ税を収入の30%以上とする政府案

2018.02.21

2月19日、時事通信は「政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った」と報じている。記事によると、税収は規制当局の行政経費などにあてられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体で折半するとしており、この案は与党と調整した上で今国会に提出される予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだとしている。

またカジノの収入が3000億円を超える場合には、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する考えで、3000億円超~4000億円の場合には40%程度、4000億円超~5000億円の場合には50%程度とする案が浮上していると記事は続けている。

各国カジノの税負担率はラスベガスのある米国ネバダ州で約20%、観光スポットとして知られるマリーナベイサンズがあるシンガポールでは約30%、またカジノ大国であるマカオは約40%と政府は試算しており、ギャンブル等依存症対策や社会保障などの公益目的にあてるため一定の税収を確保する一方で、国際競争力を維持できる水準にすべきと判断したとみられる。またカジノ税でポイントになるのは、一般的な税とは異なり、利益ではなく収入に対して課すという点。カジノ税には規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含まれる。

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